東京株式市場で、カジノ関連銘柄が物色されている。カジノ解禁はこの10年間、機運が高まるたびに頓挫してきたが、ようやくカジノを中心とした「統合型リゾート（IR）推進法案」（通称：カジノ法案）が秋の臨時国会で成立する公算が大きくなってきたからだ。先週には、政府が東京五輪が開催される2020年までに全国3カ所で、カジノ開設を認める検討に入ったと報じられた。 カジノ関連銘柄としては、ロンドンで開催された欧州最大級のカジノ・ゲーミング展示会にモバイル電子マネーを出展したテックファーム（ジャスダック）、米国でのカジノ向け紙幣鑑別機で大きなシェアを持つ日本金銭機械（東証1部）、硬貨・紙幣処理機で国内シェア5割強を持つグローリー（同）などがある。テックファームは4月に米国に子会社を設立し、カジノ向けモバイル電子マネーサービスに本腰を入れる。 そんなカジノ銘柄の中で最も注目を集めているのが、フジ・メディア・

日本の医療は東北から変わる──そう思わせてくれる計画が、東北地方の中心地宮城県で進んでいる。東日本大震災で大きな痛手を受けた宮城だが、それを逆転の発想で好機ととらえて、一から医療基盤を構築して医療ビッグデータを集め、様々な用途に活用しようとしている。 地域医療連携やゲノムなど5つの医療情報基盤を整備 「東北医療情報ハイウェイ計画」というこの構想は、現在構築中の5つの社会情報基盤を利用して医療情報を集積。医療ビッグデータとして活用することで、地域医療連携と最先端研究のベースを作る目的がある。東北大学大学院医学系研究科教授の中谷純氏が、2014年6月5～7日に岡山県岡山市で開催された「第18回日本医療情報学会春季学術大会」（主催：日本医療情報学会）の特別講演で、詳細に解説した（写真1）。 中谷氏は「震災前よりもよい社会にすることを目指して、構築を進めている。東北だけでなく、未来永劫にわたる国家