防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

「風向きを変えたい」と言って元局長の処分を急ぎ、選挙の実務を支えた女性PR社長を切り捨て。公約の達成率にも疑義が生じている。一体、彼は2期目の県政で、再び手中に収めた権力をどのように行使するつもりなのか。 ▶︎女性PR社長が洩らした本音「私はシロだから」 ▶︎公約98％着手・達成は噓　コロナ収束、前知事の事業まで ▶︎2500万円パーティ「知事から保秘徹底と」LINE入手 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #19　「猛追」を支えた“隠れサイトウ”県民たち #20　県職員「辞めたい」側近4人組は崩壊「向いてません」 #21　斎藤元彦とPR女社長「会議室の蜜月」 #22　今回はこちら #23　立花孝志と対決！ 自死局長は「死んで当然」暴言120分 知事選ではN党・立花氏に支持された JR新神戸駅の近くの土産物店。11月下旬、それまで店頭に並んでいた、あるブランドのマグカップが突如姿を消した

東京都内のカラオケ店で中学1年の女子生徒に性的暴行を加えたとして不同意性交罪に問われた元衆院議員の椎木保被告（58）は5日、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布を受け、日本で議論が進む憲法改正による「緊急事態条項」新設がやり玉に挙がっている。一切の政治活動を禁じる非常戒厳と同様の危険をはらむという指摘だ。ただ、緊急事態条項は国民の権利保護や国会の機能維持を目的としており、両者の性格は大きく異なる。 「憲法秩序を非常事態と称して停止する事態は、時の権力者による権力維持のための口実にすぎないケースが大部分であることを、改めて証明しています」 衆院憲法審査会長に就任した枝野幸男氏（立憲民主党）は非常戒厳宣布から一夜明けた4日、自身のX（旧ツイッター）でこう発信した。枝野氏はかねて緊急事態条項に否定的な見解を示してきただけに、日本の改憲論議への警鐘と受け止める向きもある。 とはいえ、立民や共産党を除く自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などが導入を目指す緊急事態条項の趣旨は、権利制限の色彩が

まず明らかにしたいのは、「微力を尽くす」という表現があるかどうかです。「微力ながら力を尽くす」の間違いでは？という声があったので強調しておきます。「微力を尽くす」は立派に存在する日本語です。 新選国語辞典10版の「微力」にはこうあります。 ➊勢力の弱いこと。➋自分の労力や力量をへりくだって言う語。「―を尽くす」「―ながら」　参考：自分以外に使うのは誤り。 また三省堂国語辞典８版の用例には「微力〔＝全力〕を尽くす」とあります。つまり、「全力」と同じ意味の言葉を謙遜して首相は使ったと思われます。 国会でも小説でも使われる 国会会議録で「微力を尽く」を検索すると490回以上使われています。また、安倍晋三首相が2020年８月に辞任を表明した際の記者会見でも 一議員として、活動を続けていきたい。その中で、さまざまな政策課題の実現に微力を尽くしていきたいと思います。 と述べていました。 小説では例えば

リンク 共同通信 【独自】閣僚ら高額飲食100件超 23年に計1900万円 ｜ 共同通信 第2次石破内閣の石破茂首相と政務三役計11人が代表を務める政治団体が、2023年に飲食などの名目で1... 46 users 共同通信公式 @kyodo_official 国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、NHK、民間放送局、海外メディアに配信する共同通信社の公式アカウントです。国内外の最新ニュースをお届けします。最新ニュースは47NEWSでも47news.jp 公式LINEはこちらx.gd/P7pEZ kyodonews.jp

twitterがXに変わってから1年以上が経った。 Xのタイムラインを眺めていると、政治家や政府広報や大企業のステートメントが流れてくる。とりわけ、リポストをとおしてドナルド・トランプ氏やイーロン・マスク氏のそれが目にうつると、「ここは政治の舞台なんだな」と強く感じる。不特定多数が閲覧するメディアに政治家が語りかける時、それが（たとえばトランプ大統領の好物である）ファーストフードについてのツイートだったとしても、そこに政治的な意味合いや含意が発生せずにいられない。 いつからtwitterはこんな風になっちまったんだろうなぁ……と回想する。東日本大震災の頃や、コロナ禍が起こって間もない頃の記憶が蘇る。たとえばコロナ禍が極まっていた頃、どこまで行動自粛するべきか、すべきでないか、さまざまなステートメントが飛び交っていたと思う。東日本大震災後の原発稼働についてもそうだ。政治家はもちろん、専門家や

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の１期目の公約達成率が２７・７％だったことが、県への取材で分かった。斎藤知事は今回の知事選で「公約の達成・着手率は９８・８％」とアピールしたが、交流サイト（ＳＮＳ）上などでは「公約達成率９８・８％」との誤情報が拡散されていた。

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法などに違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これについて、斎藤知事は再選後に初めて行った27日の定例会見で「県民に心配をかけ、お騒がせしていることは大変申し訳ない。今回の選挙戦については法律に違反するようなことはないと認識している」と述べ、違法性を否定する認識を重ねて示しました。 また、PR会社の代表が投稿した内容について「事前に私は一切見ていないし、そういった発信をするということも聞いていない。内容自体も一切確認しておらず、発信されたあとに知った」と述べました。そして「われわれとしては選挙戦は適法にやってきたという認識で、ああいった文章がつくられたことは、事前に聞いていなかったので、そこに対する若干の戸惑いはある

知事選でのＳＮＳ発信などについて質問に答える斎藤元彦知事＝２６日午後、神戸市中央区下山手通４、兵庫県公館（撮影・笠原次郎） 兵庫県知事選で、西宮市のＰＲ会社が「再選した斎藤元彦知事の広報全般を任された」などとするブログ内容が、公職選挙法に抵触する可能性があると指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は神戸新聞社の取材に対し、「ブログは事実と異なることが記載されている」と話した。 【写真】斎藤元彦知事の弁護士が示したＰＲ会社への振込明細票のコピー 県選挙管理委員会によると、交流サイト（ＳＮＳ）運用を含めて選挙運動を主体的・裁量的に立案した業者に報酬を支払う場合は、買収に当たる可能性がある。 斎藤知事の代理人弁護士は、今月４日付でＰＲ会社に計約７０万円を支払ったが、その内訳は、公約スライド制作３０万円▽チラシのデザイン１５万円▽メインビジュアル企画・制作１０万円▽ポスターデザイン制作５

「立花さんのYouTubeでテレビのウソがわかった」「メディアは一切信用しない」兵庫県知事選、斎藤元彦氏の応援団に“1か月密着取材”　見えてきた勝利の背景 斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、“日本版トランプ現象”なのではないか。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材したジャーナリスト・横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の前編。文中敬称略、年齢は取材当時】 ネットで“真実”に覚醒 マスコミが午後8時に当選確実を打つと、斎藤元彦事務所前に詰めかけた群衆からは「やったぞー！」、「当確だ！」という声とともに、「サイトゥ！　サイトゥ！　サイトゥ！」というコールが湧き起こった。支援者の中には、感極まって涙ぐむ人もいた。まさかの、“ゼロ打ち”に支持者は大いに沸いた。 斎藤コールの間に、「マスコミの負けや！」、「（マスコミは斎藤に）謝れ！」という声も挟まった。「マ

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動をめぐり、ＰＲ会社の社長が「広報全般を任された」などとＳＮＳに投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。 　斎藤知事は２５日午後２時前、囲み取材に応じ、「ポスターの制作について依頼した、そこで７０万円をお支払いしたというのが事実、公職選挙法違反になるような事実はないと認識している」と繰り返し述べました。 ▼MBS NEWS HP https://www.mbs.jp/news/ ▼最新ニュースや特集を毎日配信　チャンネル登録お願いします！ https://www.youtube.com/c/MBSnewsCH?sub_confirmation=1 #MBSニュース　#毎日放送　#斎藤知事　#斎藤元彦　#兵庫県知事　#買収疑惑　#公職選挙法　#兵庫県知事選挙　#PR会社　#コラム

兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。 斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。 ◇　　◇　　◇ ▼斎藤知事の主な一問一答 －SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのか 斎藤知事　今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はない、と認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。 －経営者に対し斎藤氏側が認めたという事

折田さんは罪に問われるのかはしらないけど悪ではないでしょ？ 公職選挙法を知らなかったのは愚かではあったかもしれないけど悪意を持ってやったわけじゃない （悪意があったら堂々とブログに書けない） ネット民羨望の「キラキラ女子」だったから格好の餌食になっているだけで 自分の職務を果たしただけのいちPR会社のいち広報でしかない一般人 この件の重要人物でもなんでもない 過去の悲劇を忘れてみんなが一個人を揶揄するコメントを書き込んだり罵詈雑言をぶつけている現状が恐ろしくてしかたない 兵庫県知事選以来みんなたがが外れてるよ 追記 法律違反は粛々と裁かれればいいのです 私たちが糾弾すべきはもっと悪意があったり人を騙したり加害を行うような者であって 「キラキラ」なり「インフルエンサー」なりがネタとして面白いからと叩くのは絶対間違ってる ネットリンチはいらない

地下40メートル以深を掘るリニア中央新幹線のトンネル掘削現場に近い東京都町田市の民家の庭から水と気泡がわき出てから、22日で1カ月たった。工事との因果関係はいまだ特定されず、地域には不安がくすぶる。住民らが問題視するのは、JR東海の気泡や水への対応自体にとどまらない。同社の情報公開のあり方のほか、地元自治体の姿勢も適切だろうか。（中川紘希）

たとえば、以下のはてなブックマークコメント、本当でしょうか？ ＞ tyouaniki そもヒョーゴ人（や大阪人）は維新を支持する人種だという前提が抜けてる。この辺の人種にとってパワハラ云々なんて大したマイナスじゃない。 たしかに、「パワハラは大したマイナスじゃない」と思っている兵庫県民がたくさんいる可能性はあります。 でも、そんなの、他の県でも同じである可能性はないですか？ 兵庫県と大阪府にだけ、そういう人が特別に多いかどうかは、データ取って、裏とりしてみないと、わかりませんよね。 また、投票した人の多くは、「パワハラは大したマイナスじゃない」と思ってるから投票したのではなく、動画を見て「問題になるほどのパワハラはしてなかったんだ」「マスコミの方が間違っていたんだ」と思い込んじゃったから投票した、という可能性もありますよね。 事実かどうかはっきりしないことを事実だと思い込んでしまうなんて、

彼女の原点は、高校・大学時代のフランス留学。「世界中で愛されるブランドが集まるパリで本場のブランディングやマーケティングを学んでみたい！」。そんなワクワクがあふれ出し、自分を止められなかったという。留学中に見た景色や出会った人との経験は、「勇気を持って行動したからこそ味わえたもの」。起業というチャレンジをする原動力を与えてくれた。 折田 楓「フランスで感じたときめきは、今でも鮮明に思い出せます。お店の看板ひとつ、郵便受けに入っているチラシ一枚すらも美しくて。さらに、女性が男性と対等に意見を言いあっていたり、友達のお母さんが起業家だったりと本当に刺激的だったんです。その後、帰国してから日本のモノづくりやサービス、文化の魅力にあらためて気づき、いつしか“フランスのようなアプローチで埋もれている日本のよさをPRしたい”と考えるように。留学で感じたワクワクが、起業家として自治体や企業の魅力を引き出

兵庫・斎藤知事の選挙戦略を自慢の女性社長に公選法違反を疑う声続々…隠しきれなかった自己顕示 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.11.23 06:00　最終更新日：2024.11.26 20:52 失職後の出直し選挙で圧勝した、兵庫県の斎藤元彦知事の周辺が、また騒がしくなっている。 発端は、斎藤知事の選挙広報担当を名乗るPR会社の女性社長が、11月20日にメディアプラットフォーム「note」に投稿した「兵庫県知事選における戦略的広報」という記事だ。 関連記事：【兵庫県知事選】「父親と喧嘩した」「高齢者は真実を知らない」斎藤元彦元知事の支持と“アンチ”で深刻分断…県民の本音と根強い怪情報 「投稿をおこなったのは、西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役を務める、折田楓氏という女性です。折田氏は同記事で、選挙におけるSNS発信やチラシ、政策パンフレットや選挙公報などに、P

ピースフルエコー（雑談） @xyloqi 確かに岸田議員のインスタにはデキる運用チームが付いてるようです。インスタには面倒くさい高齢者男性がいないことを知っており、リールはエンタメに振り切っています（なお選挙中だけは真面目仕様）。 x.com/botterhokusai/… 2024-11-17 09:14:06

はじめに2024年11月17日、兵庫県知事選挙にて、斎藤元彦さんの当選が決まりました。心よりお祝い申し上げます。前代未聞の歴史的な選挙が無事に終わった今、「SNS」という言葉が一人歩きしてしまっているので、今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。 この記事が、今後の選挙で候補者を支える関係者の皆さまに、そして広報に関わる全ての方にとって、役に立つものとなることを心から願っています。 「広報」というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです。 スタート今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。 オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中その時作成した資料を一部公開します。 提案資料（一部） 1. プロフィール