気仙３市町の教育委員会によると、令和３年度当初の３市町の児童・生徒数は、小学生が合わせて２２１２人（前年度比62人減）、中学生が同１２０２人（同41人減）で合計３４１４人（同１０３人減）となり、３市町すべてで前年度を下回った。小中学生の合計数を９年前の平成24年度と比べると、約３割も減少しており、少子化がさらに進んでいることを裏付けている。 平成24年度と比べ３割減 気仙の本年度の小中学校数は、大船渡市が11小学校、４中学校、陸前高田市が８小学校、２中学校、住田町は小中ともに２校。大船渡市の中学校で赤崎と綾里の統合による東朋が誕生し、前年度から１校減った。 児童・生徒数は、大船渡市が小学生１４０７人（前年度比16人減）、中学生７４４人（同19人減）の合計２１５１人（同35人減）。陸前高田市は小学生６５４人（同29人減）、中学生３７１人（同12人減）の合計１０２５人（同41人減）。住田町は小

▲ おおふなと夢商店街で開催された説明会。商店街以外の店舗関係者の出席もあり、関心の高さをうかがわせた 大船渡商工会議所と陸前高田、住田町の両商工会は今月から、県が新型コロナウイルス対策として設けた中小企業・個人事業者向けの「地域企業経営支援金」を受け付けており、16日までに67事業者が申請した。小売業や飲食業、宿泊業、サービス業などが対象で、昨年11月～今年３月で１カ月の売り上げが前年同月比で50％減少しているといった場合、１店舗あたり40万円を上限に助成。各商工団体や商店街組織では制度周知を図るとともに、申請後のスムーズな入金対応を進めながら、事業継続を後押ししている。 商工団体で対応・周知 この制度は、新型ウイルス感染拡大の影響が広がる中、感染対策などに取り組みながら事業継続を図る中小企業者に対し、支援金を支給するもの。対象となる店舗、事業所が所在する区域の商工団体ごとに申請を行って

東日本大震災による被災を受け、県が気仙３市町で進めている防潮堤や道路などの復旧・復興事業のうち、10カ所で完成時期が延び、最長で令和４年３月までずれ込むことが分かった。施工条件の変化による工法の見直しや地盤改良などに時間を要したのが延伸の主な理由で、この10カ所については本年度末に終了する復興・創生期間内での完成が見込めなくなった。県は早期の完成、供用開始を目指して事業を進めていくとしている。 防潮堤や道路、最長で１年 完成時期の延伸は、県が国、県、各市町村による社会資本整備の進ちょく状況を定期的にまとめた「社会資本の復旧・復興ロードマップ」の最新版（第23回、11月10日現在）で公表。 気仙では、前回基準日（３月31日）から新たに陸前高田市の六ケ浦（県事業）、只出（市事業）、根岬（同）の各漁港海岸防潮堤、主要地方道大船渡広田陸前高田線の久保～泊工区（県事業）の４カ所が完成した。 一方で、

大船渡市の「物流等の円滑化と活性化を図る道路ネットワーク検討会」（座長・志田努副市長）は16日、市役所で開かれた。これまで、気仙と内陸部を結ぶ国道１０７号の早期改良整備を求める活動を展開してきた中、県側が調査事業の検討状況を説明。本年度は、優先改良が望まれる住田町境の白石峠に絞った形で調査業務に入り、整備のあり方を探る。改良方法としてトンネル整備も視野に入れる姿勢を示した一方、財源確保を課題に挙げた。 改良整備「トンネルも視野」 同検討会は、気仙における内陸部との道路ネットワーク構築の課題を検討しようと、市が平成28年度、物流、観光、医療などに関係する団体とともに設置。この日は同市や陸前高田市、住田町を含む構成団体の関係者や県、事務局である大船渡市の担当職員ら22人が出席した。 経過報告の中で、県大船渡土木センターの馬場聡所長は、国道１０７号調査事業の検討状況を説明。今後の動きとして「どの

盛岡地方気象台は、９月の気象データ（速報値）をまとめた。気仙地方は月平均気温がかなり高めとなり、大船渡は同月として歴代４位の高さとなる21・３度（平年比１・８度高め）を観測。住田では、８日に最高気温35・７度（同10・４度高め）、４日に最低気温24・５度（同７・０度高め）を記録し、最高は同月、最低は年間の１位をそれぞれ更新した。 同月の気仙地方は、上旬は太平洋高気圧の縁辺を回って湿った空気が流入しやすかったため、曇りや雨の日が多かった。中旬から下旬も、前線や台風から変わった低気圧の影響で、曇りや雨の日が多かった。 最高気温25度以上の「夏日」は、大船渡で14日、陸前高田と住田でそれぞれ12日あった。同30度以上の「真夏日」は、大船渡と住田で各３日、陸前高田で４日観測。同35度以上の「猛暑日」は、住田で１日あった。 日照時間は中旬のみ平年並みで、上旬と下旬は少なめに推移。大船渡の月日照時間は

感染対策で無観客実施 気仙地区中学校体育連盟（会長・千葉浩之大船渡一中校長）主催の第67回気仙地区中学校総合体育大会は11日（土）、12日（日）、８月１日（土）の３日間、気仙３市町で行われる。新型コロナウイルスの感染防止のため、異例の「無観客」での実施となる。全９校の代表選手が地区の頂点を目指し、熱戦を繰り広げる。 県中体連は５月に開いた臨時評議員会で、新型ウイルス感染防止の観点から、県中総体夏季大会の中止を決定。地区大会の開催については、各地区中体連に判断が委ねられていた。 これを受け、気仙地区中体連では、理事や各競技専門部委員らで地区大会開催の可否を検討し、十分な感染症対策を講じたうえで開催することを決めた。 会期中は、３市町の各会場で軟式野球、バレーボール、バスケットボール、ソフトテニス、卓球、サッカー、柔道、剣道、バドミントンの９競技を１日または２日間の日程で実施する。 天候に左右

新型コロナウイルスの支援策として住民１人に一律10万円を支給する特別定額給付金の気仙３市町申請件数が、25日時点で２万4000世帯を超え、支給対象の98％に達した。各市町では、申請があったほぼすべての世帯に送金を終えた一方、未申請が計491世帯あり、もれなく手元に届くよう勧奨事務も進めている。 未申請は４９１世帯 もれなく受給へ勧奨も 一律10万円支給は、政府による新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく家計支援策の一環。４月27日を基準日として住民基本台帳に記録されている住民らを対象としている。 対象世帯は大船渡市が１万４８９８世帯、陸前高田市が７６４３世帯、住田町が２１４１世帯。３市町は、５月７日に申請書を全世帯に一斉送付し、同15日から振り込みが始まった。 今月25日までの申請状況をみると、大船渡市が１万４５８７世帯、陸前高田市は７４８５世帯で、申請率はともに97・９％。住田町は

「通常通り」の再開へ手探り 政府は19日から、新型コロナウイルス感染症の影響で自粛を要請していた県をまたぐ移動を全面解除し、イベントなどの規模の制限も緩和した。気仙でも国や県の対処方針に基づき、スポーツ施設をはじめ各施設の利用制限を緩和する動きが見られる。ただ、入館時の手指消毒や検温など感染予防策は緩めず、「ウィズ・コロナ」を前提にした対策がとられている。 感染予防のためこれまで利用を休止していた陸前高田市高田町の市総合交流センター（夢アリーナたかた）内のトレーニングルームは19日、約３カ月半ぶりに利用が再開された。 同日、早速トレーニングルームで汗を流した住田町世田米の大和田陽介さん（25）は「待ちに待った再開。多少不安もあるが、マシンの消毒なども徹底されている。あとは自分自身が感染予防をしっかり行えば安全に利用できると思う」と喜んでいた。 夢アリーナは、東日本大震災で被災した旧市民体育

▲ 吉浜釜石道路と釜石花巻道路の全線開通で、内陸部と沿岸部が初めて高速交通体系で結ばれた＝釜石ＪＣＴ付近 国交省南三陸国道事務所は12日、連結から１年が経過した三陸沿岸道路と東北横断自動車道の整備効果や交通状況の変化についてまとめ、公表した。両道路の連結で沿岸と内陸をつなぐ〝大動脈〟が形成され、大船渡市三陸町越喜来の道の駅さんりくや、住田町の滝観洞への来訪者が増加するなど観光振興に大きな効果がみられた。物流機能や水産加工品の生産効率の向上も図られ、復興に向かう沿岸地域の活性化に大きな役割を果たしている。 連結から１年が経過 東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトとして、国が「復興道路」に位置づけて整備を進める「三陸沿岸道路」（青森県八戸市―宮城県仙台市、延長３５９㌔）のうち、岩手・宮城県境をまたぐ唐桑高田道路の陸前高田長部インターチェンジ（ＩＣ、気仙町）─唐桑小原木ＩＣ（気

大船渡地区消防組合消防本部と陸前高田市消防本部は４月１日（水）から、病院や宿泊施設、飲食店など不特定多数の人が利用する建物について、設置義務がある消防用設備が未設置の建物名をホームページで公表する「違反対象物公表制度」を導入する。現時点で気仙３市町で公表に該当する違反の建物はないが、両消防本部は「万が一に備え、定期的な設備の確認を」と呼びかけている。 万が一に備え周知徹底図る 公表制度は、建物の利用者に危険を知らせる情報を入手できるようにするとともに、消防用設備の適正な設置を促そうとのもの。 平成24年５月の７人の死者を出した広島県のホテル火災などを受け、総務省消防庁が全国の消防本部に制度を導入するよう通知。県内では盛岡地区広域消防組合消防本部が30年度に運用を開始し、他の消防本部は４月から一斉に導入することとしている。 対象は、不特定多数の人が出入りする建物や、火災発生時に自ら避難するこ

県は、「１０００年に１度」の豪雨を想定した盛川水系の洪水浸水想定区域を指定し、ホームページ上で公表した。盛川の県管理分10・８㌔はほとんどの区間で浸水し、特にも盛町内は国道45号と川の間の地域は全域で浸水が想定されている。全国各地で豪雨災害が多発する中、ハード面の整備だけではなく避難意識向上などソフト面の対応も重要性が高まっており、県では浸水想定区域図の公表を「迅速な避難につなげてほしい」としている。 洪水浸水想定区域は、豪雨・洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するとともに被害軽減を図ろうと、河川を管理する国や都道府県が河川氾らんの想定される区域や浸水の深さなどを示したもので、各市町村が作成する洪水ハザードマップの基本情報となる。 平成27年に水防法が改正されたことなどを受け、県では想定できる最大規模の降雨を対象とした区域図公表に向け作業を進めている。 指定は、「洪水により重大な被害が生じる

新型ウイルス、産業にも打撃　宿泊施設キャンセル続出　飲食店も宴会自粛ムードに苦慮　気仙 令和2年3月1日付 7面 感染拡大が続く新型コロナウイルスが、気仙の観光業界など産業面にも大きな影響を与えている。宿泊施設では宴会や宿泊のキャンセルが相次ぎ、関係者が影響の長期化を懸念している。歓送迎会シーズンに入る中、居酒屋や飲食店でも宴会を見合わせる動きが見られ、店側は臨時休業も視野に入れるなど苦慮している。国内外で感染者の増加が止まらず、影響範囲が日々拡大している状況に、関係者が神経をとがらせている。 影響長期化を懸念 大船渡市内の宿泊施設では、団体の研修旅行の宿泊・宴会を見合わせる連絡があり、昨年同時期と比べてキャンセル件数は明らかに多いという。担当者は「遠出すること自体にブレーキがかかっていることが痛手。早く感染が収まってくれれば」と願う。 別の宿泊施設でも、２月初旬ごろからキャンセルが増え始

（東海新報　12月31日） 歴史的な政権交代、新型インフルエンザの大流行、 裁判員制度スタート、深刻化するデフレ不況など、 さまざまなニュースが駆けめぐった平成２１年。 気仙に目を転じれば、三陸縦貫道「高田道路」の 先行整備区間開通、大船渡港湾岸壁の完成、 新型インフルの感染拡大、相次ぐ企業倒産など、 明暗が交錯した激動の一年。 新しい年の飛躍に期待を込めながら、この一年の動きを追った。 ■１月 ◇各分野で地道な活動を続ける個人や団体を顕彰する 第３６回東海社会文化賞を、「陸前高田市気仙大工左官親交会」、 「鷹生ふるさとの味を守る会」が受賞。 ◇大船渡市民文化会館・リアスホールの誕生を祝い、 「けせん第九を歌う会inおおふなと」が開かれた。 ◇大船渡魚市場の２０年サンマ水揚げ数量が３万㌧超、全国５位。 金額は、１７億２０００万円余で全国７位。 ■２月 ◇大船渡港物流強化促進協議会が首都圏で

任期満了に伴う県議選は、30日に告示される。現職が勇退を表明した大船渡区（定数１、大船渡市）は、正式表明順に、ともに新人で元市議の伊藤力也氏（59）＝三陸町綾里、無所属＝と千葉盛氏（36）＝猪川町、同＝が立候補を予定しており、この２人による争いが確実な情勢。陸前高田区（同、陸前高田市、住田町）は、自民党公認の現職・佐々木茂光氏（61）＝気仙町、自由民主クラブ＝が３選を目指して名乗りを上げているほかに出馬の動きがなく、無投票の可能性が濃厚となっている。 今県議選は９月10日（火）の任期満了に伴うもの。投開票は知事選、陸前高田市議選と同じ同８日（日）となり、県内16選挙区で定数48を争う。 大船渡区では、議長も務めた５期目の現職・田村誠氏（70）＝赤崎町、改革岩手＝が今期限りでの勇退を表明。後継候補は擁立せず、伊藤氏と千葉氏の２人が出馬の準備を進めている。新人同士の一騎打ちは、定数が１になった

ザッカン労畜 Twitterで呟いた雑感のまとめ・メモ

日本を、世界を大きく揺るがせた平成23年の東日本大震災発生から、きょうで丸７年を迎えた。震災の年に生まれた子らはすでに小学生となり、発災当時10代だった若者たちも社会人としてそれぞれ自立し始めているほどの年月だ。あの大災害を経験していない子どもや住民も増えた。瞬く間のようでありながら、確かに流れた７年の歳月。住宅再建や防災、まちづくりにかかるハード整備にめどが立ちつつある半面、新たな壁も住民の前に立ちはだかる。震災でより深刻さを増した課題を克服し、まだまだ続く難局を乗り越えていくためにも、若い力とその声をしっかり受け止められる地域にしていかねばならない。 発災８年目迎えた気仙のこれから 大震災津波により、大船渡では３４０人、陸前高田では１５５７人の市民が犠牲となった。11日には気仙各地で慰霊と追悼の行事が予定され、多くの市民らがそれぞれの場所であの日を思う。 今も大船渡79人、陸前高田２０