解剖研修で撮影したという献体の時の写真が投稿され、ネット上で批判が集まっています。 投稿した医師は自らのブログに「医師でありながら人としての倫理観が欠如した投稿をしてしまった」と記して投稿を削除し、陳謝しています。 投稿したのは東京を中心に全国展開する美容外科医院の医師で、アメリカ・グアムの大学で行われたという医師の解剖研修で撮影された写真をSNSとブログに投稿していました。 「献体」は、医学の発展に役立てるため、解剖実習に提供された遺体です。 こうした投稿はすぐにネット上で拡散し、「倫理観が欠如している」などと批判が相次ぎました。 なかには、医師の対応を批判する、1.8万リポストを超えたコメントもありました。（25日午後4時時点） こうした事態を受けて医師は投稿を削除し、今月23日の自身のブログで「ご遺体から学べる貴重な機会があることを多くの医師に知ってもらいたかった。医師でありながら人

モーリー氏（以下同）「たとえばドイツ。今年、極右政党『AfD（ドイツのための選択肢）』が大躍進しましたが、その背景には、社会的、経済的、政治的要因がそれぞれ絡み合っています。 特に旧東ドイツ地域でAfDが強い支持を集めていますが、これは東西ドイツ統一後、30年以上が経過した今でも旧東側地域のインフラや経済が遅れていること。さらに文化的にも社会的にも“東ドイツ人”は西ドイツ側の人々にずっと見下される傾向があること。そうした構造的格差への抵抗、西側の支配階級層に対する反発も少なからずあったと見られています」 メルケル政権による100万人規模のシリア難民受け入れによる影響は、東側住民により重くのしかかり『自分たちの生活水準がさらに下がる』という強い不満を生むことになった。そんな“東ドイツ人”を、西ドイツ側の人たち、知識層は『不寛容でかわいそうな人たち』と見る向きもあったとも言われている。 「経済

【独自】レプリコンワクチン巡る原口一博議員の「生物兵器まがい」発言で製薬会社が提訴へ“科学的根拠のない中傷で名誉を毀損された” 新型コロナワクチンを巡り、根拠のない中傷を受け名誉を毀損されたなどと主張し、販売元の製薬会社が25日にも、立憲民主党の原口一博衆議院議員を提訴することが分かりました。 秋に実用化された「レプリコンワクチン」をめぐっては、原口議員が自身のSNSなどで、「生物兵器まがい」などと発言し、販売元の製薬会社「Meiji Seika ファルマ」が10月に警告書を送っていました。 関係者によりますと、その後も同様の発言が確認されたため、会社側は25日午後にも、科学的根拠のない中傷で名誉を毀損されたとして、東京地裁に損害賠償を求めて提訴するということです。 FNNでは、原口議員の事務所にコメントを求めていますが、これまでのところ返答はありません。 この記事に載せきれなかった画像を

2023年6月、20代女性X子さんと中居の間で深刻な性的トラブルが勃発。心身ともに大きなダメージを負った彼女は、仕事を辞めざるを得なくなった。「今でも許せない」。X子さんは小誌にそう漏らしたが……。 12月19日夕刻、東京都内の雑居ビルから姿を現した彼女の足取りは軽かった。手にはルームウェアブランド「ジェラートピケ」の紙袋を下げている。充実した日常が音を立てて崩れた、あの日から1年半。彼女はようやく第二の人生を歩み始めていた。 この日、小誌記者は帰路を急ぐ彼女に取材を申し込んだ。一瞬立ち止まり、耳からイヤホンを外した彼女は「私の口からは一切話せません」と繰り返す。だが、質問を重ねると、胸の奥にしまい込んだ感情が溢れ出した。 「“加害者”もフジテレビに対しても私は許してないし、怒ってる気持ちももちろんあるし……」 芸能関係者のX子さんが終始“加害者”と呼ぶ男性こそ、元SMAPの中居正広（52

兵庫県知事再選から1カ月。斎藤元彦氏（47）を巡る状況は混乱収束の兆しが見えない。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #23　立花孝志と対決 県民局長は「死んで当然」暴言120分 #24　選挙直前放言 立花孝志が踏み台にする市長の座 #25　「文春」が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」 #26　立花孝志が市長選後に明かしたトンデモ大作戦 #27　今回はこちら 「PR会社『merchu』代表の折田楓氏（33）が『広報全般を任された』と『note』に投稿したのに対し、斎藤氏はボランティアが話を盛っているだけ、と言い分が対立しています。12月16日には公職選挙法違反だとして神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が提出していた告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されました」（社会部記者） 斎藤氏の代理人の奥見司弁護士 そしてついにはこんなスクープまで飛び出した。 「読売新聞は20

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。 また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。 ファクスされた32枚の「内部告発」 関係者によると、3件の公益通報は23年10～11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送信した計32枚の文書。 冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。 内容は①大川原化工機の同業者の聴