ノア・スミス「アメリカは指導者たちによって売り払われようとしている：メッテルニヒ=リンドバーグか，逆キッシンジャーか」（2025年2月21日） 「中国・ロシアと右派大同盟を結集できる」とトランプとイーロンが思ってるなら，その先に待ってるのはまた別の厄介ごとだ．By Jan Jacobsen, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commonsちょっと想像してみよう．中国・ロシア連合に対してアメリカが大規模戦争に負けたら，どうなるだろう．勝利した中露連合は，降伏条件として，いったいアメリカにどんなことを強制するだろう？ ぼくには確かなことはわからないけれど，第一次世界大戦の講和条件から考えてみると，アメリカ側が譲歩を強いられる項目は，こんな具合になるかもしれない： 撤退：中国／ロシアの覇権に抵抗を試みている国々への支援を一方的に取りやめるのをアメリカは強いられるだろう．さ

MIYAMOTO Ryota @pal4de これは「第63回 コンピュータビジョン勉強会」というLT大会の登壇資料の1ページです @tomoaki_teshima さんの「可視化と可視化と可視化とrclone」という発表で、面白くてタメになりました 是非資料全体もご覧ください x.com/tomoaki_teshim… 2025-02-24 17:53:27 Aki Teshima 「OpenCVデバッグ探偵記」BOOTHで販売中 @tomoaki_teshima Visualize, Visualize, Visualize and rclone speakerdeck.com/tomoaki0705/vi… 第63回 コンピュータビジョン勉強会＠関東 コンピュータビジョンでこんなプログラム作りました大LT大会5 のスライドをアップロードしました。 #cvsaisentan (はずい・

新しいビジネスや商品のPRにおいてよく用いられる「使えば便利になりますよ」「新しくて面白いですよ」というアプローチ。しかし、それは果たして想定した形で全国の企業や生活者に有効なのでしょうか？ 今回、「日本では労働人口の約7割が中小企業に勤めている」という点に着目し、日本のマス層の中心に迫っていきます。 ゲストは国内テーマパークの再生やYouTuber事務所の経営の経験を持ち、現在は中小企業向けSaaS事業を展開する株式会社スーツ代表取締役社長CEO小松裕介さん。担当はメディア環境研究所の森永真弓上席研究員です。 東京の価値観は「異常」 SaaS利用に見る東京と地方の違い 写真左から、株式会社スーツ代表取締役社長CEO小松裕介さん、メディア環境研究所 森永真弓上席研究員 森永：私は生まれも育ちも東京なので「自分は日本の“普通”がわかっていないんだろうな」という不安をいつも抱いています。 20

ピエール・トルドー〔カナダの第20・22代首相〕の有名な「アメリカの隣国であることは、象の横で眠るようなものだ」という演説があまり話題に上っていないことに、私は少しばかり驚いている [1] … Continue reading 。 Pierre Trudeau’s Washington Press Club speech – Youtube アメリカで現在生じている事態はまさに「象が動いたり唸り声を上げたりしている（twitch and grunt）」 [2]訳注：上の訳注を参照。 と言うにふさわしい。完全なる憲政の危機（constitutional crisis）だ。イーロン・マスクのおかしな言動の数々を無視したとしても、そうなのだ。トランプの大統領令は、第二次世界大戦以来、アメリカ連邦政府における権力行使のあり方に関して共有されていた基本的な認識を揺るがしている。 残念ながら、「憲政の

🍙高橋ユキ🍙 @tk84yuki 闇バイトにより無期懲役の判決を言い渡された実行役のリーダー「永田陸人」からの手記です。 永田被告から闇バイトをしようとしている皆様に伝えたい事があり、私が手記の内容をXにて掲載しています。 また手記には記されていませんが、ご要望があれば、皆様のためになるなら、何度でも手記を作成するとの事です。 #闇バイト #無期懲役 #永田陸人 #ホワイト案件 #裏バイト #高額バイト 1枚目から4枚目 2025-01-27 15:19:43

通常国会冒頭で公職選挙法改正を議論する話と並んで、先般兵庫県元県議の竹内英明さんの自死報道などもあって、いろいろと巻きの話になってきております。 さすがにこのような情勢下でのんびり「とりあえず、公選法改正はポスターの品位規定でも作りましょう」などと議論しているわけにもいきませんので、2020年旧プロ責法改正でプロレスラー木村花さんが自殺してしまった件同様に「もう少し実効性のある、現代のネット選挙にきちんと対応した公職選挙法や情報プラットフォーム対処法の改正を議論しようよ」となるのはせめてものはなむけと申しましょうか…　神の御許に召された竹内英明さんの魂に平安があらんことを祈ると共に、適正規制に向けてきちんと議論し、実現していこうよというのは生き抜く者の側の当然の責務だと思ってます。 で、今後立花孝志さんや、つるんでいる堀江貴文さん、新田哲史さんや、NHK党周辺の皆さん、また、ガセネタの中核

2025年、検索エンジンはどう変化するのか、それに対してSEOでは何に取り組むべきか、SEOの第一人者お二人にお話を聞きました。 一人は、長らく独立系として経営してきたSEO会社のso.laを2025年1月、Faber Companyにグループインすることを発表した辻正浩さん。もう一方は、辻さんのSEOの師匠でもある合同会社DMM.com SEOマネージャーの渡辺隆広さん。ファシリテーターはWeb担当者Forum編集統括の安田英久です。 「SEOのおいしい手法」は、生まれては消えるを繰り返してきた――SEOのおいしい手法はどのように変遷してきたのでしょうか？ 渡辺： 2000年より前は、HTMLのマークアップで上位表示したいキーワードをcenterタグ、hタグ、boldタグ、strongタグなどで強調するのが基本的なSEOでした。 辻： 私が大学生だった95年頃、ほぼ30年前に、大学のUN

正月休みに Twitter（現 X）を眺めていると面白いポストを見かけました。 これまで人類は真理とは単純なものであると考えて、 や のような単純な真理を追いかけてきたわけですが、このようなものは実は真理のうちのごく一部であり、人間には理解できないほど複雑な真理もあるのではないかという考え方です。 ❌「AIが人間より質的量的に賢くなったら人間には理解しきれなくなる」 ⭕️「この世界はもともと人間には理解しきれない構造になっていて、AIはそこを扱えるようになる」 みたいな世界観を持っていたほうが良さそうな気がする— すきえんてぃあ@書け (@cicada3301_kig) 2024年12月31日 似た話が 2018 年頃に敵対的摂動の文脈で議論されているのですが、本稿ではそのあたりの話を最近の文脈に絡めてお話します。 目次 目次 AI は人間には認知できない情報を活用できる 微弱な情報を活用

あの男が帰ってきた合衆国憲法の限界テストことトランプ第４７代合衆国大統領(予定) 画像出典：ホワイトハウス　ようこそ、ホワイトハウスへ。 君がどの種類のアメリカ人かは知らないが、このダイエットコーラはサービスだから、まずは飲んで落ち着いて欲しい。そこの民主党員の方、お気持ちはわかりますが、銃は捨ててください。ホワイトハウスをファイトハウスにしないでください。撃ってもどうせ躱しますよ、彼は。 選挙という民主主義国家最大の儀式の後には、「我が国の民主主義は死んだ」という祝辞から始まる右派左派の合同結婚式が挙行され、膨大な罵詈雑言と若干の学識が入ったブーケの投げ合いが伴うのが常である。「分かれたる家」と化した現在のアメリカ合衆国の大統領選挙ともなれば、尚更であろう。 「汝の隣人を愛せよ」という言葉を日曜礼拝で聞きながら、月曜日に隣人を銃撃するアメリカ人が誰を大統領に選ぼうが、我々日本人が知った事

次世代の変革をリードする20～30代のハイクラス向けキャリアアップ支援サービス「MELIUS（メリウス）」のマネジメントセミナーに、元マッキンゼーで現在はMELIUS事業責任者を務める田中直道氏が登壇。ピラミッドストラクチャーを作る際のポイントや、ピラミッドストラクチャーの「縦方向」と「横方向」の考え方などを解説しました。 前回の記事はこちら ピラミッドストラクチャーを作る際のポイント田中直道氏：ここまでピラミッドストラクチャーの基礎を説明してきましたが、このフレームワークは一番上に言いたいことを置き、それを下支えする根拠に分解していく構造です。これを作る際のポイントについて触れていきます。 具体的には、「縦方向」と「横方向」の意識が重要です。 まず、縦方向のポイントとして、階層構造が明確であることが挙げられます。サブピラミッドの要素は、必ず上位のメッセージを支える内容になっている必要があ

はじめに 株式会社neoAIの研究開発組織 (neoAI Research) / 東京大学の大槻真輝です。 最近LLMの推論能力の向上によりAI Agentがトレンドになりつつあります。また、MicrosoftやAmazonなどのビッグテックもAI Agentをテーマに様々なプロダクトやサービスを展開し始めています。 そこで今回は2024年4月にIBMとMicrosoftが出したAgentに関するサーベイ論文「The Landscape of Emerging AI Agent Architectures for Reasoning, Planning, and Tool Calling: A Survey」 を軸にGoogle、AWS、Microsoft、OpenAI、AnthropicのAgentに関する動向や立ち位置を整理したいと思います。 論文概要 エージェントとは？ 2023年の

「(AはBと)部分的に同類であることによって(Bの)喩例である、とこういうことになるであろう」と言うとしても、そうではない。どうしてかというと、この世間では山と髪の毛でさえも、存在性、単一性、有形性(など)の点で部分的に同類であるから(すべてのものは他のすべてのものの喩例となってしまうから)である。 ナーガールジュナ作(とされる)『ヴァイダルヤ論』、梶山雄一・瓜生津隆真『大乗仏典14　龍樹論集』中公文庫、2004年、p.213 はじめに　さて、前回の最後のあたりで、浄土真宗本願寺派僧侶の島地黙雷という人物が登場しました。今回は、この人がどういう人物で、どういうことを主張したのかという問題にかなりの字数を割くことになるかと思います。まずは、一見すると回り道になるようですが、こんな話から始めてみましょう。 周知のように、岩倉具視や木戸孝允や伊藤博文や大久保利通などの新政府の中心人物たちは、明治

安倍元総理銃撃事件をきっかけに明らかになった自民党と旧統一教会との癒着。 その原点はどこにあったのか？ 1959年に統一教会が日本に進出して以降の岸一族との知られざる関係を、教団側の現役幹部が証言する。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-insiders.html ▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/toukou.html #ニュース #news #TB

本投稿は、財務省主計局が公表した資料において、統計的な不備が存在するにもかかわらず結論を導いていると考えられる点を、事実ベースで指摘・説明するものです。 あくまでも事実に基づいた指摘を行っているものであり、陰謀論を助長する趣旨ではありません。根拠のない憶測や陰謀論には強く反対いたします。 1. はじめに昨今、103万円の壁引き上げで財務省に対して 「積極財政をすべきだ」「緊縮財政をすべきだ」などの議論が盛んに行われています。 今回の問題の本質はそこではありません。 財務省主計局がIMFの一次データを用いて相関関係を分析する際に、 適切な統計処理を行わないまま結論を導いています。 積極財政・緊縮財政を語る以前の不適切な統計処理の問題です。 では、なぜその不適切な統計処理が問題になるのでしょうか。 それは、誤った処理によって可視化されたデータやグラフを使って議論しても、 妥当な結論を得ることが

みなさんは、ニュースなどで「中央省庁が出したデータ」や「グラフ」を見たことがあるかもしれません。 そのデータから「政府の支出と国の成長には関係がない」という話をしているのですが、実はこのグラフの作り方(分析のしかた)に問題があるというお話です。 あくまでも事実に基づいた指摘を行っているものであり、陰謀論を助長する趣旨ではありません。根拠のない憶測や陰謀論には強く反対いたします。 ※ このページでは統計に詳しくない方へ、わかりやすくかみ砕いて何が問題なのかを明らかにしていきます。 したがって、正確性を求める方は上記URL(財務省の不適切なデータ解析について)を参照願います。 1. はじめに昨今、103万円の壁引き上げで財務省に対して 「積極財政をすべきだ」「緊縮財政をすべきだ」などの議論が盛んに行われています。 今回の問題はそこではありません。 財務省主計局が国際通貨基金（IMF）の一次デー

DMMビットコインから巨額のビットコインが不正に流出した事件は、暗号資産業界に大きな衝撃を与えた。この事件の背後には、暗号資産ウォレットソフトウェア会社「Ginco」の存在があった。 警察庁は、米国連邦捜査局（FBI）及び米国国防省サイバー犯罪センター（DC3）とともに、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」（トレイダートレイター）が、DMMビットコインから約482億円相当の暗号資産を窃取したことを特定。合同で文書を公表したことで事件の全貌が明らかになっている。 本稿では、事件の詳細とGincoの役割、そして今後の業界への影響について解説する。 北朝鮮ハッカー集団による巧妙なソーシャルエンジニアリング 警察庁の発表、そしてFBIの情報によると、犯行は北朝鮮のハッカー集団「TraderTraitor」によるものだった。彼らはLinkedIn上でGincoの従業員

Jack @Jack_beansnack 国債と国庫金を除き、 「日銀ネット当預系を経由しないと決済できない」 のが肝。 現金の預払も、銀行⇔日銀の預払まで含めて、間接的に日銀ネット当預系を経由していると見立てられるか。 x.com/hattori0819/st… 2024-12-28 09:35:50 株式会社 協栄情報/CO-PROSPERITY INFORMATION Co.ltd @cpi_co_jp 大きく分けて「取引・指図・照合」、「清算」、「決済」の3段階構成 1. 取引・指図・照合: ・ 資金決済と証券決済の2種類に大別され、様々な方法で行われます。 ・ 資金決済: ・ 国庫金: マルチペイメントネットワークを介して行われます。 ・ 料金収納等: マルチペイメントネットワークを介して行われます。 ・ デビットカード: CAFISを介して行われます。 ・ CD/ATM: CD

シリコンバレーの一部の投資家が保守寄りの姿勢を強める中、「New Founding（ニュー・ファウンディング）」という団体が、ベンチャーキャピタル（VC）業界に新たなトレンドを起こそうとしている。その計画にはビリオネアのマーク・アンドリーセンも関わっている。 2024年初め、ニュー・ファウンディングと名乗る、誰も知らない団体がケンタッキー州に保守派のキリスト教徒のための隠れ家のような村を建設する計画を発表し、話題となった。この「価値観の合致したコミュニティ」に住む人々は「米国全体に広がる文化的な狂気から離れることができる」と謳われた。しかし、村の建設はその計画の始まりにすぎなかった。 ニュー・ファウンディングはその後、「Woke（ウォーク）」と呼ばれるリベラル派の社会的正義を重視する姿勢に反発する、「文化的および経済的なディスラプション」を目指すスタートアップへの投資を目的とするVCファン