あるAnonymous Coward 曰く、 来るべき時がきたみたい。 無音の人は著作権の侵害に気をつけて 情報元へのリンク

あるAnonymous Coward のタレこみより。米国の経済がサービス主体の経済に移行する一方で、ソフトウェアサービスに売上税を課税する州は少ないそうだ(The Pew Charitable Trustsの記事、 The Tax Policy Blogの記事、 本家/.)。 税制を調査する無党派のシンクタンク Tax Foundationによると、ソフトウェアの作成および更新に対して全面的に売上税を課税しているのは10州とワシントンD.C.だけだという。この中で、すべてのソフトウェアサービスに売上税を課税しているのはニューメキシコ州とハワイ州、サウスダコタ州のみ。この他の州では、32州が売り上げの一部にのみ課税、3州では低減税率を適用しており、まったく課税していない州も5州あるとのこと。中には課税そのものが検討されていない州や、ハイテク産業からの強い反対にあって課税を断念した州もある。

テレビなどで流れる音楽の著作権使用料の９割超を管理する「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）」の使用料の徴収方式が、新規業者の参入を妨げているかどうかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、「ＪＡＳＲＡＣの方式は新規参入を著しく困難にして自由競争を妨げている」との判断を示した。 その上で、この方式を容認した公正取引委員会の審決を取り消した。 公取委が「独禁法違反ではない」と結論づけた審決を、裁判所が覆すのは初めて。１９３９年の設立以来、音楽の著作権管理事業を独占してきたＪＡＳＲＡＣのビジネスに影響を与える可能性もある。 公取委は２００９年、ＪＡＳＲＡＣに徴収方法の廃止を命じたが、ＪＡＳＲＡＣ側の異義を受け、昨年６月、一転して命令を取り消していた。

小泉元首相は、「地震大国の日本で果たして最終処分ができるのか。これ以上原発を続けるのは無理だ」てなことをいいはじめているみたい。 この最終処分場がない（できない）っていうのは、ものすごく昔から言われてきた「トイレなきマンション」という話だ。今さらなんでこんな話をするんだろうって感じだけど、まあ、若い人だと、ひょっとすると知らないのかも知れない。 この発言が波紋を呼んだせいか、ちかごろ、放射性廃棄物は１０万年管理しなきゃいけないというという、なんだかなあって話も、ちらほら目についた。 こういう話って、基本的に、反核運動のイデオロギー的な難癖として唱えられてきた「疑似問題」で、普通に考えるとちょっとそんな事を考えるのはバカバカしい感じしかしないようなものだ。 放射性廃棄物はとても恐ろしくて危険だから、未来の人間も絶対に間違ってでもそこに近づけないように、地下深く厳重に封じ込めて、しかも

11/01 07:30 追記： 以下の現象について、色々試してみたのですが、特定のアカウント @buffbuffrat と、もう1アカウントでは現象を確認出来るのですが、その他の複数のアカウントでは確認出来ませんでした。 また、上記アカウント においても 特定のブラウザの組み合わせでのみ再現します。 OSを変更しても 上記アカウントと、特定のブラウザの組み合わせでのみ再現します。 また、知人にも一名同じ現象が確認出来た方がいます。 が…。 多くの方が現象を確認出来ないようですし、こちらの環境の問題である可能性があります。 お騒がせして申し訳ないですが、再現条件が明らかではなく、現象を確認できた方はそれほど多くないようなので、この記事の内容について「信憑性無し」として流して頂ければ有難いです。 更に追記： Twitterやはてブコメントなどを見ていると、同じ現象を確認出来た方がいらっしゃるよ