記者はとうとう、用意していた質問をあきらめた。多くの人々に同じ質問をしてみたが、予想していたような「韓国式」の回答が返ってくることはなかった。結局はそれが愚問だったからだ。 先週、トヨタの自動車工場がある米国ケンタッキー州ジョージタウンで記者は現地の住民を対象に取材した。先の質問とは、「日本車のトヨタが米国車のゼネラル・モーターズ(GM)・フォード・クライスラーを抜いて今年世界第1位になると予想されているが、そのことについてどう思うか」というものだった。もしこれが韓国だったら「有り得ない」、「韓国車を一台でも多く購入すべき」という愛国心に満ちた返事が返ってきたはずだ。 しかし米国人は違った。ホテル職員のマイク・エッカートさんは「今日、わたしたちがこうして豊かに暮らすことができるのも、みなトヨタのおかげだ。GMが首位の座を奪われても、わたしたちは全く意に介さない」と答えた。また公立体育館

日本でもここ最近、「憲法改正」の文字が新聞をにぎわせている。しかし同じ憲法改正をめぐる議論でも、韓国の状況と比べてみると、不思議なくらい盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の軽薄さばかりが目についてしまう。 韓国では、安倍首相が唐突に憲法改正を突きつけ、日本社会が論争に巻き込まれているという見方が多いが、これは正しくない。憲法改正をめぐる日本の動きを整理すると、具体的な動きに限ってみても、国会が憲法調査会を設置した2000年までさかのぼることができる。その後2002年に与党自民党が新憲法起草委員会を設置し、憲法改正論議が本格化した。 国会調査会の目的は憲法改正の必要性を検討することにあったが、自民党が発足させた新委員会が憲法改正を前提に新憲法という名称を使い始めたことから、政権の意図は国民の目により明確なものとなった。この新憲法起草委員会は2005年8月に新憲法の第1次案を発表した。そして同年1

この国には道理というものが欠如しているらしい。「東方礼儀之国」と言われた国で、なぜこんな大統領が出てきてしまったのか。いくら節操のない世の中だとはいえ、これではあんまりだ。どうやったら軍の最高統帥権者から、国軍将兵らに対し「その大金(国防費)でモチでも買い食いしたのか」といった下品な言葉が飛び出すのか。やたらリンカーン大統領を引き合いに出す大統領だが、こうした無礼な語り口もリンカーンに学んだとでも言うのだろうか。リンカーンが聞けば、どう思っただろうか。盧大統領は国の品格を完全に破壊した。 大統領は韓国の歴史の一部を引っ張り出しては、「数百人、数千人を弾圧し、殺した国、それが韓国だ」と、民族の歴史すら侮辱した。「正義が敗北し、日和見主義がのさばってきた大韓民国の歴史」とした発言から更にエスカレートしている。 驚き、あきれさせられるのはこれだけではない。一国の大統領が「同盟国がイカサマ賭博

中国当局が先月中旬、米国のオンライン百科事典「ウィキペディア」中国語版に対する中国国内での接続遮断措置を1年ぶりに解除したが、歴史的事実とは異なる歪曲(わいきょく)された情報を掲載している、と米ニューヨークタイムズ紙が先月30日に報じた。 例えば毛沢東について、英語版ウィキペディアでは「中国に共産国家を建設した軍事・政治指導者であり、数千万人の無実の中国人らを死に追いやった大量虐殺犯として記憶されている人物」と紹介されている。 しかし、ウィキペディア中国語版での毛沢東に関する記述はこれとはまったく異なっている。中国語版では、「中華人民共和国や中国共産党、人民解放軍の主要な創設者および指導者の1人であり、大躍進運動や文化大革命のような政治運動を展開し、世界に大きな影響を及ぼした人物」として描かれている。 一方、毛沢東の汚点として挙げられる1950年代から60年代にかけての大量粛清や、大

スパイ容疑で服役した後、保安観察処分を受けた在野団体の幹部が警察に緊急逮捕された。 警察庁保安局は28日、祖国統一汎民族連合(汎民連)の姜舜楨(カン・スンジョン)前副議長(76)をスパイ容疑で緊急逮捕し、取り調べを行っている。姜舜楨容疑者は、2005年にマッカーサー銅像撤去運動を主導した「わが民族連邦制統一推進会議(連邦統推)」の共同議長をも務めた人物だ。 公安当局の関係者は「姜舜楨容疑者は北朝鮮の指令を受け、複数回にわたって国家機密を北朝鮮に流した容疑を持たれている」と緊急逮捕理由を説明した。現在、姜舜楨容疑者は「統一連帯」「平和と統一を開く人々」「連邦統推」など、五つの在野団体の顧問として活動している。 姜舜楨容疑者は、1994年に汎民連南側本部代表団の金日成(キム・イルソン)弔問企画事件に関与して逮捕され、96年にスパイ容疑で4年6カ月の実刑判決を受けた。その後、98年に光復節

日本をめぐる国内外の厳しい現実が、安倍首相の改革を後押しするかのように次々と起こっている。 北朝鮮が無謀な核実験で安倍首相の安保改革を加速させたと思えば、今度は「いじめ」と「高校履修単位不足」問題が教育改革の必要性をクローズアップさせている。現実界の悪材料が政策的好材料になっているのだ。「安保」と「教育」はまさに安倍首相が目指す改革の2大軸だ。 日本ではこのところ、学校を舞台にした自殺が相次いでいる。生徒の自殺がトップニュースとなる中、今度は校長の自殺まで起こってしまった。いずれも教育現場において以前から抱えていた問題によるものだ。 先月30日に自殺した茨城県立佐竹高校の校長(58)は「(生徒たちに)責任はない。迷惑をかけた」と書いた遺書を残した。また、このところ日本の教育界を騒がせている「高校履修単位不足」問題が同校でも明らかになっている。「高校履修単位不足」とは、生徒が高校を卒業

中国と日本が戦争をしたらどちらが勝つか。 今年6月に米国で出版された小説『ショーダウン(対決)』は、中国と日本が2009年8月に尖閣諸島の領有権問題と靖国神社参拝問題で衝突し、中国が日本を屈服させることで決着が付く。 米国防総省副次官補を務めたジェッド・バビン氏と軍事専門家エドワード・ティンパーレーク氏が共同執筆したこの小説は、日中戦争が発生しても中国との衝突をためらう米国は日本を支援しないと仮定した。 小説出版から4カ月が過ぎた最近になって、日本と中国でにわかに日中戦争のシナリオ論争が起きていると、「青年参考」電子版など中国のマスコミが11日付で報じた。 まず、日本の軍事ジャーナリスト、井上和彦氏が中国は2,000機余りの戦闘機と70隻余りの潜水艦を保有しているが、大部分は老朽化したもので、日本の少数精鋭に勝つことはできないと主張した。 また、日本の雑誌『SAPIO』も、先月の

盗作騒ぎの発端はネチズンの疑惑提起だった。最近、日本で公開された『グエムル-漢江の怪物-』が日本のアニメ『WXIII 機動警察パトレイバー』に登場する廃棄物13号と似ているというもの。反米という設定、下水道を舞台にした展開、怪物が焼かれて死ぬ結末も似ているという指摘だった。 『グエムル-漢江の怪物-』の制作会社チョンオラムは「日本内の反韓流・嫌韓流に起因していると思われる」とし、公式的な対応をしていない。しかし日本での興行については不安を隠せない様子だ。同作は韓流スターなしでも、作品性だけで日本で成功できると自負してきた作品だった。 同作の盗作疑惑のうち、背景の設定とストーリー展開の部分は「敏感過ぎる反応」であるといえる。このような怪物は『WXIII 機動警察パトレイバー』にのみ登場するわけではない。この手の作品で、怪物の誕生過程は一種のひな型のようになっている共通の設定だ。独創性があ

「日本人女性の財布の中身はソウルにつぎ込まれている!」 米国のシカゴ・トリビューン紙がアジアの韓流ブーム現象を特集し、注目を浴びている。同紙インターネット版は4日(韓国時間)、「日本の女性たちはソウルの男性とお付き合いするために血眼になっている」という見出しの記事を掲載した。これは韓流ブームについての記事だ。 天井知らずの人気を誇る韓流スターたちの出演料も詳しく紹介している。同紙は「韓国の人気男優たちはハリウッドを除けば最高の待遇で迎えられる俳優になった。ドラマ『冬のソナタ』のペ・ヨンジュンは現在、映画1本当たり500万ドル(約5億8300万円)のギャラが設定されている。また、彼は各種事業を展開し、その資産は1億ドル(約116億円)近い。その他、チャン・ドンゴンやリュ・シウォンなどの韓流スター9人も年間1000万ドル(約11億6000万円)以上を稼ぎ出している」と報じた。そして「こうし

YTNなどの報道によると、25日の午後4時～6時にかけ韓国地質資源研究院が北朝鮮地域を震源とするとみられる震度2.3規模の人工地震を観測した。 この件に関し政府関係者は、「TNT(トリニトロトルエン)火薬1～3トンの爆発に相当する大規模な爆発」とするとともに「単純な地下爆破作業である可能性が高いが、他の可能性がないかどうか分析を行っている」と明らかにしたという。 また中央日報は外交消息筋の談話として、「龍川駅爆発事件のような大型事故の可能性が高いと見られるが、小規模な地下核実験の可能性も排除できず、その可能性も視野に入れ分析を行っている」と伝えた。 人工地震は爆発により人工的に生じた揺れを指し、揺れ幅が急激に弱まる点で自然地震との違いがわかるという。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は最近、ハンギョレ、京郷(キョンヒャン)、ソウル、韓国の日刊新聞4紙の論説委員に会い、「私の支持率がとても低いが故に、戦時作戦統制権の還收(単独行使)のような正しい政策も攻撃の対象となる。私が憎いから、政策まで憎いという状況になっている」と話した。 ヨルリン・ウリ党は今年5月の統一地方選挙に惨敗したのは、大増税政策、韓米同盟を脅かす外交政策が世論に背を向けられたためだと分析した。大統領が国民の意見とかけ離れた政策を推し進めているが故に、任期満了までまだ1年半を残しているにもかかわらず、大統領の支持率が10%台を低迷しているという話だ。 ところが大統領は、支持率が低すぎるために政策が受け入れられないでいるという正反対の話をしている。 大統領は「私が犯した間違いがあるなら一度指摘してみてほしい。私の任期中に生じた問題といえば成人ゲームセンターの商品券問題くらい

先月20日に公開された昭和天皇の発言メモには二人の「A級戦犯」の名前が登場する。 「私は或(あ)る時に、A級が合祀(ごうし)されその上　松岡、白取までもが」(原文まま/松岡は松岡洋右元外相、白取は白鳥敏夫元駐伊大使を指すとみられる)　 靖国神社にA級戦犯が合祀されたことが、参拝中断の理由だったことを明かし、彼らを祭るなどとんでもないとし、不快感を表明したものだ。 戦後、松岡と白鳥は獄死した。かつて「天皇陛下万歳」を叫び、死んだ人々だ。昭和天皇の発言メモは、彼らの立場からすれば「さらし首」といっていいほど屈辱的なものだ。 一般に、日本において「ヒットラー」と並び称される戦争狂は「東条英機」だ。「過大評価」とも取れるが、太平洋戦争の開戦当時に首相であったことから永遠に汚辱を逃れられない立場にある。 東条以外にも靖国神社に合祀された「A級戦犯」の中には関東軍参謀だった板垣征四郎、奉天特

小泉首相「鳥がうらやましい」 記者「首相はなぜそう思うのですか」 小泉首相「いつでも気ままにできるから…」 小泉首相と首相番の記者たちの間に交わされた会話の一コマだ。ほかの人が聞けば、耳を疑うような気恥ずかしい言葉だが、小泉首相は何らためらいなく口に出す。この程度の話はそれでも上品な方だ。 「首相になってからアレがたまってたまって…。しばらくは右手が恋人だ」 「最近、毎朝ムスコがビンビンになる」 「この前、うっかり夢精してしまった。とても濃いやつを」 毎日記者会見をする小泉首相は、テレビカメラが消えると記者たちにこのような露骨な言葉を投げかけ、一人悦に入ってニヤニヤするという話が、近ごろ日本の記者たちの間で話題になっている。 少し前に首相官邸でギリシャ首相夫妻に接見した際にも、小泉首相は「外信でギリシャの男性はフランスに次いで世界で2番目にセックスの回数が多いと報じていたが

日本の若者に盧武鉉大統領は有名ではなかった 盧大統領、知名度で金総書記に大敗!? 日本の若者は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領」よりも「金正日(キム・ジョンイル)総書記」のほうをよく知っていることがわかった。 日本史教育者協会会員の大図建吾さんは22日、韓国教育過程評価院で開かれた「韓日教科書セミナー」に参加し、日本の中・高・大学生を対象に行った韓国に対するイメージについて尋ねるアンケート調査で、このような結果が出たと明らかにした。 大図さんは今月初め、千葉県の市立A中学校3年生91人、神奈川県立B高等学校1年生76人、東京の私立C大学学生69人、計236人に対し韓国に対する知識やイメージについて尋ねた。 この中で「韓国の現在の大統領」を問う質問に「盧武鉉」と答えた人は中学生で4人(4%)、高校生で12人(16%)に過ぎず、大学生は42人(61%)が正解した。特に中学生の場合、正答よ

李炳浣(イ・ビョンワン)大統領秘書室長は21日、済州で開かれた大韓商工会議所が主催する講演で、北朝鮮のミサイル発射について、「北朝鮮内部での必要性と米国や国際社会に向けた政治的デモを目的として強行したものだというわれわれの判断は正しいと思う」と語った。北朝鮮のミサイル発射が韓米日に対する安保脅威ではなく、政治的措置だというのだ。 李室長は「ところで、実に不快なのは日本政府の態度だ。すでに北朝鮮のミサイル発射の兆候を知っていたにもかかわらず、日本は今さらのように衝撃的なことが起きたと言わんばかりに早朝から緊急閣僚会議を招集し、先制攻撃論まで示し合わせたかのように一斉に主張した」と日本政府の対応を強い口調で非難した。 辛貞録(シン・ジョンロク)記者

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で行った発言が波紋を呼んでいる。 一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったと伝えた。 辛貞録(シン・ジョンロク)記者

「数百人のデモ隊が竹の棒で攻撃すると、すぐに機動隊は盾で応じた。数人の警察官は血を流し…」(AFP) 「デモ隊が竹の棒で武装しバスを転覆しようとすると、(機動隊は)放水した」(AP) 韓国米自由貿易協定(FTA)阻止大規模デモが行われた12日、海外通信各社は一斉に「韓国でデモ隊と機動隊が衝突した」という見出しの記事を配信した。去年、韓国に来たフランス人のジュリアン・モレトンさん(21)は「宗教や人種問題がない国なのに、どうしてこんなに(も)デモが暴力的なのか理解できない。自殺の脅威や、鉄パイプに毎日驚きの連続だった」と話す。 ◆「反米の声に外出もままならない」　 大規模デモが起きた12日、ソウルに住む外国人たちは恐怖におびえた。この日午後7時ごろ、スイス人のワルターさん(28)はソウルの光化門交差点をスイス人の友達2人と歩いていたところ災難に遭った。10人以上のデモ隊が突然集まって

ヨルリン・ウリ党所属の金元雄(キム・ウォンウン)国会統一外交通商委員長は14日、「バーウェル・ベル在韓米軍司令官は、北朝鮮が韓国を攻撃するためにスカッドやノドンミサイル800基以上を保有していると言っているが、北朝鮮は韓国を攻撃すると言ったこともなければ、北朝鮮のミサイルは韓国に向けられているわけでもない」と語った。 金委員長はまた、「米国が先制攻撃を行った場合、北朝鮮が駐韓米軍基地を集中攻撃する可能性はある」とし、「北朝鮮のミサイルはせいぜい数百基程度だ。一方、米国、ロシア、中国は数千数万基の長距離ミサイルを保有しているが、大騒ぎする者はいない」と語った。 国政の最高責任者である盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、北朝鮮の核開発は自衛用という北朝鮮側の主張に一理あると発言したその流れが、行き着くところまで行ったようだ。 実際のところ北朝鮮は気分を害するたびに、「韓国を火の海にする」など

韓国政府は米国と日本による国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議案採択をめぐる論議で完全に蚊帳の外に置かれていたことがわかった。 さらには米日両国が武力行使の根拠となりうる国連憲章第7章にもとづいて、決議案を作成したという事実も、今月7日にこの決議案が安保理に提出される時まで把握していなかったことが明らかになった。 ソウルの外交消息筋は13日、「米国・日本は今年5月に北朝鮮のミサイル発射兆候が表面化して以来、韓国政府との論議なしに数週間にわたって対北朝鮮決議案を検討していたようだ」と話した。 この消息筋によると、米国と日本は韓国政府に通知することなく、北朝鮮によるミサイル発射の可能性について対応シナリオを準備していた。なかでも国連安保理を通じた対応について重点的に検討していたという。 韓国政府がこうした動きを初めて把握したのは、6月初めに潘基文(パン・ギムン)外交部長官が米国を訪問

北朝鮮の権虎雄(クォン・ホウン)内閣責任参事は12日、釜山で開かれた南北閣僚級会談で「われわれの先軍政治は韓国側の安全をも図るもので、韓国側の多くの民衆が先軍の恩恵を受けている」と話した。 権参事はまた、韓米合同軍事演習の中止、国家保安法の撤廃などを要求し、50万トンのコメ借款と軽工業原料の援助を要請した。 まるで、北朝鮮が核とミサイルで大韓民国政府と国民を保護してやっているのだから、その代価を払ってほしいと言わんばかりの内容だ。北朝鮮も行き着くところまで来たようだ。 しかし北朝鮮が、何の理由もなくこうした行動に出ているわけではなかろう。 北朝鮮の党・政府機構で最も力を有する機関は対南工作部処だ。これらの機関は韓国内部の動きを綿密に分析し、韓国内部をかく乱するのが任務だ。 北朝鮮は、今回のような出方をした場合に、韓国側の同調勢力らが「北の核とミサイルも結局はわが民族のものだ」と拍