INDEX 岡田外務大臣会見記録（9月29日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■冒頭発言 （1）大臣会見等の開放とその基本的な方針について （2）外遊について ■大臣会見等の開放とその基本的な方針について ■普天間移設問題 ■来年度予算要求 ■アフガン支援 ■日露首脳会談（領土問題） ■東アジア共同体 ■日韓外相会談 ■核軍縮 ■民主党職員及び政策秘書の8月の米国訪問 ■日米関係 ■地球温暖化問題 ■天下りの見直し ■日メコン外相会議 ■「密約」問題に関する調査 岡田外務大臣会見記録（9月18日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■冒頭発言 （1）大臣会見に関する基本方針 （2）国連総会等への出席 （3）キャンベル米国務次官補との会談 ■キャンベル米国務次官補との会談 ■「密約」問題に関する調査命令 ■外務省の情報発信体制（会見のオープン化、事務次官会見の中止等） ■鈴木議員の衆議院外交

６月末の国の借金が過去最高を更新しています。まず大臣に今の日本の財政状況についてどういうふうにご認識をされて、それから今後どういう財政運営を行っていくのか、そのビジョンあるいはその柱となるものがあれば教えてください。 まず先進国で世界一悪いでしょう。だけど先程官邸でも言ったけれども、高橋是清は異常なことをやった。しかし、そこまでやる必要はないと私は思いますが、高橋さんのことについて、やはり参考にしなければいけない。というのは経済が本当の生き物だということです。財政のために経済をつぶしてはいけないと、これはあると思います。あると思いますが、だから野放図でいいなどとは全然思っていません。我々は財政の正常化のために長期目標を立てるということは実は先程官邸でも言いました。それはまさに国家戦略局の大きな仕事だと。もちろん財務省もしっかりそれと一緒にならなければいけないけれども、国家戦略局というのを別

ローマ市の有名レストランで法外な値段を請求された茨城県つくば市のプロパンガス会社経営、山田康行さん（３５）が１９日昼、来日するローマ市の副市長と東京・六本木のイタリアレストランで会食することになった。ランチを機に「和解」する運びだ。 　山田さんによると、ローマ市から今月上旬、無料で招待したいと国際電話があった。山田さんは「イタリアは大好きなので、これ以上、悪く言われるのは本意ではない。騒ぎを長引かせたくないので誘いを受けました」と話す。 　山田さんのカップルは６月、ローマ市のレストラン「パセット」を訪れ、食事代として６９５ユーロ（９万５７１４円）も請求され、現地の警察に届けた。この騒動でパセットは同市から閉店させられ、イタリア観光相は謝罪。山田さんはイタリアへの無料招待を再三持ち掛けられたが、断っていた。

ご存知の方も多いと思いますが、オーストラリアによる中国へのカンガルー肉輸出問題。豪政府は輸出を歓迎。でも民間団体からは、カンガルーが中国人に食べ尽くされてしまうと猛反発が起こっているそうです。今日はそんなオーストラリアの我がままぶりを目にした中国人の反応を紹介します。 澳大利亚出口袋鼠肉引争议 反对者担心中国人吃光袋鼠 据9月11日出版的《环球时报》报道，澳大利亚力推的袋鼠肉出口计划正在引发争议。尽管澳政府想通过袋鼠肉赚钱，在民间却遭到激烈反对。一些动物保护组织和环保人士9日对中国发出呼吁：“我们不吃你们的大熊猫，也请不要吃我们的袋鼠。” http://world.huanqiu.com/roll/2009-09/573955.html 「我々はパンダを食べない」、カンガルー肉の対中輸出に猛反発―豪州 2009年9月9日、フランスAFP通信は、オーストラリア当局が「カンガルー肉」の輸入禁止

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川端達夫文部科学相は１７日未明の記者会見で、公立高校授業料の実質無償化について、次期通常国会に関連法案を提出し、来年度からの実施を目指す意向を明らかにしました。 川端氏は会見で、鳩山首相から(1)高校を実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充する(2)教員の資質や数を充実させることなどで質の高い教育を実現する(3)大学や研究機関の教育力・研究力を強化する―ことを指示されたと述べ、「親の経済力が子どもの教育環境に深刻な影響を与えだしてきているという事態まで生じている」と語りました。 日本共産党は、先進国のほとんどの国では高校学費が無償になっていること、日本の教育費はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国でも最低レベルであることを指摘し、高校授業料の無償化や大学奨学金の拡充を強く要求してきました。

岡田克也外相は１７日未明、薮中三十二外務事務次官に、核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の密約について、外務省内にある資料を調査し、今年１１月末をめどに調査結果を報告するよう命令した。 　岡田氏はこれに先立つ会見で、密約問題について「極めて大きな問題だ。早期に事実をしっかり解明する責務がある。大臣命令を発して、期間を切って徹底調査を命じる」と表明した。 　調査対象として、６０年日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約と、朝鮮半島有事の際の戦闘行動についての密約▽７２年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約と、米軍基地跡地の原状回復費の肩代わりに関する密約の計４点を列挙した。 　岡田氏は薮中氏に、作業の進展状況を随時報告して指示を仰ぐよう求めた。省内に残された資料の調査がある程度進んだ段階で第三者の委員会を設置し、外務省ＯＢや、米側の関係者に聞き取り調査も実施する考えだ。

長妻昭厚生労働相は１７日未明の初閣議後の記者会見で、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について「民主党のマニフェスト（政権公約）で廃止を明言している。年齢で区分して１つの保険制度に入れるのは無理がある」と述べ、廃止する意向を表明した。長妻氏は「時期や手法については、現状把握をした上で詳細に制度設計を作り上げたい」とし、具体的な廃止時期に言及しなかった。

鳩山内閣による各省庁事務次官の記者会見廃止について、日本新聞労働組合連合（新聞労連）は17日、「新たなメディア規制」と抗議し、撤回を求める声明を発表した。 声明は、次官会見について「権力監視を使命とするジャーナリズムにとって、政策形成過程を国民に明らかにする上で不可欠な取材の場だ」と指摘した。 その上で「時の政権の意向で一方的に廃止することは市民の知る権利を制約する暴挙。『言論統制内閣』として歴史に名を汚すことを自覚すべきだ」と批判した。

小沢鋭仁環境相は１７日未明の就任会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を４年以内に導入する方針を明らかにした。「（地球温暖化対策税導入は）マニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」と語った。 　税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。 　暫定税率について、藤井裕久財務相は１０年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ１０年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。 　暫定税率廃止は「ＣＯ２の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増

麻生内閣は１６日午前の臨時閣議で総辞職した。

Merit E. Janow Dean, School of International & Public Affairs Professor of Professional Practice, International Economic Law & International Affairs Columbia University Robert A. Karr Principal Joho Capital, LLC Frederick H. Katayama Anchor Thomson Reuters Mark Khalil President & General Counsel Sony Corporation of America Keisuke (KC) Kirimoto Vice President Toyota Motor North America, Inc. Kazuo

16日、最後の会見に臨んだ金子一義国交相は、麻生総理との閣議で「麻生政権OB会」設立を提案。鳩山政権が取り組む政策を、閣僚経験の専門知識を生かして精査していくと語った。河村建夫官房長官が事務局になるという。 ［関連写真］ 鳩山新政権が目標とする「1990年比25％削減」や農家の個別補償などを例にあげ、それぞれの閣僚に解説してもらい、どこが問題のなのか明らかにしていく。 また、国交省が関連する高速道路無料化についても「総合的に考えてやってほしい」と、新政権に注文。 「民主党は国土技術政策総合研究所の高速道路無料化試算を唯一の拠り所として、経済効果について、無料化すれば無料化するためのコスト以上に効果が出るとしているが、無料化の影響はそれだけではない。財源の手当て、CO2排出量、他の交通機関への影響など様々ある。国交省の中の分析はもとより、外部のいろいろな分析をやってもらうほうがいい」