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追記：6/2 9:20 当該記事のサムネイル画像に著作権の問題があったため、権利上問題のない画像に差し替えました。ご迷惑をおかけしてしまい、申し訳ございませんでした。 今となっては日本人の多くがスマートフォンを持っている。そして、シェアの多くをiPhoneが占めることになった。かつてはITに精通していたり、ビジネス寄りのユーザがアーリーアダプターとなって購入するケースが多かったが、もはやとうにキャズムを超え、広く流通しているのは周知の事実だ。 マジョリティとなったiPhoneも、かつては「絶対に流行らない」と言われていた。「将来、女子高生が好んでiPhone持つようになるよ」と語ってもどれだけの人がイメージできたのだろうか。 考えるきっかけは6年前のこの記事。iPhone3Gが発売されて少し経った段階だ。 iPhoneが売れていない、という印象を植え付けようとするどこかの誰かさん、にもの申

２０２０年東京五輪に向けて、飲食店などの屋内施設での禁煙や分煙を罰則付きで義務づける条例の是非を議論してきた東京都の検討会は２９日、条例化を事実上、先送りする最終提言をまとめた。喫煙者を顧客とする業界に配慮した。０４年以降、定着していた「禁煙五輪」の流れを断ち切りかねない動きだ。 提言は、都に受動喫煙防止への取り組みを工程表で示すよう求めながらも、条例制定の必要性には踏み込まず、１８年までの検討を求めるにとどめた。一方、東京以外でも競技が予定され、諸外国の多くが法律で規制している点を挙げ、法律で全国一律に規制するのが望ましいとし、国への働きかけを都に求めた。 罰則付きの条例化は、舛添要一知事が昨夏、テレビ番組で「議会で通せばできる。ぜひやりたい」と発言。昨年１０月に法学者や医師ら委員１２人の検討会を設置。医師らが条例化を強く求める一方、法学者らは条例で不利益を被る飲食店などによる訴訟リスク