野田佳彦前首相 先週金曜日の予算委、定数削減問題を中心に質問した。４０分も一問一答で向き合っていると、安倍さんの癖がよく分かった。子どもがお母さんに叱られたときの言い訳のパターンと同じ。「僕だけじゃないよ、なんとかちゃんだって」と。定数削減、民主党のとき出来なかったじゃないかとか、３党が署名しているから自分だけの責任じゃない、民主党だってとか。私はそういう言い訳を子どものころにすると、お袋に厳しく怒られた。「なんとかちゃんはいいの。まずはあなたが謝りなさい」と。（安倍首相は）謝らなかった、最後まで。これがあの人の本質だと思う。（民主党の樽床伸二元総務相のパーティーで）

世界47カ国、50万人が対象のコンサルタント会社Great Place to Workの意識調査では、優れた雇用者の資質を「チームに共同体の感覚を与える人」としている。 これは、非常に興味深い事実だと私は思う。というのもこれまでのビジネスの世界はこれとは程遠いものとして理解されてきたからだ。ここでは注目すべきポイントをあげて具体的に見ていくとしよう。まずこの調査で何度も繰り返し出てきた言葉は「信頼感」である。 あなたの会社は信頼で結ばれているか 共同体とは単なる人間の集団とは異なり、その構成員が信頼で結ばれている、ということだ。周りの人が自分を助けてくれる、少なくとも目標に向かって頑張っているところを誰も妨害しない、ということだ。だが残念ながら、多くの企業においてその反対のことが多く見られる。特に今日、生き残りをかけた壮絶な日々の競争の中ではなおさらだ。 そこで次に問題となるのは、企業は社

ある大手企業の経営企画の幹部らが「自社のIT部門について意見を聞きたい」とやって来た。この企業でもビジネスのデジタル化が大きな課題で、そのためにIT部門はどうあるべきかが問題意識だった。いろいろと議論させてもらったが、その幹部は「なるほど、これはIT部門の問題ではないな。事業部門自身がどうIT活用するかの問題だ」と満足げにうなずいて帰っていった。 今や「ビジネスのデジタル化」が多くの企業にとって最大の経営課題になりつつあるのは、ご存知の通りだ。既に米国では、大手企業のCIO（最高情報責任者）はもちろん、CEO（最高経営責任者）までが、平気でAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）の話をするらしい。日本企業はさすがにそこまではいかないが、経営者が「デジタル」や「IT」を日常的に口にするようになった。 以前とは比べ物にならないぐらい、企業にとってITの重要性が飛躍的に高まって

30年以上同じ出版社に勤めているが、転職の誘いをこれまで数回ほど受けた。とりわけ印象に残っているのは、ある米国企業の日本法人から来た打診である。10数年前のことだ。 米国企業の依頼を受けた転職支援会社のコンサルタントから連絡があり、喫茶店で会った。新たな仕事をしたかったとか、当時の仕事に不満があったとか、そういうことは特段無かったのだが、そのコンサルタントに興味を持ったので話を聞いてみた。彼は日本人ではなかった。といっても日本語は流暢だったから英会話をしたわけではない。 「経験と能力を活かせる仕事です」 開口一番、彼はある米国企業の名前を挙げた。その当時、日本進出が話題になっていた著名企業が依頼主だった。取材をして原稿を書いてきた筆者がその企業にどのような貢献ができるのか。コンサルタントは説明した。「記者の仕事ではありません。ですけれども、あなたの経験と能力を活かせる仕事です」。 業務内容

サーバーラックの中でLANケーブルや電源ケーブルなどを束ねるためによく使うのが、「面ファスナー」と「結束バンド」（図）。これは明確に使い分けるべきだ。