広島市と長崎市は11日、2020年夏季五輪について、両市を中心とした開催の可能性を探る検討委員会を立ち上げると発表した。長崎市の田上富久市長とともに同日、広島市役所で記者会見した秋葉忠利広島市長は、両市で主催する「平和市長会議」が同年までの核廃絶を掲げている点を強調、「これを記念するイベントとして共催できたら素晴らしい」と話した。 検討委の設立時期については「できるだけ早く」（秋葉市長）としており、メンバーは両市のほか、趣旨に賛同し両市を結ぶ地域に位置する自治体の首長を想定。開催が可能かどうかの最終的な結論は来春に持ち越される。 秋葉市長が会長を務め、核のない世界を求める各国都市で構成する平和市長会議では、20年までの核廃絶を掲げる。両市が正式に名乗りを上げれば、加盟都市を通じて「世論の広がりも期待できる」（田上市長）との判断もある。加えて、「核なき世界」を提唱するオバマ米大統領がノー

"The Great Bust Ahead"という本の宣伝ページに以下のような図が掲げられている（ワシントンブログ経由）。 図に付けられている説明文を訳すと次のようになる。 日本の1990-2003年の深刻な経済不況は、同様*1の人口との関係によって生じたのか？ データはそうであることを示している。チャートは日本政府の統計に基づいている。この図では、インフレ調整済み日経平均と、41歳を中心とする5歳区切りの人口層を描いている。日本の労働省（ママ）によると、大企業では労働者が50歳に達するまで賃金が上昇するが、小企業ではそれが40歳である。そして米国と同様、労働者の圧倒的多数は小企業に勤務しているので、日本の労働者の支出が多い年齢は米国より数年はやく、おそらく41歳近辺だろう。米国の図と同様、インフレ調整済み日経平均（経済）は当該人口の低下に沿って動いている。2003-4年には当該人口は上昇

広島市と長崎市が共催の形で平成３２（２０２０）年夏季五輪招致を検討していることが１０日、分かった。ともに被爆地である両市は、五輪招致することで「核廃絶」と「平和」を世界にアピールしたい考え。１１日、広島市の秋葉忠利市長と長崎市の田上富久市長が広島市役所で会談し、両市によるオリンピック招致検討委員会の設置を発表する。　広島市の秋葉市長が会長を務める平和市長会議は、２０２０年までの核兵器廃絶を目標に掲げている。秋葉市長は、９月にメキシコで開催された軍縮に関する国際会議でも「将来の夢」として「核のない世界を祝うための広島、長崎での五輪開催」に言及していた。　２０２０年に開かれる夏季五輪は、ちょうど同会議の核廃絶の目標年にあたることや、２０１６年の五輪招致をめざした東京がブラジル・リオデジャネイロにやぶれたこと、さらに、アジアでの開催が、北京五輪から１２年後となることなどから、両市が招致を視野に入