自民党の新総裁に石破茂元幹事長（67）が選ばれ、次期首相になる見通しになると、一転して円高が急速に進み、日経平均の先物取引は大幅に値下がりした。 【画像】Xのトレンドで「異変」が 石破氏の地元などでは、祝福ムードも広がっているが、Xのトレンドでは、ネガティブな言葉が次々に上位に入っている。「石破ショック」とも呼ばれる現象は、なぜ起きているのだろうか。 ■法人税増税などをほのめかし、緊縮財政の懸念広がる 2024年9月27日に投開票された総裁選では、石破氏と高市早苗経済安全保障相(63)が決選投票に残り、この時点では、円安が進行し、日経平均株価は値上がりして4万円近い終値をつけた。 高市氏が党員・議員票でともに最多となり、一時は「日本初の女性総理」への期待が高まってトレンド入りした。報道によると、円安・株高については、高市氏が日銀の追加利上げに否定的であることなどが原因とみられた。 ところが

自民党役員人事を巡り、高市早苗経済安全保障担当相を総務会長に起用する案が浮上していることが判明した。ただ、高市氏は「一国会議員として支える」と語っているほか、周辺には就任に難色を示す意見がある。 高市氏は石破茂総裁と決選投票を戦い、21票差で敗れた。【川口峻】

自由民主党が9月27日に実施した「自民党総裁選2024」の結果、自由民主党の新たな総裁が石破茂氏に決定した。高市早苗氏との決選投票の末、石破氏の当選となった。 石破氏は今回の総裁選で、半導体・AIといった輸出企業を中心としたサプライチェーンの国内整備などを掲げていた。他にも、付加価値の低い労働をデジタル技術で代替し、付加価値の高い労働にマンパワーを割けるよう、デジタルインフラの整備やリスキリングを推進。医療DX、原発利用を含めた再生可能エネルギーの活用などにも取り組んでいくとしている。 関連記事 河野太郎氏に、スタートアップ著名起業家が直談判　newmo青柳氏、SmartHR創業者宮田氏らとの対談、河野氏は何を答えたか 総裁選にも出馬する河野太郎デジタル大臣が、ライドシェアスタートアップnewmoの青柳直樹代表、SmartHR創業者で株式報酬SaaSを手掛けるNStockの宮田昇始代表らと

A pedestrian walks past the Bank of Japan building in Tokyo. Photographer: PHILIP FONG/AFP 自民党が27日の総裁選挙で石破茂元幹事長を新総裁に選出したことを受けて、円は急伸、日本の国債先物は下落、日経平均先物も値下がり。 自民総裁に石破氏、「新しい資本主義」加速へ－岸田路線を継承 市場は高市早苗経済安全保障担当相の勝利を織り込んでいた。高市氏は今週、日本銀行の利上げを公にけん制しており、円の下落と日経平均株価の回復につながっていた。 アナリストやストラテジストのコメントは以下の通り： ＴＤセキュリティーズのマクロストラテジスト、アレックス・ルー氏： 円強気派が活気づいている。石破氏は過去の発言から、金融政策におけるタカ派として知られている。この日の総裁選の結果を受けて、日銀は今年12月に再び利上げを実

自民党の新総裁に石破茂氏が選ばれました。政治学者の中北浩爾さんは、「立憲民主党の野田佳彦代表にとっては、戦いにくい相手」と評します。次の衆院選に向けて、日本政治の構図がどう変化するかを読み解いてもら…

自民党総裁選に勝利した石破茂新総裁は27日夜、党本部で行った記者会見で、国内の景気浮揚に向け、海外で広がった日本企業の生産拠点を「国内回帰させ、日本国内に雇用と所得の機会をつくる」ことが重要との考えを示した。それにより、物価下落と景気悪化が連鎖する「デフレ・スパイラル」の解消を図ると強調した。 石破氏は、「設備投資を行い、欲しい商品を作り、欲しいサービスを提供することができなければ、デフレ・スパイラルは止まらない」と明言した。また、日本の国内総生産（GDP）に対する輸出額の割合が18％と、ドイツ（47％）や韓国（44％）に比べて低い経済構造が「成長と分配の好循環にうまくつながらない根本的要因だ」と指摘した。

石破氏「危機に強い経済」提唱　成長と財政両立、地方再生を重視―自民総裁選 時事通信 経済部2024年09月28日07時12分配信 自民党の石破茂新総裁は、経済政策で物価高や少子高齢化、地政学・災害リスクに備える「危機に強い経済財政」の確立を提唱する。最優先課題として首相就任後３年以内のデフレ完全脱却を掲げる一方、「金利のある世界」復活を受けて経済成長と財政健全化の両立を重視。地方再生にも重点を置く。マクロ経済運営の司令塔組織の新設も視野に入れる。 金融緩和「基調変えず」　自民・石破氏 総裁選で石破氏は、デフレ克服のため賃上げと投資拡大を推進した岸田政権の政策を継承し、機動的な財政出動を行いながら「成長型経済の実現を目指す」と宣言した。生活必需品の価格上昇や住宅ローン金利上昇への対応策、賃上げ環境整備などを公約に明記しており、首相就任後、直ちに経済対策策定を指示する見通しだ。 経済財政や金融

ロシアナラティブの受け売り、親露陰謀論者を敬愛 石破の本質は「逆張り」。なのでいつも味方の背中を撃ってばかりだし、コロナワクチンや侵略という選択肢が一つしかない状況でも逆張りをする。そして必然的におかしな意見の影響を受けてしまう。 伊勢崎、和田、東郷、いずれも親露派の謀論者の急先鋒

自民党以上の保守本流である野田さんと、かなりリベラルな人である石破さん。 自民党支持者も立憲民主支持者も、どちらも「話が違う」と考えているのではないか。 近いうちにやる衆議院総選挙では、自民党支持者は立憲民主に投票する。 同じく立憲民主支持者は自民党に投票する。 有権者の半分近くを占める無党派層はどう動くだろう。 結果として、自民党は中道左派寄りのリベラル政党、立憲民主は中道右派寄りの保守政党に変貌する。 国民民主や維新はこの流れに乗れず衰退、共産党はいつものまま。

鳥取県知事や自治大臣を務めた石破二朗氏の長男として生まれました。 慶応大学を卒業後、銀行に勤めていましたが、田中角栄・元総理大臣の勧めで政治の世界に入りました。 田中派の事務局職員を経て1986年の衆議院選挙に立候補し、当時、全国最年少となる29歳で初当選します。 そして、リクルート事件をきっかけに党内の若手議員が結成した研究会に参加し、小選挙区制の導入など政治改革を訴えました。 1993年には、政治改革法案の取り扱いをめぐって、野党が提出した宮沢内閣に対する不信任決議案に賛成して自民党を離党。 新生党、新進党を経て、1997年に自民党に復党しました。2002年に小泉内閣で防衛庁長官として初入閣し、防衛大臣、農林水産大臣を歴任しました。 自民党が野党だった2012年の総裁選挙では最も多くの党員票を獲得しましたが、決選投票で安倍元総理大臣に敗れました。 第2次安倍政権発足後は、党の幹事長や地

TBS系「サンデーモーニング」出演などで知られるジャーナリスト青木理氏が、27日に配信された、政治メディア「ポリタスTV」の番組「報道ヨミトキFRIDAY」に出演し、同チャンネルで自民党支持者層を念頭に「劣等民族」と発言したことについて謝罪し、地上波テレビ番組の出演を当面、自粛することを明らかにした。 冒頭で、プロデューサーも兼ねるジャーナリスト津田大介氏が「番組の冒頭にお時間をいただいて、2週間前の青木さんが出演された『報道ヨミトキFRIDAY』の冒頭部分の発言に対するおわびを申し上げます」と切り出した。津田氏は「青木さんが、ちゃちゃを入れるような形って言えばいいんですかね。人々はなぜ自民党になぜ入れ続けるのか。その理由として、青木さんが『日本人が劣等民族だからじゃないか』という指摘をされました」と振り返り、「日本人という総体を指して、民族というキーワードで否定的に相対的に語ったことは、

自民党の石破茂新総裁は27日、党本部で記者会見し経済対策を含む2024年度補正予算案の編成について自民、公明両党と協議する考えを明らかにした。「物価上昇を上回る賃金上昇を実現するために、新しい資本主義にさらに加速度をつけていく」と強調した。補正予算によって「当面の物価高に対応しなければならない」と説明した。「例えば食料品、エネルギー（の高騰）に対して、どういった政策が最も有効であるか。よく見極

自民党総裁選挙は、決選投票の末、石破元幹事長が新たな総裁に決まりました。石破新総裁は、幹事長など党役員と閣僚の人事の検討に着手し、総裁選挙で争った議員を政府や党の要職で起用する方向で調整しています。 記事後半では政治部の担当記者の今後の見通しについての解説もお伝えしています。 自民党総裁選挙は、27日に投開票が行われ、1回目の投票では決着がつかず、石破元幹事長と高市経済安全保障担当大臣の決選投票の末、石破氏が新しい総裁に選出されました。

27日に投開票された自民党総裁選は、石破茂元幹事長（67）が高市早苗経済安全保障担当相（63）との決選投票を制し、新総裁に選出された。10月1日召集の臨時国会で新首相に指名される。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党の信頼が失墜する中で行われた今回の総裁選。岸田文雄首相が打ち出した「脱派閥」方針を受け、麻生派を除く5派閥は既に解散するか解散を表明しており、脱派閥の本気度が問われたが、ふたを開けてみれば、旧来の派閥的な動きが目立った。「キングメーカー」たらんとする長老の思惑と、国会議員票を1票でも積み増したい候補者心理が交錯した結果だ。（佐藤裕介）

27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が選出されると、市場は敏感に反応した。日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で１ドル＝146円台から143円台まで急騰した。積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相（63）が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。一時2000円超急落するなど、市場は〝石破ショック〟の様相を呈している。 同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル＝142円台後半をつける場面もあった。また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855％と、総裁選の結果発表前の0・805％から上昇した。石破氏は総裁選中、金融政策運営は「日銀の独立性を尊重」すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。 また