この2カ月ほど、「Web2.0」という新しい潮流が企業情報システムにどう影響を及ぼすか、ほとんど毎日考え続けてきた。2カ月間取材で回った結果は、 日経コンピュータ4月3日号の特集としてまとめたので、ご一読頂ければ幸いである。 一連の取材の中で、『ウェブ進化論』の著者、梅田望夫氏と電子メールで何度かやり取りさせていただいた。今回は、その過程を紹介したいと思う。ウェブ進化論は新聞、雑誌、Webサイトなど、様々な場所で紹介されている。梅田氏は最近、ITproにも登場している。 梅田氏とのやり取りを紹介する前に、「Web2.0」というキーワードを説明しておきたい。この言葉は定義が非常にあいまいで、使う人によって技術のことであったり、考え方だったりして、なかなかやっかいだ。 Web2.0は、インターネット上の不特定多数のユーザーが能動的に情報を発信したり、サービスの開発に参加するようになったという、

郵政民営化の準備会社である日本郵政は、2007年10月に誕生する郵便貯金銀行の基幹系システムとして、メガバンクから勘定系システムを買い取る検討を進めていることがわかった。 買い取り候補として、メガバンクのシステム統合で不要になった旧富士銀行のシステムと旧UFJ銀行のシステムが浮上している。旧富士銀行のシステムは、合併行である、みずほ銀行が2004年12月に旧第一勧業銀行のシステムへの一本化を完了したため、現在は使われていない。旧UFJ銀行のシステムは、合併行の三菱東京UFJ銀行が2008年末をメドに旧東京三菱銀行のシステムへの一本化を予定しており、現在のまま使われ続けることはない。旧富士銀行の勘定系システムは日本IBM製メインフレームで、旧UFJ銀行の勘定系システムは日立製作所製メインフレームで、それぞれ動作する。 今日の新聞報道によれば、日本郵政は旧富士銀行のシステムを所有するみずほ銀行

前回のエントリーの追記です。 抜本的改良は手遅れな東京証券取引所システム〜問われる技術立国日本の脆弱性 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20060120 ●耐用期限過ぎていた東証システム 今日（２２日）の朝日新聞速報記事から・・・ 東証システム、耐用期限過ぎていた　導入は１０年前 東京証券取引所の異例の全株式売買停止を招いた清算システムは、約１０年前に導入したコンピューターを使い、当初の耐用期限は０４年後半だったことが分かった。東証は２３日からは現行システムでの能力増強、３０日には予定されていた新コンピューターによる次期システム移行でしのぐ方針だが、綱渡りの状況は続く。 東証の取引システムは売買と清算に分かれ、今回問題になったのは清算だった。 東証決済管理部によると、現行システムのコンピューターは日立製作所の大型汎用機（メーンフレーム）で、独自開発のソフトを

●実は手遅れな東京証券取引所のシステム処理能力拡大策 東証の社長が株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明したそうです。 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は1月19日、株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明した。現在のシステムでは、1日当たり450万件が限界。1月30日のシステム刷新で約定処理能力を500万件まで拡大するが、さらなるシステム拡張をしたいとの考えを示した。 東証は1月18日、ライブドアの強制捜査開始による影響で約定件数がシステムの限界に迫り、午後2時40分に東証1部・2部・マザーズ市場の全銘柄の取引を強制的に停止した（関連記事1、関連記事2）。当日の会見で、東証は「年内にも1日の注文処理能

日経BPガバメントテクノロジーと日経パソコンは2005年11月18日、大阪市北区の大阪国際会議場で「第7回 全国電子自治体会議」を開催した。会議の冒頭、日経BPガバメントテクノロジーの北村達也プロデューサーが、東京コンサルティングと共同で実施した「第1回自治体情報システムに関する実態調査」の結果を発表した（詳細はhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051117/224742/）。本調査で自治体内の情報システム化の水準が最も高く、総合首位を獲得したのは兵庫県西宮市だった。西宮市は日経パソコンが実施した、自治体の情報化進展度調査「e都市ランキング 2005」でも、首位になっている（詳細はhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050711/164369/）。 その後の基調講演では、西宮

このところ大きなサービスを持ってる大きな企業が運用するウェブサイトについて考えることが多かったので、ちょっと書き殴ってみるとします。 一見すると大企業ってのは人もたくさんいるし資金もたくさんあるし、小さな企業と競争になっても、簡単にそれを踏みつぶしてしまえるような印象を受けます。いやいや、そんなに簡単じゃないんだよっていうのがイノベーションのジレンマであり、大企業病のジレンマであり。で、ウェブの企業にもう一つ当てはまるジレンマがあるなあと最近思います。 はてなダイアリーのキーワードページに、Yahoo! ニュースのトピックページからリンクされることがあります。そのニュースが Yahoo! Japan のトップページに載ってたりするものだと、キーワードページへの瞬間最大トラフィックが恐ろしいことになります。最近は対策を練ったので問題ないのですが、一時期は Yahoo! トップに載ってるニュー

東京証券取引所で11月1日、過去にない大規模障害が起きた。続く4日には名古屋証券取引所でもシステム障害が発生。いずれも午前の取引が完全停止した。単純作業における見過ごしが連鎖し、致命的な障害を生んでいる。役割分担が進んでいることが背景にある。 11月1日の午前6時30分。東京証券取引所（東証）の売買システムの中核である「株式業務サーバー」の立ち上げ処理が途中停止した。結局、システムが復旧し、売買を再開できたのは同日の午後1時30分のことだ。 この間、東証1部・2部とマザーズの上場株式2401銘柄に加え、転換社債型新株予約権付社債券（CB）、交換社債券のすべてが売買停止になった。「システム障害により全銘柄の売買が停止したのは初めて」（東証）。東証だけでなく、東証のシステムを利用している札幌、福岡の両取引所でも売買がストップした。 株式市場が活況を呈している最中の大規模障害だけに、一般紙やテレ

JR東日本は携帯電話を利用した「モバイルSuica」サービスを、1月28日から開始すると発表した。おサイフケータイ（対応機種のみ）にアプリをインストールすることにより、サービスを利用できるようになる。 JR東日本のSuica導入エリア各駅および東京モノレール、東京臨海高速鉄道の各駅で、携帯を利用して自動改札を通過できる。また現在Suicaを利用できる全店舗で、Suica電子マネー機能を利用できる。 カードSuicaと異なる点としては、利用履歴や残高がアプリで確認できる、入金（チャージ）や定期券購入をオンラインで行える、一般グリーン券に比べて割安なSuicaグリーン券をオンラインで購入できる、紛失した場合にバリューや定期券を再発行できるといった機能がある（11月9日の記事参照）。現在Suica定期券を利用しているユーザーは、モバイルSuicaへの切り替えができる（本人名義のビュー・スイカカー