図書館が多く、蔵書が多い街ほど、介護が必要になる人が少ないことが、高齢者7万人を7年間追跡した調査でわかりました。お金がない人でも通えるため、高齢者の健康格差を縮小する効果も期待されます。

リンク 読売新聞オンライン 男児死亡した「虹の松原」でまた倒木事故、車接触…危険判定２２８本以外の松 【読売新聞】 ２０日午前１時頃、国の特別名勝・虹の松原内にある佐賀県唐津市鏡の県道で、「倒木が車線をふさいでいる」などと通行人から１１０番があった。数分後、５０歳代男性が運転する軽乗用車が倒木に接触する事故が起きたが、けがはなかった 12

全国的に生えている竹の一種、ハチクが一斉に枯れる現象が山陰両県を含め全国各地で起きている。１２０年に１度の現象とされている。枯れた竹の幹は風雨で折れやすく、景観悪化や道路、家屋への倒竹を心配する声が出ている。 【竹で新ビジネス】「厄介者」を資源化　メンマ作りやインテリア製品に変身　商機広げる 「幹が折れるときに大きな音が出た」。島根県浜田市後野町の男性（７７）が明かす。自宅裏手の竹林は１０年前から徐々に枯れ始め、今は白くしなびた幹だけの状態になっている。家屋に向かって幹が折れ曲がった竹が何本か残る。数年前に業者に依頼して伐採したが、費用がかさみ、全てはできなかった。 町内の竹林もここ数年で相次いで枯れており、昨年はタケノコを確認できなかったという。男性は「少し前までは青々としていた。土砂崩れが起きないか心配だ」と案じた。 石央森林組合（浜田市金城町下来原）の渡辺寿専務もこの２、３年で枯れた

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東大、経産省、マイクロソフトを経て8年前に知事となった大井川氏。改革を掲げ、工場の誘致件数は日本一に。だがその陰で心を病み休職する職員が115人と過去最高に――。 約6900人の職員が勤める 6900人の“家臣”が仕える“殿”の口からはスラスラと数字が出てきた。 「2023年の県外企業立地件数は7年連続で全国第1位となり、農産物及び加工食品の輸出額や観光消費額も過去最高額を更新しました。中でも農産物の輸出額は就任前の13倍に拡大したところです」 今年1月6日、茨城県庁内のテレビから知事である大井川和彦（60）による年頭訓示の放送が流れていた。23年の実績を誇示し、好成績は職員の努力のおかげだと言い、こう続けた。 大井川知事 「皆さんをとても誇りに思っています。職員の皆さん、本年も、心身の健康に十分留意しつつ、高い志をもって新たな取組みに果敢に挑戦し、茨城の未来を共に切り拓いていきましょう」

【読売新聞】　岐阜県岐南町は、小島英雄・前町長から、朝礼のため職員らが出勤を命じられていた勤務時間開始前の５分間は、時間外勤務にあたるとして、３年間分の手当や報酬約１０９２万円を職員らに支給すると発表した。２８日開会の町議会定例会に

“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判02月11日 10:05 医療費が高額になった場合に患者の負担額を抑える「高額療養費制度」。政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表したが、患者団体や野党などから反発が大きく、見直す検討に入っている。 この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。 本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。 今月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を

東京都世田谷区が区史編さん中に執筆陣に著作権の譲渡などを求めた問題で、区が要求を撤回し、今後は執筆者の著作権を尊重すると伝えていたことが分かった。要求に応じず区から委嘱を打ち切られた青山学院大准教授の谷口雄太さん側は、都労働委員会への救済申し立てを取り下げた。谷口さん側が27日、記者会見で明らかにした。 区は区制90周年の2022年に合わせ、2017年に区史編さんを始め、研究者ら約40人に調査や執筆を依頼した。2023年2月、区の書き換えが可能となる「著作者人格権の不行使」を求める契約書を、執筆陣に配布。応じない場合は執筆を委嘱しないとし、谷口さんの委嘱を打ち切った。谷口さんは2023年4月、出版関連の労働組合を通じて都労働委に救済を申し立てるとともに、区に要求撤回を求めた。

本投稿は、財務省主計局が公表した資料において、統計的な不備が存在するにもかかわらず結論を導いていると考えられる点を、事実ベースで指摘・説明するものです。 あくまでも事実に基づいた指摘を行っているものであり、陰謀論を助長する趣旨ではありません。根拠のない憶測や陰謀論には強く反対いたします。 1. はじめに昨今、103万円の壁引き上げで財務省に対して 「積極財政をすべきだ」「緊縮財政をすべきだ」などの議論が盛んに行われています。 今回の問題の本質はそこではありません。 財務省主計局がIMFの一次データを用いて相関関係を分析する際に、 適切な統計処理を行わないまま結論を導いています。 積極財政・緊縮財政を語る以前の不適切な統計処理の問題です。 では、なぜその不適切な統計処理が問題になるのでしょうか。 それは、誤った処理によって可視化されたデータやグラフを使って議論しても、 妥当な結論を得ることが

はるはれ @haruurarahare 私の写真が、市の70周年記念切手に無断利用されて、しかもそれは子育て支援において無償提供したもの。これ、ガチンコで自分の権利を主張しました。著作権は市にある！とか言ってましたけど、著作人格権は私にあるのでと一歩も引かず。 とりあえず、二次利用+撮影料を支払ってもらうことで決着！！ 2024-12-27 08:30:11 はるはれ @haruurarahare 何でこんなことになったのかというと、市のサーバーにある「いい感じフォルダ」に市民とかが撮った写真が入ってるそうです。それを勝手に使っていいと思ってたってのが言い分だった…びっくーりー！！ 著作権は市に投稿なり渡した時点で、市のものだと思ってたそうです。 きっとあなたの市もそうよ… 2024-12-27 18:03:38 はるはれ @haruurarahare 市役所にボランティアで仕事させてやっ

東京都下水道局が、腎臓病患者の生活に欠かせない「人工透析」の後処理から生じる排水の性質が、下水道管を損傷させていることを突き止めた。事実確認から全国初の実態調査、検証、対策へとつなげ足かけ約7年。業界の協力も得て、東京23区内の透析医療施設の未対応ゼロを実現させた。 「見たことがない」損傷平成29年11月、都内のビルで下水のつまりが発生。都下水道局のベテラン職員が確認に向かうと、思わず「こんな状態の管、見たことがない」とこぼすほど、損傷が進んでいた。 底は掘り返したような状態となり、コンクリートは溶け、内部の砂粒や鉄筋が露出。あるいは腐食によってあるべきはずの管が完全に姿を消している。家庭などから排水を集め、下水道管へつなぐ、「公共汚水ます」や「取付管」と呼ばれる部分だ。最悪の場合、道路陥没などにもつながる状況だったという。 このビルの下水の性質を1週間にわたって調査すると、基準を大幅に上

世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。 調査対象は194カ国・地域。各国・地域を「ビジネスと政府の関係」「汚職抑止力と執行」「政府の透明性」「市民の監視力」の4分野で採点し、総合得点で順位を付けた。 世界首位は3年連続でノルウェーだった。2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。 日本はメディアを含む「市民の監視力」の評価が前年よりも下がり、前年の順位から一つ落ちた。一方「政府の透明性」では評価が上昇。賄賂の可能性を含む「ビジネスと政府の関係」は前年に続き、汚職の起こりにくさにつながる得点が世界1

🐧 @far_westQ 昔文科省の偉い人と飲んでた時になるほど～と思った話。 事務次官になるような人は「2勝0敗8回休み」くらいの人。その心は、 ①負けないこと（明確な失敗をしないこと）が大事 ②負けると思ったら勝負しない。休場する。 ③勝ち数は少なくてもそれがいかに重要な業績であるかアピールする事が大事。 2024-12-08 06:35:18 🐧 @far_westQ 間違っても7勝3敗とか6勝4敗とかの人をトップにしないことが重要。打てば遠くまで飛ぶが、三振するリスクもあるような人を官僚組織のトップにしてはならないと。 2024-12-08 06:36:21

「地域が蜂の巣をつついたような てんやわんやの大騒ぎに…」 岡山県の山あいの町に走った衝撃。 海外の研究で有害性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が水道水から高い濃度で検出されたためでした。 国は11月29日、全国の水道水の検出状況を調査した結果を初めて公表。 最新の調査では国の暫定的な目標値をすべての地域で下回っていましたが、昨年度までに14か所で目標値を上回っていました。 国の調査結果をもとにNHKが作成した「水道水PFAS検出状況マップ」であなたが住む地域の水道水の状況を確認してみてはいかがでしょうか？ 自然豊かな山あいにある岡山県吉備中央町。 去年10月、水道水から1リットルあたり1400ナノグラムのPFASが検出されていたことが明らかになりました。これは、国が定めた暫定目標値の28倍にのぼります。 2020年から4年続けて、目標値を超える濃度が検出されましたが、水源を切り替

夫の家庭内暴力（DV）から逃れるために夫に隠れて転居した女性の住所を、大阪府大東市が誤って夫に漏洩（ろうえい）していたことがわかった。女性が転居届を出した2日後だったという。夫からの直接の接触はない…

【読売新聞】　沖縄県が米ワシントン事務所を運営するために営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県議会が関連経費を含む２０２３年度決算を不認定としたことについて、玉城デニー知事は２８日の記者会見で「残念。重く受け止める」と語った

ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。 国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。 追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。 1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「

厚生労働省（「Wikipedia」より／BlackRiver） 後発薬（ジェネリック医薬品）メーカーの相次ぐ不正の影響もあり薬不足が深刻化するなか、製造されている後発薬のうちの4割超で製造販売承認書と異なる製造が行われていることがわかった。医薬品を扱う全172社による自主点検の結果、8734品目中3796品目で製造販売承認書と異なる製造が行われていると判明。日本製薬団体連合会（日薬連）が厚生労働省に報告した。後発薬をめぐっては、以前からその効能・安全性を疑問視する指摘も出ているが、効能は先発医薬品と同様と考えてよいのか。また、厚労省は医療費抑制策の一環として後発薬の普及を推進しているが、この政府の方針に問題はないのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 後発薬メーカーの不正が相次ぎ、業界全体への信頼が揺らいでいる。2020年、小林化工の経口抗菌剤（水虫薬）「イトラコナゾール錠」に睡眠導入剤

東京都知事選で支持を訴える安野貴博氏＝東京都渋谷区で2024年6月20日午前11時5分、斎藤文太郎撮影 7月の東京都知事選に出馬したAI（人工知能）エンジニアの安野貴博氏（33）が、行政のデジタル化に取り組む都の出資団体「GovTech（ガブテック）東京」のアドバイザーに就任したことが21日、関係者への取材で判明した。13日付。小池百合子都知事と争った関係だが、小池氏が知見を「東京都でも生かしたい」と関心を寄せていた。 安野氏は東京都出身。東京大工学部でAI研究の第一人者である松尾豊教授の研究室に所属。卒業後は大手コンサルティング会社を経て、ベンチャー企業2社を創業した。

誤った記事が掲載された「福岡つながり応援」のサイト画面。福岡市や福岡県飯塚市の後援が表記されているが、現在は消えている 福岡県の魅力を発信する目的で今月開設されたサイトに、実在しない観光名所やご当地グルメが紹介された。記事は生成人工知能（AI）で作成していたといい、サイトを運営していた東京のウェブ関連会社は、事実と異なる記事だったとして全記事を削除して謝罪。サイトを後援していた福岡市と福岡県飯塚市は、事態を重く見て後援を相次いで取り消した。魅力を伝えるはずが、なぜ誤情報の発信となったのか。 問題となったのは「官民連携」のキャンペーンをうたうインターネットサイト「福岡つながり応援」。沖縄や宮城、山口各県の応援サイトを運営するウェブ関連会社が、11月1日から福岡県向けを新たにスタートさせ、県内の観光情報を掲載した。