大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 　訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 　遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間

重大事件の公訴時効を廃止・延長する刑事訴訟法などの改正案が２７日にも成立する見通しとなっている。殺人や強盗致死など死刑もありうる罪は時効が廃止され、傷害致死や強姦（ごう・かん）致死など人を死なせた罪は時効期間が２倍に延長される。「逃げ得は許さない」という被害者遺族の会の声が背中を押した法案だが、県内の関係者の胸中は複雑だ。懐疑的な意見もある。事件の被害者遺族、一線の弁護士、捜査関係者に聞いた。（阿部峻介、佐藤英彬） ●法律の話　気は晴れぬ／遺族 「別に１５年なら、１５年でいい。犯人を見つけたらオレの手で捕まえるだけ」。９年前に娘を失った父親はこう吐き捨て、行き場のない憤りをあらわにした。 事件は２００１年４月１４日未明、西那須野町（現那須塩原市）の住宅街で起きた。大田原市の国際医療福祉大に通う大学４年、前田笑（えみ）さん（当時２４）が民家の敷地で刺殺体で見つかった。血痕は近くのマンシ

マンションで共産党の機関紙を配るなどしたとして、国家公務員法違反（政治活動の禁止）に問われた元社保庁職員、堀越明男被告（５６）の逆転無罪の判決の主文が読み上げられた瞬間、東京高裁の法廷内はどよめき、支援者から歓声が上がった。 堀越被告は午前１０時前、黒いスーツに黄色いネクタイ姿で１０２号法廷に入廷。多くの支援者らが陣取った傍聴席に目をやって会釈をしてから被告人席に座り、緊張をほぐすように大きく息をついた。 「原判決を破棄する。被告人は無罪」。中山隆夫裁判長が証言台の前に立った堀越被告に告げると、静まりかえっていた傍聴席からは一斉に大きな拍手がわき起こった。中山裁判長は「静かにしなさい。こんなことで喜んではいけない」と静粛を求め、判決理由を読み上げ始めた。被告人席に戻った堀越被告は机の上に手を組み、神妙な面持ちでうつむいて耳を傾けた。

名誉棄損「報道と同基準」＝ネット書き込みで初判断−会社員の有罪確定へ・最高裁 名誉棄損「報道と同基準」＝ネット書き込みで初判断−会社員の有罪確定へ・最高裁 インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告（３８）について、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は１５日付で、被告側上告を棄却する決定をした。罰金３０万円とした二審の逆転有罪判決が確定する。 　決定で同小法廷は、ネット上の個人表現での名誉棄損罪の成立について、「ほかの表現手段と比べ、より緩やかな要件を適用すべきではない」とする初判断を示した。 　同小法廷は、個人発信のネット情報について、「信頼性が低いと受け取らない閲覧者もおり、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない」と指摘した。 　その上で、ネット情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能で、被害が深刻な場合もあり得ることや、

平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永

園部逸夫元最高裁判事が平成７年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。　園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。　現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達している。　一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人

内閣府は６日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は８５．６％と過去最高に上り、廃止論は５．７％にとどまった。被害者・家族の気持ちがおさまらないとの理由が前回調査より増えており、被害感情を考慮した厳罰論が高まっていることが背景にあるとみられる。 死刑制度について「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」（廃止）、「場合によっては死刑もやむを得ない」（容認）、「わからない・一概に言えない」の３項目を選択肢とした。容認は調査ごとに増加傾向にあり、今回の調査では前回０４年を４．２ポイント上回った。廃止は０．３ポイント減だった。 死刑を容認する理由（複数回答）は「死刑を廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が５４．１％で前回比３．４ポイント増。「命をもって償うべきだ」（５３．２％）、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」（５１．５％）はそれぞれ微減だった。 一方、廃

戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審請求で、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る「免訴」判決を受けた元被告について、横浜地裁は４日、刑事補償を認める決定をした。大島隆明裁判長は実質的な「無罪」と判断した。 　１９８６年に初めて再審請求して以来、初めて司法によって元被告の名誉回復が図られる。 　補償が認められたのは故人。元被告は治安維持法違反で４５年に有罪判決を受けた。遺族が再審で免訴判決を受けた後に、刑事補償を国に求めていた。 　横浜事件は、４２〜４５年に中央公論や改造社、朝日新聞などの言論・出版関係者の約６０人が「共産主義を宣伝した」などとして神奈川県警特別高等課（特高）に逮捕された事件の総称。約３０人が有罪判決を受け、４人が獄死した。その後、取り調べに拷問があったとして、元特高警察官３人が特別公務員暴行傷害罪で有罪となった。

法務省は２８日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止、人を死亡させたその他の罪は時効期間を現行の倍に延長する刑事訴訟法改正の要綱骨子案を法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会に提示した。時効が進行中の事件にさかのぼる遡及（そきゅう）適用も取り入れる。骨子案に対しては同日の部会で賛否の集約に至らず、議論を継続する。 骨子案では、公訴時効廃止対象を、人を死亡させたうち法定上限が死刑に当たる罪とした。殺人、強盗殺人など刑法６罪、特別法６罪の計１２罪。人を死亡させたその他の罪のうち、（１）上限が無期懲役刑は３０年（現行１５年）（２）上限が有期最長の懲役２０年は２０年（同１０年）（３）その他の懲役・禁固刑は１０年（同５年）に延長した。 傷害致死など、殺意はないが結果として人を死亡させた「致死」罪に加え、自動車運転過失致死罪などの過失犯も延長対象となる。死亡という結果を一律に見直し対象とすることで、刑

北海道砂川市が市有地を「空知太（そらちぶと）神社」に無償で使用させていることが、憲法の定める政教分離原則に違反するかどうかが争点になった訴訟の上告審判決が２０日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）であり、大法廷は違憲とする憲法判断を示した。　政教分離原則をめぐる過去の訴訟で、違憲と判断されたのは平成９年の愛媛玉串料訴訟だけで、今回が２件目。

事故のため手首が返らず小指が曲がりにくくなった左手を使い、ままならない手話で記者会見する大矢貴美江さん＝２５日午後、名古屋司法記者クラブで 交通事故で手話が不自由になったのを言語障害に相当すると認めないのは不当として、聴覚障害のある名古屋市の主婦大矢貴美江さんが、加害者の男性に約二千六百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十五日、名古屋地裁であった。徳永幸蔵裁判官は「意思疎通の手段として聴覚障害者の手話は、健聴者の言葉に相当する」と訴えの一部を認め、男性に約千二百万円の支払いを命じた。

時事外国人地方参政権問題について。「で、メリットはなんですか？」 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。おおむね同意。あなたは憲法における選挙権や人権、生活権について、国に保障「させている」とお考えですか？それとも国に保障「してもらっている」とお考えですか？この視点は非常に重要*1。ピンとこない人は、「立憲的意味の憲法」でぐぐるのがおぬぬめ。議論の状況はどうなってるのか教科書に書いてあることなので詳細はそちらに譲るのですが、外国人に地方参政権を付与することについて、学説の状況としてはおおざっぱに、憲法上、付与が禁止されている（禁止説）憲法上、付与が要請されている（要請説）憲法上、付与は要請されていないが、付与しても違憲ではない（許容説）の3説に分かれています。んで、判例は「許容説」を採っているとよくいわれるのですが、個人的にはこの判例、すなわち最三小判平成7年2月28日民集49巻2号639頁が

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな