南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報を受けて、松山市の観光地、道後温泉では、宿泊のキャンセルが数千人規模にのぼる見込みで、観光シーズンを迎えたホテル業界に影響が広がっています。 「道後温泉旅館協同組合」によりますと、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表を受けて宿泊のキャンセルが相次ぎ、組合に加盟するおよそ30のホテルや旅館で数千人規模にのぼる見込みだということです。 このうち「道後プリンスホテル」では、臨時情報の発表のあとからキャンセルが相次ぎ、11日までに200人を超えたということです。 ホテルでは、夏休みのかき入れ時に向けて、1億円余りの改修費をかけて新たに露天風呂付きの客室など3部屋を設けましたが、この部屋のキャンセルも出ているということです。 そのうえ、別の大手ホテルチェーンが臨時情報を理由とするキャンセル料を免除したこともあり、同じように免除を求める客への対応に

「30年以内に70～80％」とされる南海トラフ地震の発生確率が「水増し」されているとする問題で、橋本学東京電機大特任教授が6日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見し、政府の地震調査委員会が公表している全国地震動予測地図について「低確率の地域の防災が手薄になる実態があり、公表はやめた方がいい」と主張した。

６日午前３時８分ごろ地震がありました。 この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません 。 震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．７と推定されます。 ▽震度６強が、北海道安平町。 ▽震度６弱が、北海道千歳市。 ▽震度５強が、札幌市北区、北海道苫小牧市、北海道江別市、北海道三笠市、北海道恵庭市、北海道長沼町、北海道新ひだか町。 ▽震度５弱が、北海道函館市、北海道室蘭市、北海道岩見沢市、北海道登別市、北海道伊達市、北海道北広島市、北海道石狩市、北海道新篠津村、北海道南幌町、北海道由仁町、北海道栗山町、北海道白老町。 ▽震度４が、札幌市中央区、北海道小樽市、北海道旭川市、北海道釧路市、北海道帯広市、北海道夕張市、北海道留萌市、北海道美唄市、北海道芦別市、北海道滝川市、北海道砂川市、北海道深川市、北海道富

１９８１年以前の旧耐震基準で建てられたホテルや病院、小中学校などの建物のうち、一定規模以上の約８７００棟の耐震性を診断したところ、約１６％が震度６強～７の地震で倒壊や崩壊の恐れがあることがわかった。国土交通省は改修などの対応を求めており、施設側は対応に追われている。 診断は２０１３年１１月施行の改正耐震改修促進法に基づくもの。震度６強～７の地震でも倒壊・崩壊しないとする新耐震基準（８１年６月導入）以前に建てられた３階建て５千平方メートル以上の宿泊施設や病院、店舗▽２階建て３千平方メートル以上の小中学校といった多くの人が利用する建物などが対象。所有者が１５年末までに診断を受け、報告を受けた自治体が結果を公表することが求められている。 国交省などによると、１０月現在で北海道と東京都、和歌山県は公表に至っていないが、ほかの４４府県の各自治体（大津市を除く）は結果を公表した。棟数は計約８７００棟で

熊本県などの一連の地震で被害を受けた同県益城（ましき）町で、耐震基準が厳しくなった２０００年以降に建てられたと見られる木造家屋の全壊が５１棟あることが日本建築学会九州支部の調査でわかった。強い揺れが繰り返されたことで、耐震性能が劣る古い建物だけでなく、比較的新しい建物にも大きな被害が出た実態が見えてきた。 調査は同支部熊本地震災害調査委員会が３～８日、全国の研究者らの応援を得て延べ約２００人態勢で実施。益城町で最も被害が出た役場中心の地域にある２６４１棟全ての損傷程度や、使われている金具や工法から推測される建築年代、構造を調べた。 その結果、阪神大震災を受け建築基準法が厳しくなった００年以降に建てられたと見られる木造家屋５１棟が大きく傾いたり倒壊したりして全壊していた。５１棟は古い建物も含め被害が多い、町役場南側の県道と秋津川の間に集中していた。調査した東京大の青木謙治講師（木質構造学）は

熊本地震に関する流言のまとめ、簡易版の続きです。 犯罪流言について熊本県警が注意呼びかけ 犯罪増加流言等について、熊本県警が注意を呼び掛けています。犯罪に注意するにこしたことはありません。しかし、注意喚起のために、不確かな流言を利用する必要はありません。 参考として、「東日本大震災における助け合いと犯罪」（『大災害と犯罪』、2103）によれば、東日本大震災の際には、2010年1月〜6月と、2011年1月〜6月とを比較した場合、岩手・宮城・福島では、重要犯罪・窃盗犯・強姦などは減少します。侵入盗は、福島で増加、宮城・岩手では減少しています。外国人犯罪については全国データしかありませんが、こちらも減少しています。 大災害と犯罪 作者: 斉藤豊治出版社/メーカー: 法律文化社発売日: 2013/03メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 流言によって、県警に対する問い合わせが発生していると

熊本県益城町で今月１４日に震度７の揺れを観測する地震で避難したあと、自宅に戻った人たちが、その後の大地震で相次いで犠牲になったことについて、専門家は「現在の耐震基準は大地震が連続して建物を襲うことを想定していない」と述べ、今後、建物に立ち入る際などには十分、注意するよう呼びかけています。 これについて、耐震建築に詳しい東京工業大学の和田章名誉教授は「現在の建物の耐震基準は、震度６強や７の地震を１回耐えることは想定しているが、今回のように建物が大地震に連続して襲われることは考慮されていない」と述べ、今回の一連の地震は、現在の耐震基準の想定を超える地震だったと指摘しました。 そのうえで、被災地で自治体の職員や建築士が行っている「応急危険度判定」という作業で、倒壊する危険性があるとして「危険」と判定された建物について、和田名誉教授は絶対に立ち入るのはやめてほしいと呼びかけています。 また、立ち入

「熊本地震」では多数の被害者が出ているが、特に心が痛んだのは、東海大学阿蘇キャンパス近くの学生向けアパート5棟が倒壊して、何名かの学生が死傷したことだった。私は、悲劇を招いた一因は、建築基準法が定める「地震地域係数Z」に欠陥があったためと推測している。 この欠陥は、震度7クラスの大地震、すなわち1995年の阪神・淡路大震災、2007年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災などの度に繰り返し指摘されてきた。しかし、建築基準法を管轄する国土交通省住宅局建築指導課は、長期間にわたってこの欠陥を放置し続けてきた。 そして、4月14日に発生した震度7の前震（M6.5）、16日に発生した震度6強の本震（M7.3）に襲われた地域は、「地域係数Z」の欠陥によって、不運にも建物被害が増大したと推測される。 まず産業技術研究所「活断層データベース」のデータを引用して、地震の概要を押さえておこう。

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データセクション、シャープ堺工場跡地にAIデータセンターをつくる話が半年でポシャる（なお、株価は公表前から不自然すぎる値動き）

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

数分間も揺れ続けた本震や、繰り返し起こった大きな余震。東日本大震災で鉛ダンパーに亀裂が生じて、取り換えた免震建物がある。地震の揺れで傷んだ免震装置を交換するのは恐らく国内初となる。

「賃貸と持ち家どっちがいいの？」という、まあ、ある意味正解のないテーマのお話です。 所有のリスクを意識させた地震災害 3月11日の地震は、私が住んでいる水戸でも震度6強を観測しました。 ライフラインは寸断し、私が住んでいる賃貸マンションも電力が復旧するまで4日ほどかかりました。それでも周辺の市町村よりはだいぶマシでした。 ウチの会社には管理している物件からのサービスコールが殺到し、2日間で前年度同月の1ヶ月分修繕依頼が来ました。それも「液状化で浄化槽が浮き上がった」「天井が落ちてきた」「給水ポンプが大破した」とかハンパない案件ばかりです。 それでも、管理会社に電話をすれば修繕してくれる賃貸住宅はまだいいでしょう。水戸に来ていただければ分かりますが、未だに修繕が終わっていない一戸建てがたくさんあります。全て修繕されるまで、まだまだ時間がかかるでしょうし、それ以前に修繕費用を用意するのが難しい

2011年5月15日(日)、NHK教育テレビで放送された番組「ネットワークでつくる放射能汚染地図 ～福島原発事故から2か月～」は福島原発事故後2ヶ月経過する状況を描くドキュメンタリだ。ちなみに再放送は、5月20日（木）午前1:30～（総合テレビ）。これを5回にわけて文字に起こしていく。第1回目は、放射線衛生学が専門の木村真三氏が、3月15日に福島の調査に乗り出した一幕。ヨウ素131とセシウム137を検出。 木村「チェルノブイリの今の汚染状況、一番高いというレッドフォレストをこえてます」 文字おこし(2)『NHK ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」〜福島原発事故から2ヶ月〜』 （文字おこし、はじめ） 東京の空に漂う放射能を捕まえようとしている人がいます。 木村真三さん。放射線衛生学を研究する科学者です。 文字「木村真三さん（43） 放射線衛生学」 福島原発で事故が発生してから、