海が、いま危ない磯遊び、海水浴、サーフィン、シュノーケリング、釣りにドライブ、そして何より、美味しい魚を恵んでくれる海。その海が、いま危ない。 原発から日常的に海に流されている温排水による環境破壊は、あまり知られてはいない。薩摩川内市の海岸には、ウミガメ、クジラ、あるいはサメなどが大量に死亡漂着している。原発が稼動してからの周辺漁協の漁獲は激減し、惨憺（さんたん）たる有様である。その影響範囲は、原発周辺に止まらず、はるかに広い範囲に及ぶことが想定されている。 内容（目次より） 第一章　ウミガメの死亡漂着 一、二〇〇九年　ウミガメの死亡漂着 二、二〇〇九年　クジラ、イルカの死亡漂着 三、二〇〇九年　サメ、エイの死亡漂着 第二章　海の生物の子どもを殺し、海を温暖化する原発 一、川内川河口の自然環境 二、海に熱を捨てる原子力発電所 三、原発に吸い込まれる水中の生きものたち 四、局所的「温暖化」に

原発と海を知る　重要テキスト 原発から大量に放出されている温廃水によって、原発周辺では数十キロもの広範囲にわたって漁場が消滅し、壊滅した魚種も続出している。まさに沈黙の海だ。本書は、漁獲データ、魚に装着したタグの記録、稚魚調査、海外の研究報告などをもとに、原発と海について全体的に解明した日本で初めての書である。 内容 第I部　川内原発と鹿児島西部の漁業 第１章　甑海峡の漁業、生態系異変 第２章　秋太郎物語 第３章　南薩摩のヨコワに何が起こったのか 第II部　沿岸漁業は原発と共存できない 第１章　福島第一原発の事故 第２章　川内原発と漁業 第３章　若狭湾の寒ブリ激減 第４章　沿岸漁業は原発と共存できない 第５章　隣接する漁場での温廃水と放射能の影響 第６章　大間原発とマグロの未来 原発と海について全体的に解明した 日本で初めての書 著者

三重県南部の芦浜地区の原子力発電所の建設計画が白紙撤回されてから２月２２日で２０年となるのを前に当時、反対運動にあたった男性が手記を出版するのにあわせて、１８日伊勢市で会見を開き、「当時を知らない若い人に読んでほしい」と訴えました。 芦浜原子力発電所の建設は中部電力が今の三重県南伊勢町と大紀町にまたがる芦浜地区で計画していたもので、昭和３８年の計画発表から３７年間に渡って住民の反対運動が展開され、平成１２年２月に当時の北川正恭知事が白紙撤回を表明しました。 ２月２２日で白紙撤回から２０年になるのにあわせて当時、反対運動にあたった元英語教諭の柴原洋一さん（６６）が「原発の断りかた」と題して手記を出版することになり、１８日、伊勢市の出版社で会見を開きました。 この中で、柴原さんは、地域の住民が命をかけて原発の建設を阻止した歴史を自分の視点で描いた、と本の内容を紹介したうえで、「時間がたって当時

ニッケイ新聞　２０１２年６月１６日付け 福島第一原発から２０キロ圏内でがれき撤去などを行う作業員として派遣会社に在日ブラジル人約２０人が登録されたが、在東京ブラジル大使館が政府としての「不満」を通達したことから、作業員の派遣が撤回されたと両国のメディアが報じている。この対応と顛末に関して、日伯両側で賛美両論が渦巻いている。 発端は、先月３１日に放送されたグローボＴＶのニュース番組だ。報道によると先月、在日ブラジル人向け求人情報専門紙「ジョルナル・デ・エンプレーゴス」に募集広告が掲載され、一日２時間、日給３万円で一日の食費も支給するという破格の条件だった。 作業には防護服を着用、毎日医師の身体検査を受けるというもので、「被曝から症状が出現するのは１０〜２０年後のため募集人員は４５歳以上のみ」。通常は日本人がしている作業であり、もし派遣されていればこの作業に従事する外国人としては最初となる見込

福島県の除染現場で強制的に働かせるために、知人の男性を東京から連れ去って監禁したとして男ら３人が逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。 警視庁の調べによりますと３人は、ことし３月、福島県の除染作業現場で強制的に働かせるために、東京立川市から24歳の男性を車で連れ去って監禁した疑いが持たれています。 米倉容疑者は、知り合いからの借金があった男性を「返済のため仕事しろ」などと脅して、ともに逮捕された男が経営する福島県の会社で除染作業員として日当1500円で２日間働かせたということです。 警視庁によりますと調べに対して、米倉容疑者は「借金返済を理由に仕事を勧めたが、無理やり連れていってはいない」などと容疑を否認しているということです。

2011年3月11日の東日本大震災で大きな被害を受けた福島第一原発では、発電所周辺の安全を確保する作業が行われている。

2019年4月26日 NPO法人原子力資料情報室 東京電力は門戸を開かれた特定技能外国人労働者を福島第一の廃炉作業に使用する意向を表明した。想定されているのは特定技能１号の外国人という。今後さらに他原発での作業にも拡大しかねないこの動きを以下の理由で断じて認めるわけにはいかない。撤回するべきだ。 １）原子力施設での作業には被ばくが伴う。多重下請構造の労働現場では、これまでの情報から、線量の高いエリアでの作業に回される可能性が高い。にもかかわらず、放射線防護に関する十分な教育と訓練が受けられないことが想定される。現状でも十分ではない上に、要求される日常会話レベルでは、いっそう不十分になる恐れが高い。放射線作業従事者としての管理が十分に行われず、被ばくによる労働災害の認定や追跡がいっそう曖昧になる恐れがある。 ２）廃炉作業現場では、労働基準関係法令に違反する事例が際立っている。厚生労働省の統計

８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、

４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第

1970年代のアメリカにおいて原子力委員会は放射能の危険性について確認しないまま、原子力政策を推進しようとした。それに対し、科学者としての知的誠実さを貫き敢然と立ち向かった科学者たちがいた。3.11後の日本社会が包含する同じ構造上の問題に、いち早く警鐘を鳴らした科学者ゴフマンとタンプリンの闘いの記録。 訳者まえがき 序言 著者まえがき 1　なぜ我々は証言するのか ・公衆の関心――放射線傷害の二面性 ・被曝による死者はおそらく大幅に増加する 2　放射線の生物学的影響 ・放射線はがんと白血病を誘発する ・連邦放射線審議会（FRC）指針の“許容”放射線量 ・なぜずさんな自己満足が生じたのか？ ・白血病以外のがんはどれだけ増えるか？ ・放射線傷害の従来の評価は低すぎた ・放射線によるがん誘発の一般法則 ・原子力平和利用に伴う公衆の被曝に関して「一般法則」がもつ意味 ・なにをなすべきか ・放射線によ