■編集元：ニュース速報板より「3・11の津波では、みんなが車で逃げようとしたためにかえって死者が増えていた」 1 名無しさん＠涙目です。(栃木県) :2011/12/15(木) 09:37:13.62 ID:wXnH2ycL0 ?PLT(18018) ポイント特典 津波被害、避難車の渋滞で拡大　「車で逃げるな」 東日本大震災の地震直後、沿岸部各地では避難しようとする車で渋滞が発生、立ち往生した多くの車が津波に襲われ、被害を大きくした。 北海道・奥尻島が壊滅的打撃を受けた北海道南西沖地震（１９９３年）など過去にも車で逃げた人が津波にのまれた例があり、津波避難では車を使わないよう呼び掛けていた自治体もあったが、惨事が繰り返された。 「逃げろ、逃げろ」。３月１１日の地震直後、宮城県石巻市の国道３９８号では激しい渋滞が発生。国道そばの小学校に自転車で避難した市議庄司慈明さん（６０）は動け

村山元首相が、首相在任中に直面した阪神大震災などについて語った回顧録「村山富市の証言録　自社さ連立政権の実相」（新生舎出版）が刊行された。 １９９５年１月１７日午前５時４６分に発生した阪神大震災を巡っては、初動対応が遅れるなど首相官邸の危機管理のあり方が問題になった。村山氏は、回顧録の中で、「朝６時のＮＨＫニュースで見た。官邸に一切連絡はなかった」と釈明した。 民主党の小沢一郎元代表が新生党代表幹事だった９３年８月に細川政権で連立を組んだ際の心境については「一緒にやれんというのが、ずっと気持ちの中にあった」と振り返った。

東日本大震災で日本赤十字社など４団体に寄せられた義援金約２９４７億円（７月６日現在）のうち、実際に被災者まで届いたのは約２割の約５９６億円にとどまっていることが７日、厚生労働省の集計で分かった。 細川厚労相が参院予算委員会で答弁した。細川厚労相は配分の遅れについて、「（自治体が）避難所の運営や応急救助の事務が最優先で手が回らなかった。行政機能の復旧にも時間を要した」などと説明。菅首相も「マンパワー不足が解消しきれていない。（職員派遣など）努力を図っていきたい」と述べた。 同省によると、４団体から、被災した１５都道県に送金された義援金は約２３４７億円。うち市区町村に送金されたのは約１５５６億円。大部分が団体や都道県、市区町村にとどまり、被災者に配分されていない状況にある。

家にとって地盤はとても大切です。正しい知識が、欠陥住宅・地震からあなたの家をまもります。

津波が押し寄せた場所で泥を掘り起こし、行方不明者を捜す兵庫県警の捜索隊＝９日午前、宮城県石巻市、中里友紀撮影川で捜索活動をする自衛隊員＝９日午後２時４０分、福島県新地町、山本裕之撮影津波により倒壊した住宅で、行方不明者を捜す警察官たち＝９日午前、岩手県陸前高田市、林敏行撮影消波ブロックのすき間に行方不明者がいないか捜す愛知県警の機動隊員＝９日午前、宮城県南三陸町志津川、西畑志朗撮影 　東日本大震災の発生からまもなく３カ月、警察庁によると９日現在で８１４６人の行方が分かっていない。行方不明者とその家族は、法と現実のはざまに取り残されたままだ。未曽有の災害は、私たちが当たり前のことと信じてきた社会の礎を揺るがしている。 　今回の行方不明者が最終的に、伊勢湾台風（４０１人）、阪神大震災（３人）などと比べて桁違いに多くなるのは間違いない。元々、日本の法体系は、一人ひとりの生死がきちんと届け出られて

東日本大震災の影響で、市内の４分の３を占める埋め立て地のほぼ全域が液状化した千葉県浦安市は、１メートル以上浮き上がった耐震貯水槽のマンホールを改修せず保存する検討を始めた。被害を次世代の教訓にするとともに、復興のシンボルとする狙い。同市幹部は「被害の記憶にふたをせず保存することで市民のまちへの思いをひとつにしたい」と話している。 保存を検討しているのは高洲中央公園（同市高洲）駐車場地下の耐震貯水槽につながるマンホール。貯水槽は９６年に地震や災害などの緊急時の飲料水確保のため同市が約１億１７００万円をかけ建設したが、震災時の液状化で水をくみ上げることができなくなり、水道配管破損による断水に苦しむ市民に水を全く供給できなかった。 液状化被害の象徴としてマンホールを見学する研究者や行政関係者がいる一方、住宅ローンを抱えた自宅の改修などで苦闘している市民らの一部からは「液状化を忘れたいので一刻も早

政府・民主党は、東日本大震災の被災地で、所有者が行方不明になったり、死亡後の相続人がいない土地の管理を、自治体が一時的に代行できる制度を創設する検討に入った。現行法では、不明者を死亡とみなしたり、相続人がいないと確定させるのに１年以上かかるため、土地利用が長期にわたり制限され、復興の妨げになる懸念が出ていた。財産権侵害にならないかを慎重に判断し、特別立法を目指す。【小山由宇】 自治体による代行が検討されているのは、資材置き場などへの一時利用の承認のほか、測量・調査の立ち会い、境界画定の同意など。復興事業のための土地売却の代行も視野に入れている。 震災による行方不明者は２８日現在で８５６５人（警察庁まとめ）。被災後１年以上行方不明の人について民法は、家族などからの申し立てにより、死亡とみなすことができるとしている。だが、家族全員が死亡・行方不明となったり、近親者がいない場合、申し立て自体が出

東京電力福島第１原発事故で夏の電力不足が懸念される中、消費電力を抑えられる「地中熱」に問い合わせが急増している。課題だった設置費用は最近、政府の補助が充実した。来年開業する話題の東京スカイツリーでも導入。業界では「今から工事しても今夏間に合う」と普及に意気込んでいる。（油原聡子）　「地中熱というのはどのように使えるのか」。都内の鉄骨製造メーカーには原発事故後、自治体からの問い合わせが増えた。　地中熱は年間を通して安定し、夏涼しく、冬は暖かい。これを利用し、地下約１００メートルまで掘削、埋めたパイプに水を循環させ、地上のヒートポンプで温度調整を行う。夏の冷房の消費電力を３分の１に削減できるとして、自治体が注目しているのだ。　ＮＰＯ法人地中熱利用促進協会（東京）でも、年間１０社程度だった会員加入が、４月以降、一気に１２社も増加した。同協会の服部旭事務局長は「住宅なら工期は約１カ月。節電が必要な

【スイス国際学術財団Fondation de l'Ecole des Hautes Etudes en Sciences Culturelles/FEHESC(Geneve)】 【文化科学高等研究院出版局（EHESC出版局）】http://ehescbook.com

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 僕らの「人生交差点」～アフター3.11を生き抜く究極の二者択一 日本のシステム、人々の価値観を大きく揺るがせた東日本大震災。日本社会はこれから深刻な混迷期に突入するかもしれない。アフター3.11をどう生き抜けばいいのか。「絆」によって乗り越えるのか、それともあくまで「戦う」のか。この連載では、“問題の現場”を知る2人のインタビュイーが登場。対立する立場から、混迷期のサバイバル術を語ってもらう。 バックナンバー一覧 今回の地震でパートナーが見せた素顔に、幻滅する

住宅業界の２０１１年３月期連結業績（積水ハウスは１月期）はミサワホームが１７日に決算を発表し、大手７社が出そろった。住宅エコポイント制度などの政策効果を追い風に販売が好調で、ミサワホームを除く６社が増収となった。ただ、東日本大震災で資材高騰や消費意欲の減退が懸念され、先行きは不透明だ。 　大和ハウス工業は３期ぶりの増収、営業増益となった。売上高は過去３番目、営業利益は過去２番目の規模。震災に伴う商業施設の修復費などで７９億円の特別損失を計上したが、純利益は大幅に増えた。パナホームも震災で引き渡しが遅れて３０億円の売り上げ計上が１２年３月期にずれ込んだが、増収増益を確保した。 　唯一、減収だったミサワホームは「地方に強い」（広報・ＩＲグループ）事業特性のため、都市部が中心だった国内市場の回復基調に乗り切れなかったという。それでも６社合計の増収は約３６００億円に達した。 　先行きの見通しはまだ

東日本大震災後の影響で液状化現象を起こした東京湾岸エリアに代わって、武蔵野にあたる東京・立川市や国立市、国分寺市、埼玉県新座市などの東京・多摩地域周辺の住宅地が注目を集めはじめた。ロケーションがよいといわれた海沿いは埋立地なので、そこよりも地盤がしっかりした地域を選びたいということらしい。 また、マンションであれば、高層階より低層階。停電に弱いオール電化住宅が敬遠され、歩いて帰れるように職場との「距離」も近いほうがいいなど、震災時の「生活」を想定した住まい探しが広がっている。 ■「もとはどんな土地だったか」を気にする 2011年3月11日の東日本大震災から、まもなく2か月。震災を機に、住宅選びの着眼点は大きく変わったようだ。ある大手不動産の関係者は「住宅の耐震性はもちろんだが、もとはどんな土地だったか、気にする人が増えた」という。内陸部でも、むかし沼や田んぼであっては地震が起こった際