「南海トラフの巨大地震モデル検討会」による震度分布・津波高の発表を受け、人的・物的被害や経済被害等の推計及び被害シナリオを検討するとともに、東日本大震災の教訓を踏まえた南海トラフ巨大地震対策の方向性等について検討するために、中央防災会議「防災対策推進検討会議」の下に本ワーキンググループを設置します。 （平成２４年３月７日の中央防災会議「防災対策推進検討会議」 において設置が決定されました。）

東日本大震災で被災した宮城県沿岸部の復興イメージを盛り込んだ、県の「震災復興計画」の原案が１日、明らかになった。居住地の高台移転を進めて沿岸の産業エリアに通勤する「高台移転・職住分離」と、幹線道路や鉄道を盛り土構造に変えて堤防の役割を持たせる「多重防御」の二つが柱。３日に東京都で開かれる県震災復興会議で発表する。 原案は、津波被害を受けた沿岸１５市町を「原形復旧による復興は極めて困難」と位置づけた上で▽三陸▽石巻・松島▽仙台湾南部の３地域に分けた。平地が少ない三陸地域と石巻・松島地域の一部は、冠水被害対策として居住地を高台に移転。沿岸部には産業エリアとして再編・集約した漁港を整備したり避難ビルなどを建設する。 高台の確保が困難な仙台湾南部や石巻・松島の一部は、堤防のかさ上げや盛り土構造の道路や鉄道を組み合わせて津波に備える。 また、原案には東北地方への首都圏機能の一部移転を盛り込んだ一方で

せんだいスクール・オブ・デザインは、2011年度前期の特別プログラムとして連続ワークショップ「復興へのリデザイン」を開講いたします。 この特別プログラム「復興へのリデザイン」は、今回の震災によって顕在化した様々な問題について、それぞれの専門家を講師に招き、対話を通じてデザインの視座からの多面的な検討を行うことで、世界をあらためてデザインしなおししていく＝リデザインし、地域の復興へむけて着実に歩みを進めていくための、創造的なプロセスを生み出すことを目的としています。そのプロセスを通じて、せんだいスクール・オブ・デザインのミッションである、地域再生に資する人材の育成を図ります。

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（M=9.0）は、複数の都県が同時被災した超広域災害となりました。 わたしたちは、全国に広がる各種の被害および対応に関する状況認識の統一のため、以下の活動を行っています。 国レベルでの広域的な状況認識のための情報の地図による可視化 都県レベルでの活動の調整に必要な情報の地図による可視化 緊急性・重要性が高い現場での活動を支援する情報の地図による可視化

「津波避難ビル」に指定されていた町営住宅。約５０人が避難して命をとりとめた＝宮城県南三陸町、二階堂写す 　全国各地の沿岸部では、津波を想定して住民が緊急に逃げ込むための「津波避難ビル」が指定されている。岩手、宮城、福島の３県にある避難ビルは５９。東日本大震災では、このビルに命を救われた住民もいる。内閣府は指定基準の見直しが必要かを検討したうえで、全国的な普及を目指す方針だ。 　津波避難ビルは、中央防災会議がまとめた「東南海・南海地震対策大綱」で避難が難しい地域があるとの指摘を受け、内閣府が２００５年６月に、指定のガイドラインをまとめた。０４年１２月にスマトラ沖地震大津波が発生したことで、必要性が高まった。 　ガイドラインでは１９８１年の新耐震基準に適合する鉄筋コンクリート造りで、想定される浸水が２メートルの場合は３階建て以上、３メートルで４階建て以上とされている。市町村がビルの所有者らと協

東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００～５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津