10年あまり続いたシリア内戦を逃れ国外にいる少数民族の人々は、暫定政権を主導するシリア解放機構が、実際に包括的な国づくりを進めるのか、慎重に見極めたいとしています。 フランス北西部・ブルターニュ地方の町で家族5人で暮らすシェルル・オマルさんは（41）シリアの人口のおよそ1割を占める少数民族のクルド人です。 かつてはシリア北西部のアフリンで、じゅうたんや家具を作る工場を経営していましたが、2013年に内戦が続く祖国を離れフランスで家具の修理店を開きました。 オマルさんは独裁的なアサド政権の崩壊を歓迎していますが、「独裁者のアサドは去ったが、終わりではない。シリアではまだ戦争が続くだろう」と話します。 心配しているのは、アサド政権を打倒し、暫定政権を主導する「シリア解放機構」の存在です。 シリア解放機構はもともと国際テロ組織アルカイダ系の組織を母体とし、国連などからテロ組織に指定されています。

[アンマン/ベイルート／カイロ ８日 ロイター] - シリアの反政府勢力は８日、首都ダマスカスを掌握し、アサド大統領を追放したと国営テレビで表明した。アサド大統領は航空機で首都を離れたという。これにより、父の政権から５０年余り続いたアサド一族による体制が崩壊した。 シリア当局者はロイターに、陸軍司令部がアサド政権の終焉を将兵らに通達したと語った。ただ、軍はハマやホムスなど主要都市などで「テロリスト集団」に対する作戦を継続していると発表した。

韓国のキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相は「非常戒厳」に関連してコメントを発表し「国民に混乱を与え、心配をかけたことに、国防相として責任を痛感し、申し訳なく思う。すべての事態の責任をとって、大統領に辞意を表明した」と明らかにしました。 また「非常戒厳に関連して任務を遂行したすべての将兵は、私の指示に従ったものであり、すべての責任は私にある」としています。 韓国のユン大統領は、3日夜、緊急の談話を発表し来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に「非常戒厳」を宣言し、戒厳司令部が国会や地方議会での一切の政治活動を禁じることやすべてのメディアが統制を受けるなどとする「布告令」を発表しました。 韓国の国会は、4日未明に本会議を開き、非常戒厳の解除を要求する決議案を全会一致で可決すると、午前5時ごろ閣議が開かれて、非常戒厳は解除されました。 こうした中、韓国大統領府は首席秘書官などの高官らが一斉

オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意

パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍が無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾を住宅密集地で使用している疑いが浮上している。軍は「民間人の被害を最小限に抑えるために努力をしている」と強調するが、専門家からは、軍の行動を疑問視する声が上がっている。 ※関連記事あります 長さ40メートルのクレーター出現　巨大な爆弾で攻撃するイスラエル 1割のエラーを「容認」民間人を犠牲にするイスラエルのAI兵器 ガザ南部のヨーロピアン病院で4月に2週間、ボランティアとして勤務した米国人の外科医、フェローズ・シドワさん（42）は、治療を続けている中で奇妙な症例があることに気づいた。

スペインのペドロ・サンチェス首相（左、2024年10月11日撮影）。(c)Iakovos HATZISTAVROU / AFP 【10月12日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は11日、イスラエルへの武器輸出を停止するよう国際社会に呼び掛けた。 サンチェス氏は、バチカンでローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）と会談。その後の記者会見で、「中東で起きているさまざまな問題を考慮すると、国際社会がイスラエルへの武器輸出を停止するのは急務だと確信している」「このことを国際社会全体に訴えていく」と述べた。 さらに、「（パレスチナ自治区の）ガザ地区（Gaza Strip）とヨルダン川西岸（West Bank）、そして今回のレバノンでの暴力や戦争、その拡大に、いかなる形であれ加担しないこと」が重要だと訴えた。 これに先立ち、フランスのエ

パレスチナ自治区ガザ地区北部で、イスラエル軍の空爆を受けて立ち上る煙。イスラエル南部から撮影（2023年10月25日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【10月11日 AFP】イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）における国際法違反疑惑に関する国連（UN）の独立国際調査委員会は10日、イスラエルがガザで意図的に医療施設を標的にし、医療従事者を殺害・拷問しているとの報告書を発表し、同国が絶滅行為を含む「人道に対する罪」を犯していると非難した。 調査委は声明で「イスラエルはガザに対する広範な攻撃の一環として、同地区の医療システムを破壊するために組織的な方針を取っている」と指摘。 「医療従事者と医療施設を執拗（しつよう）かつ意図的に攻撃することで、戦争犯罪、そして人道に対する罪である絶滅行為を犯している」と非難した。 3人の委員から成る調査委は202

スペインのペドロ・サンチェス首相。米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会で（2024年9月25日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP) 【10月10日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は9日、イスラエルのレバノンに対する軍事攻撃を「侵略」と呼んで非難するとともに、国際社会が行動しなければならないと訴えた。 サンチェス氏は「レバノンのような主権国家が第三国に侵略を受けているのは明らかだ。したがって、国際社会は無関心であってはならない」「われわれはウクライナと（パレスチナ自治区）ガザ地区（Gaza Strip）の現状を非難するとともに、今度はレバノン侵略も非難する」と訴えた。(c)AFP

ロシアの情報機関は「イギリスとヨーロッパの街中で持続的な騒乱」を引き起こすことを使命にしている――。英情報局保安部（MI5）のトップが8日、そう警告を発した。 MI5のケン・マカラム長官は、イギリスの安全保障上の脅威に関して年次報告をした。その中で、イギリスがウクライナを支援するようになって以降、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の工作員らがイギリスで「放火、破壊工作、無謀さを増した危険行為」を行ってきたとした。

レバノンの情勢が緊迫の度合いを増すなか、防衛省は現地に滞在し国外への退避を希望した日本人やフランス人など合わせて16人を４日夜、自衛隊機で周辺国のヨルダンに輸送したと発表しました。 日本政府はレバノンに滞在するおよそ50人の日本人などが国外退避する場合に備えて、3日、航空自衛隊の輸送機2機を派遣し、日本時間の4日午前、周辺国のヨルダンに到着しました。 防衛省によりますと、中谷防衛大臣からの命令を受けてこのうち1機がレバノンの首都ベイルートの空港に移動し、国外退避を希望した日本人11人と、外国籍の家族1人、それにフランス人4人の合わせて16人を乗せて日本時間の午後9時前、ヨルダンまで運んだということです。 自衛隊機による在留邦人などの輸送は、去年11月にイスラエルで行われて以来、今回で9回目で、レバノンでは初めてです。 防衛省は引き続き輸送機をヨルダンなどに待機させ、今後の日本人などの輸送に

第79回国連総会で、演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。米ニューヨークの国連本部にて（2024年9月27日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【9月28日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は27日、国連（UN）は同国を不当に扱っており、「茶番劇」と化していると非難した。 ネタニヤフ氏は「あえて言う。ユダヤ人国家であるイスラエルが他の国々と同等に扱われ、反ユダヤ主義という苦境が完全に解消されない限り、国連は、世界中の公正な人々からは茶番劇としか見なされないだろう」と訴えた。 イスラエルのダニエル・メロン（Daniel Meron）ジュネーブ国際機関政府代表部大使も24日、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による奇襲攻撃以来、イスラエルは国連から不当かつ過剰な批判を受けていると主張し、国連

イギリス政府は2日、イスラエルへの武器売却の一部を停止した。イギリスが輸出した武器が重大な国際法違反に使われるかもしれないという「明らかなリスク」があるためとしている。 デイヴィッド・ラミー外相は、イスラエルへの武器輸出許可350件のうち30件を停止したと説明。これにより、戦闘機やヘリコプター、ドローン（無人機）の部品などに影響が出るという。

26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺

スイスの新聞「20Minuten」は5月、交通機関調査プラットフォームOpentransportdataの調査・分析結果として、2023年にドイツ方面から国境のバーゼルを経由してスイスへ乗り入れてくる列車のうち、定刻通り運行されていた列車はわずか36％で、48％は3分以上遅れていたと報じた。 同プラットフォームは2018年から列車の定時運行に関するデータを収集しているが、調査を開始した2018年は、まだ半数以上の列車が定時で運行されており、ドイツ鉄道の遅延状況は年々悪化の一途をたどっている。 スイス鉄道が「見捨てた」ドイツ ドイツの旅行情報サイトReisereporter.deが行った別の調査では、ドイツ鉄道の2022年における定時運行率は過去最低の65.6％にとどまり、スイスの92.5％と比較して30％近く下回った。過去10年の数値はいずれも70％以上を記録しており、60％台に落ち込んだ

長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。あさって、長…

日本の調査捕鯨船の妨害活動に関与したとして、デンマーク自治領グリーンランドで身柄を拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者、ポール・ワトソン容疑者（７３）について、海上保安庁がデンマーク当局に身柄の引き渡しを請求したことが１日、政府関係者への取材で分かった。関係者によると、デンマーク側も応じる意向を非公式で日本側に伝えたという。 ワトソン容疑者を巡っては、フランスのマクロン大統領が身柄を日本へ引き渡さないようデンマーク側に働き掛けるなど、反捕鯨国を中心に釈放を求める動きが広がっている。日本に身柄が引き渡されれば、反発がさらに強まる恐れもある。 シー・シェパードは２００５年から日本の調査捕鯨船への妨害活動を実施。海保は１０年、南極海で日本の調査捕鯨船団の航行を妨害した事件の共犯として、傷害と威力業務妨害容疑でワトソン容疑者の逮捕状を取り、日本側の要請を受け国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が

「ＮＥＷＳ２３」識者キッパリ「五輪？全然見てない。ボイコット。反五輪」苦笑の小川彩佳に「少しでも抵抗したい」 拡大 マルクス研究で知られる斎藤幸平東大准教授が２９日、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」にコメンテーターとして出演。パリ五輪を見ているかと聞かれ「全然、見ていない。私は反五輪でボイコットしている」と毅然と話した。 番組では冒頭から、総合馬術団体で、９２年ぶりに銅メダルを獲得したことを速報で伝えるなど、五輪一色。前日に行われたスケートボード女子ストリートで金銀独占した吉沢恋と赤間凜音のインタビューをたっぷり届けた。 その後、キャスターの小川彩佳が斎藤氏に五輪の感想を聞くと、「反五輪」と語った斎藤氏。「ボイコットなんですね」と苦笑いする小川に自説を述べた。 「スポーツウォッシュに加担したくない。イスラエルの問題ですね。ロシアは戦争を理由に参加することはできない。ところが、国際司法裁判所がイスラエ

ポーランドの警察官（2022年11月17日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【6月18日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は17日、ドイツ警察が国境を越えてポーランド領内に入り、移民の家族を車から降ろして置き去りにしたとされる件について、「容認し難い」と非難し、ドイツ側に説明を求める方針を示した。 ポーランドのニュースサイト「Chojna24.pl」が公開した動画によれば、ドイツ警察は14日朝、ワゴン車でポーランド領内に入り、国境沿いにあるオシヌフドルニ（Osinow Dolny）の駐車場で大人2人と子ども3人の移民を降ろした。同サイトが引用した目撃者の証言によると、警察車両はその後すぐにドイツに引き返した。 移民5人は、通行人から通報を受けたポーランドの警察と国境警備隊によって保護された。 トゥスク氏はX（旧ツイッタ

ギリシャの沿岸警備隊が地中海で、3年間にわたり40人以上の移民を死に至らせたと、複数の目撃者がBBCに証言した。うち9人については、意図的に海に放り出したとしている。