ピケティ『21世紀の資本』 訳者解説 (v.1.1) 2015.1.23-2.1 山形浩生 [email protected]it.edu この資料はクリエイティブコモンズ Attribution-ShareAlike 4.0 国際ライセンス下で公開されています. 今日の構成 • 1. 『21世紀の資本』とピケティのえらさ • 2. あらすじ： r > g から格差拡大へ • 3. 格差是正の処方箋は？ • 4. ピケティ本の受容・誤解・批判 • 5. 日本への示唆とは？ • 6. 落ち穂拾い 2 まずはじめに…… • ピケティの本と、ピケティの他の論文での記述と、 ピケティがインタビュー等での発言とは、分けて 考えよう！ – 本がいちばんストイック。たぶん意図的に書いていな い話もかなりある。 – 前二つは、それなりにきちんと考えてまとめたものだ けど、インタビューは（特に日本のことなんかは

全国 日本全体の経済を表す統計データをご覧いただけます。人口やGDPなどの各項目において、30年におよぶ長期的な推移をグラフで確認できます。

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平素よりKakeibonをご利用いただきありがとうございます。 Kakeibonは2020年3月31日（火）をもって提供を終了させていただきます。長年にわたりご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。 サービス終了までのスケジュール ・2020年1月15日（水）　Kakeibonの新規お申込み受付終了 ・2020年3月31日（火）　サービス終了 ・Zaimへの移行をご希望のお客さま 株式会社Zaimが提供する「Zaim」へデータ移行が可能となっております。Kakeibonの最新版のスマホアプリをダウンロードして頂くと、KakeibonのデータをCSV形式で保存することができます。 詳細につきましてはこちらをご参照ください。

伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。

『要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論』（要約・翻訳：山形浩生）刊行を記念して、「山形浩生が選ぶ経済がわかる30冊」と題し、山形浩生さんが選んだおすすめの経済関連本と解説をまとめた小冊子を作成しました。 その小冊子のPDFをダウンロードしていただけるようにしました。 ・「山形浩生が選ぶ経済がわかる30冊」小冊子PDF（サイズ：1.1MB） 『要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論』をご購入いただいた方には、この小冊子を無料でお送りします。 このページの下にあるフォームからお申し込みください。 また、現在以下の書店で「山形浩生が選ぶ経済がわかる30冊」フェアと小冊子の無料配布を行なっています。 ぜひ足を運んで、実際に手にとってみてください。 ・「山形浩生が選ぶ経済がわかる30冊」フェア＆小冊子配布情報 ※フェア情報・小冊子配布情報は随時更新していきます。 ※在庫がなくなり、配布が終

ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』ページ 山形浩生 1秒後にジャンプします。 ジャンプしない場合は、下記のURLをクリックしてください。 https://genpaku.org/keynes/generaltheory/html/ YAMAGATA Hiroo ([email protected]it.edu)

日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。日本の国債はほとんどが日本国内で消化されその多くは銀行が買っている。通常なら格付けが下がれば国債も下がるのだが銀行は資金運用先が国債以外に無いため、国債の価格が下がらないという奇妙なことになっている。外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。

昨年のコラムで人口減とデフレには何の相関もないことを書いた。しかし、年末年始に「日本のデフレは金融緩和の効かないもので、その原因は人口減による供給過剰である」という「デフレ人口原因論」が多く出ている。読んでみたが、一言でいえば、デフレという用語法の間違いである。 　デフレとはｄｅｆｌａｔｉｏｎの日本語訳で、その意味は「一般的な物価水準の持続的下落」。国際機関などでは、ＧＤＰデフレータが２年続けてマイナスの場合をいう。 　ここで「一般的な物価水準」というのは、個別品目の価格ではなく全品目の加重平均である物価指数を指す。この意味で「ｄｅｆｌａｔｉｏｎ」はマクロ経済現象の話だ。 　ところが、デフレ人口原因論での「デフレ」は、耐久消費財などの個別品目の価格の下落を意味している。この「デフレ」は、「ｄｅｆｌａｔｉｏｎ」とは違う現象である。要するに、ミクロ経済現象をマクロ経済現象と混同しているのだ。

配偶者控除の論点整理 その１ 配偶者控除の論点整理 その２ 今回が配偶者控除の論点のまとめです。 前回も書きましたが、配偶者控除の創設の目的は国家としての意思が強く働いています。戦時中は主に人口増加策を目的として妻を扶養控除の対象者とする法改正が行われました。戦後は人口増加策から一転して計画出産という名の人口調整が国家の意思となり、夫と専業主婦、そして子ども二人という構成が「標準世帯」とされました。子が多く親類も多かった戦前から戦後まもなくは、新しく子が生まれても誰かが面倒を見てくれたため、妻一人に過重な負担がかかることが無かったのですが、核家族化が進み標準世帯が主流となる中で保育所や託児所等の社会インフラが未整備なこともあり妻一人に子育ての負担がのしかかってきたのです。 家庭の中にあって働く夫を支え、子どもを育児教育する専業主婦の存在が1970年半ば頃までは一般的だったという時代背