とりあえず石破茂さんの懸念点をあげておきましょう。ロシア、反ワクチン、経済・・・

ロシアナラティブの受け売り、親露陰謀論者を敬愛

石破の本質は「逆張り」。なのでいつも味方の背中を撃ってばかりだし、コロナワクチンや侵略という選択肢が一つしかない状況でも逆張りをする。そして必然的におかしな意見の影響を受けてしまう。

伊勢崎、和田、東郷、いずれも親露派の謀論者の急先鋒

石破　茂　です。
昨日は「ウクライナ戦争」の即時停戦を求める有識者の集会が議員会館で開かれ、日ごろから敬愛する伊勢崎賢治・東京外大名誉教授からのお声がけもあり、参加して参りました。田原総一朗氏、東郷和彦・元外務省条約局長、和田春樹・東大名誉教授など錚々たる顔ぶれで、多くの示唆を受けました。「今日のウクライナは明日の台湾、台湾有事は日本有事」という相当に短絡的な議論の危うさを改めて感じたことでした。

台湾有事は日米安保条約第6条の「極東有事」ではあっても直ちに第5条の日本有事になるものではありませんが、朝鮮半島有事は朝鮮国連軍地位協定によってそのまま日本有事となる可能性のあるものです。勇ましい話ばかりではなく、精緻な議論が今こそ求められます。

クリミア侵攻の際にはロシアのスピーカーに

特殊軍事作戦で、ロシア系住民の保護で

朝日新聞の三輪です。ウクライナ情勢について、今、クリミア半島が非常に緊迫した状況になっていますが、この件についての幹事長のご所見をお聞かせください。また、日本政府としては、安倍総理とプーチン大統領の間で会談を何度もしています。先ほど官房長官は、会見で、「ロシア側に責任がある。自制を求めるという対応については変わらない」と発言されましたが、こうした日本政府の対応に対しては、どのようにお考えでしょうか。

石破 これは、私も政府ではないので、あるいは外務省ではないので、全て正確な情報を承知しているわけではありません。ですから、何か一般論、感想みたいなお話になって恐縮ですが、ロシアが国会において、全会一致で介入というものを支持した。大統領がそのように提案をし、それを支持したということは、ウクライナにおける自国民保護ということなのであって、それは日本流に言えば、邦人救出というお話ですから、仮に動乱、騒擾状態によって、自国の国民が危難に遭遇するようなことがあるとすれば、それを救出するためというのは、武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないだろうかなという感じがいたしております。

後略

全面侵攻ではお決まりの「停戦してから」

石破、伊勢崎、和田という地獄のようなメンバー、そして典型的な「戦争反対、しかし～」ロシアによる虐殺は停戦下で起こるというのを無視したナンセンス。

キーポイントとなるのは中国でしょう。ウクライナと軍事技術の面で連携があり、ロシアにも影響力を持っています。つまり、今回の戦局において一番「モノが言いやすい国」と考えられます。中国に花を持たせることになるかもしれませんが、日本はまず中国と、停戦に向かうための方策を議論すべきではないでしょうか。対話ができる関係性の構築は難しい課題ですが、「日本はG7の一員だ」と叫ぶだけでは埒（らち）があきません。

「このままでは、無辜（むこ）の市民がどんどん犠牲になっていきます。国際社会の責務は、一刻も早く戦闘を停めさせ、これ以上の犠牲者を出さないということに尽きます。ロシアに対しても、命令で戦場に駆り出された若い兵隊たちがこれ以上、死なないで済むようにすることを優先すべきではないでしょうか。日中戦争当時、中国を懲らしめるという意味の『暴支膺懲（ようちょう）』というスローガンがありましたが、いま永田町ではロシア非難一色で『暴露膺懲』の様相になっています。ロシアの行為は厳しく非難されるべきですが、それは人命が失われる事態を防いでからでも可能です」

※下記のコロナ対策でも全く同じ考え。ロシア非難一色だが、危険論一色だが、ワクチン推進一色だが～

中略

「イギリスもフランスも常任理事国ですから、国連安保理は機能不全になりました。そこで当時、カナダのピアソン外相の働きかけで国連のハマーショルド事務総長が緊急総会を開き、停戦、撤兵決議を行った。国連が本腰を入れたことでイギリスとフランスも従わざるを得ず、停戦が成立したのです。国連は国連緊急軍を現地に派遣して、停戦監視を行いました。国連は無力でないことがわかります。では、いま日本がなすべきことは何か。こうした歴史的経緯や国際法を精査して、国際社会とともに、まずは停戦状態をつくることに尽力すべきです。口を極めてロシアを非難しても何も解決しません」（石破氏）

反ワクチンとの親和性

まさに「逆張り」

小林、長尾、宮沢、スチャリット・バクディ、カリーナ・ライス

※ダイヤモンドプリンセスで集団感染が発生したのは2020年、この時点ではまだワクチンも存在せず重症化や死亡を防ぐことは不可能だった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2523-related-articles/related-articles-485/9755-485r02.html
ファイザーのワクチンが承認されたのは2021年
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00223.html

下記に登場する「セカンドオピニオン」というのが逆張りの事。この場合、標準医療を拒否して代替医療に嵌るのとおなじ思考。

2021年06月01日

小林：コロナを理由に、為政者の強権発動が止まらない……。東京では“禁酒法”やネオン自粛に名を借りた“灯火管制”が命じられ、百貨店に生活必需品以外は売るなというのは、かつての「ぜいたくは敵だ」と重なる。今や“コロナ全体主義”に覆い尽くされようとしている。

石破：日本が対米戦争を始めた昭和16年に世論調査があったら、日米開戦に賛成という人は9割を超えていたでしょう。猪瀬直樹さんの『昭和十六年夏の敗戦』に詳しいが、軍、官僚、企業人をはじめとする当時の知識エリートたちを集めた総力戦研究所は、来たる戦争は総力戦になり、国力が遥かに大きい米国と戦えば日本が100％負けるというシミュレーション結果を出していた。

ところが、東条英機首相（当時）はこれを「机上の空論」と一蹴し、「戦は時の運。やってみなければわからない」という精神論で無謀な戦争に突入していくことになりました。

小林：当時のマスコミは大本営発表をただ垂れ流していたが、今も本質的に同じで、コロナを巡っては異論をあからさまに封殺しているのが実情です。特にテレビはひどくて、「対立のある問題は両論併記する」と定めた放送法第4条にも抵触している。せめて、両論表記するのが最低限のルールではないのか。

略

石破：負ける戦はしないと判断したなら、ある意味、正しい（笑）。私も、コロナを過剰に恐れる日本の現状はおかしいと思っています。ダイヤモンドプリンセス号でクラスターが発生した昨年2月に、BSの番組で「感染を防ぐことよりも、重症化や死亡を防ぐことに集中すべき」と言いました。ただ、小林さんと同様、こういうことを言うとテレビからあまりお呼びがかからなくなるようです（苦笑）。

略

セカンドオピニオンがないコロナ対策

石破：それは単純な話、叩かれるのが嫌だからです。さきほどおっしゃった玉川さんは、昨年『週刊朝日』が行った「信頼できるコメンテーター」のアンケート調査で1位になっているそうですから、彼と対立しても、票には繋がらない。しかし本来は、さまざまな専門家の意見を聞いたうえで、政治家が社会全体にとって何が一番大切か、何が一番必要かを判断しなければならないのではないでしょうか。

とはいえ、例えば、医学の世界にはセカンドオピニオンがあり、1人の医師の意見だけでなく、複数の意見を聞いて、患者が判断する。ところが、こと、コロナに関しては政治もマスコミも、医療界さえもセカンドオピニオンがないのが現状でしょう。

略

感染者数＝発症者数と信じている人が多い

石破：日々、テレビが速報している新規感染者数にしても、正しくはPCR検査の新規陽性者数であり、感染者数＝発症者数でもない。ところが、テレビではこれをきちんと説明しない。

小林：わし昨年からずっと批判し続けているが、いまだに毎日報じている。本当に悪質だよ。

※発症していなくても感染力がある、だからこそ問題。最悪。

※徹頭徹尾、逆張りだというのが分かる

唐木英明・東京大学名誉教授や宮沢孝幸・京都大学准教授などの獣医学系のウイルス学者から傾聴すべき意見が表明されています。

未知のウイルスであるからこそ、感染症系、呼吸器系の医師の意見だけでなく、両氏のような獣医学系のウイルス学者の意見もメディアでも取り上げるべきではないかと思いますし、国会の議論でもこのような観点は殆ど取り上げられることがなかったのは残念なことでした。

今週「コロナパンデミックは本当か？コロナ騒動の真相を探る」と題する本を出版社（日曜社）からお送りいただきました。著者であるスチャリット・バクディ博士とカリーナ・ライス教授はドイツの著名なウイルス学者・感染症学者で、ロックダウンという手段への疑問を提起した本書はドイツでベストセラーになっているそうです。新型コロナの状況が日本よりもはるかに厳しいドイツにおいてもこのような見解が示されていることは驚きで、何とか週末に読んでみたいと思っています。

今週も、新型コロナウイルスへの対応で様々な動きがありましたが、小林よしのり氏とウイルス学者の宮沢孝幸・京都大学准教授の対談集「コロナ脳　日本人はデマに騙される」（小学館文庫・最新刊）は内容が濃く、多くの疑問に率直に答えるものです。新型コロナウイルスを侮るのではなく「正しく怖れる」というのはどういうことなのか、何故リスクの相対化が出来ないのか、メディアリテラシーの低さは何によるものなのか等々、皆様にもお考え頂ければ幸いです。
　脅威はウイルスだけではなく、外交や安全保障面においても中国や北朝鮮など、幾多の懸念が存在しますが、これらも「正しく怖れ」なければ日本は重大な結果に直面することになります。