①そもそも計画作りにかけた労力をほかに使ったり、あるいはある程度のところでやめて実行に移したほうが、良い情報、結果が得られたのではないかという単純な機会損失の可能性。 ②計画ができた時点で安心してしまい、実行に移すエネルギーが残っていなかったり、実行は必ずされるものだと誤解する。 ③計画が「聖域」化され、環境が変わり、計画時の前提が変わっているにもかかわらず、「計画どおりにしないといけない」ことが社内に強迫観念のように浸透し、無理に数字を作ったり、最悪の場合、粉飾をする。 ④計画以外のチャンスがあっても気に留めないために機会損失が起こる。 機会損失は、なぜ生まれるのか 機会損失が生まれる最大の原因は、いつの間にか本当の目的がわからなくなり、優先順位を間違えること、そして「手段の目的化」です。その背景には、人間は見えやすいもの、わかりやすいもの、目立つものに引っ張られるという心理的なバイアス

※元代表取締役副社長の乗松は取締役副社長として会社全般のオーバーサイト、ウエルネス経営事業などを統括してまいります。 （４）新任社外取締役の就任 ベンチャーの組織・人材開発に実績があり、大企業での役員経験も豊富な岡島悦子氏（現：株式会社プロノバ代表取締役社長）を社外取締役としてメンバーに迎え、女性役員としては小島に続き2人目の就任になります。 今後、FiNCにとって重要なコンプライアンス・ガバナンスを効かせながら組織全体の強化を図ってまいります。 （写真左より、代表取締役 CFO 兼 CIO小泉泰郎、社外取締役 岡島悦子、代表取締役 CTO 南野充則、代表取締役 CEO溝口勇児） （５）商号（社名）および新コーポレートロゴの変更 当社は、商号（社名）及び新コーポレートロゴを変更し、予防ヘルスケアにおけるテクノロジーの企業として世界一のテクノロジーカンパニーを目指し、今後も精進してまいります

【読売新聞】　約３０年前の経済好調期（１９８８～９２年）に入社した「バブル入社組」。当時の就職活動は空前の「売り手市場」だったため、同期の人数が非常に多いのが特徴だ。現在は４０代後半から５０代前半にあたり、社内の要職に就いている人も

三菱総合研究所は、2020年代前半までは少子高齢化による人材不足の深刻化が続くが、2020年代半ば以降にはデジタル技術の普及による無人化が進み、人材余剰へと転換すると試算した。

書いてあることは、おそらく田端さんや箕輪さんをツイッターでフォローしている人たちには特段目新しい話はなかったと思う。正直「ツイートの焼き直し」と思わなくもなかった。 しかし、私はこの本が「紙の本」として出版されたことに賛辞を送りたい。なぜなら本書は、いわゆる「社畜」と呼ばれる個の立っていないサラリーマンに向けて書かれた本であると同時に、企業の経営層に「これから田端信太郎みたいなサラリーマンがいっぱい出てきますけど、どうしますか？排除しますか？それとも活用（放置）しますか？」という意思決定を迫っているように思えたからだ。 サラリーマンがブランド人になれるかは組織に依存するここで私自身のバックグランドを簡単に説明すると、この3月までは上場会社の子会社の社長で、5月からJリーグクラブに勤務しているサラリーマンだ。それ以前には「SNS原則禁止」の職場（会社全体ではなく部門単体で禁止）にも勤めたこと

2018年7月5日 「企業経営とトップマネジメント」第12回 組織の進化を学ぼう トップマネジメント講座、前期の最後は、組織の進化を新しい視点で俯瞰した「ティール組織」の考え方を、2回にわけてお話します。今回はその一回目。 ティール組織という概念は、マッキンゼー出身のフレデリック・ラルー氏によって2014年に執筆された『Reinventing Organizations』(日本では2018年に『ティール組織』として出版、一部で話題を呼んでいる) が提唱したもので、人類の発達にともなって進化した組織の変遷を５つのカラーで体系化しています。 ・レッド 〜 衝動型組織 (マフィア、ギャング、部族の民兵) ボスが野望を実現するためにつくった組織。暴力を使って、恐怖で支配する ・アンバー 〜 順応型組織 (軍隊、カソリック教会、行政機関、公立学校) 階級とルールが極めて厳格なピラミッド組織で、定形業

今回の社内SNS導入プロジェクトですが、そもそもの経緯としては「社内で新ビジョンを制定したもののお題目だけで終わってしまわないよう、やる気のある若手社員を募って新ビジョンを浸透させるためのボトムアップ施策を提案させる」ことを目的とした社員の意識改革・行動改革プロジェクトに手を挙げたのが検討のきっかけでした。 留学を経て２年ぶりに自社で仕事をしていて感じたのが職場の活気のなさでした。特に若い社員の間で職場や仕事に対する閉塞感や疎外感が以前にも増して蔓延している雰囲気を感じました。そんな折、この行動改革WGに参加し、この問題意識をチームメンバーに投げかけたところ、みな同じような問題意識を持っていることがわかりました。 それから更に議論を重ねた結果、「社員一人ひとりが無意識のうちに築いている心の壁を取り除き、組織や役割を越えて社員個人がもっと自由に情報発信・共有していける雰囲気づくり」を通じて、

こんにちは、ピクシブ人事のkamikoです。 ピクシブでは、平均年齢29歳と若いメンバーたちが中心となって、日々サービスの価値向上に皆でフルコミットし、開発運用に勤しんでいます。 先だって、ニュース: Site Reliability Engineer募集開始のお知らせ、ニュース:技術スペシャリスト募集開始のお知らせをお伝えしましたが、「Site Reliability Engineer（以下SRE）」、「技術スペシャリスト」というエンジニア職は、システムの保守や、社内の技術水準向上など「守り」の面で、自身の専門性を生かし、サービス価値向上を支えるポジションです。このような役割はスキルとともに、場数と実績を積んできた経験がとくに大変重要になってきます。 今回は、長いエンジニア経験を持つ2名の社員に、今後のベテランエンジニアの活動場所として、どのような業務内容を準備しどう活躍するのかなど、ベ

多様な価値観やスキルを持った社員を育てようと、電機大手のパナソニックは働き方改革の一環として、従来の出向とは異なり社員本人の申請に基づいて一定の期間、別の会社で働く“社外留職”と呼ばれる制度を今年度から試験的に始めました。 会社の命令による従来の出向とは異なり、社員本人の申請に基づくのが特徴で、入社４年目以上で現在の業務を１年以上担当している社員が対象です。 働く先はベンチャー企業を中心に、希望に沿って本人と会社が仲介企業とともに選んで、働く期間は１か月以上１年以内として、今年度は５人程度の“社外留職”を見込んでいるということです。 また、このほかに社員の申請に応じて、現在の担当業務をしながら直接関係のない社内の別の部署でも働けるという“社内複業”と呼ばれる制度も試験導入しました。 ことし創業１００年を迎えたパナソニックは、働き方改革の一環としてこうした新たな制度を導入することで、社員の価

最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では慶應義塾大学大学院教授の前野隆司氏が登壇し、「『働き方改革』と『幸せの経営学』 本当に社員と社会を幸せにする働き方とは？」と題して講演を行いました。 エンジニアリング学的な視点から幸せの研究を行う 前野隆司氏（以下、前野）：こんにちは、前野と申します。よろしくお願いいたします。働き方改革と幸せの話をするために、やってまいりました。 幸せの話をするというと、「どういう人なのですか」と聞かれるんですけど……。私はもともとエンジニアでした。キヤノンに勤めてまして、それから慶應義塾大学 理工学部 機械工学科に移ってロボットや機械工学の研究をしていたんです。 機械工学科に13年いた後に、新しい大学院

パッケージベンダーとシステムインテグレーター（以下、SIer）は、同じようにコンピュータシステムを扱うビジネスでも、まったく違うビジネスモデルです。それを忘れた結果、リリースはしたもののさっぱり売れず、また売り方も分からずに放置され、利益が出た年に特損で処理されるパッケージが無数に存在しています。 そのメカニズムと対応をノヤン先生が解説します。 今日はパッケージの完成度とソリューション、それを踏まえたマーケティングの基本設計の話を、SIerの例で説明しようかの。 ある日、SIerと呼ばれるコンピュータシステムの開発を業務とする企業でマーケティングに携わっている人から、こんな質問を受けたんじゃ。まぁ質問というより愚痴じゃがの。 「新しく作ったパッケージがさっぱり売れなくて困っています。業務系のシステムなのでコンシューマ系のアプリのようにダウンロードで勝手に売れる訳もないし、でも経営者は『パッ

佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Feb. 23, 2018, 05:00 AM ライフスタイル, 深掘り 15,405 ピンク色の高速バスで知られるウィラー（WILLER、本社：大阪市）が事業拡大のアクセルを踏み込んでいる。過去10年で売上高を5倍の約175億円まで伸ばし、市場からは株式上場を期待する声が聞こえてきた。 1994年に前身の西日本ツアーズとして創業し、高速ツアーバスの運行でビジネスを広げてきたが、｢バス運営にこだわるつもりはなかった｣と創業者兼最高経営責任者（CEO）の村瀬茂高（54）は言う。ウィラーが目指す数年後は、全てのトラベラー（旅行者）が行きたい場所へ簡単に安心して行ける会社だという。

先日、熱海に3泊して1人読書合宿をやってみたらとてもよかったので、やり方をシェアしてみる。 合宿をやることにした理由 僕は読書があまり得意ではない。 まったく読まないというわけではなく、人並みには読んでいるのかもしれないが、経営者の立場としてこれくらいはインプットしておこうよという基準があるとしたら、多分達していないのではないかというコンプレックスがある。 まず、家で読めない。そして休日に読めない。 スポーツしたくなるし、お酒を飲みたくなる。 家族も家にいるし、ゆっくり本を読むかというモードになかなかなれない。 （テレビや映画もみないので、何をしているんだろうという気にもなるが・・・） 結果、移動中とか、ふらっと喫茶店とかで読むことになるのだが、どうしても細切れになる。 そうすると、時間があいて思考が途切れるし、飽きもきて、最後まで読みきれない。 まあ、ビジネス書であれば、後に残るものが1

2015年10月、inquireを立ち上げた際、現代版ギルドのような組織を作りたいと思っていた。その思いは今でも変わらない。 作りたいのは、コミュニティだ。「チーム」や「ネットワーク」とは少し違う。チームに近いコミュニティという言い方が近いかもしれない。 NPO法人ミラツク代表の西村勇也さんは、「ネットワークは人のつながり、チームは目標達成のための活動体、そして、コミュニティは互いに貢献し合う関係が元になっている」と言っている。 この考え方に照らし合わせるのであれば、inquireは目標達成のための活動体でありながら、互いに貢献し合う関係性を目指していることになる。おそらくは、目標を達成したら解散するわけではなく、新たな目標を探したりするのだろう。 さて、コミュニティは貢献が鍵ということについて考えてみたい。プロジェクトベース、タスクベースな関わり方が主となるフリーランスの集合体は、利他的

以前からブログで「受託と自社サービスの両立の取り組み」を書いてきましたが、ついに、2017年11月1日にboardの有料アカウントが1000社を突破しました！ 1000社突破したらに、これまでの取り組みや現在のスタンスなどの総まとめを書こうと思ったのですが、8月のBPStudyで「受託の会社が調達せずに自社サービスを立ち上げ事業として成立するまでの企画・開発・サポート・マーケティング」という発表をしまして、これらのテーマについては、このスライド以上に書くことがなかったので下記のスライドを見て頂き、ここではそれ以外のことについて書きたいと思います。 BPStudyのスライドは、はてブでもたくさんコメントを頂いていて、「受託メンバーとの兼ね合い」が結構多かった印象でした。 なので、今回は土台になっている、経営や受託とのバランスについて書きたいと思います。 経営方針 ストック売上を増やす ほどほ

思い立って「コミュニティ」について学んでいます。 ここ数年というか、移住してからますます「場所」「居場所」づくりへの興味関心が高くなってきたからです。 私はどんな場所がつくりたいのか？ 地域にあったらいいなーと思う場所ってどんなものだろう？ そんなことを考えています。 先日、「コミュニティ」について学ぶ中で、めちゃめちゃ腑に落ちた考え方に出会いました。 枠ではなく核で考える 一般的に 「コミュニティ」について考える時、枠があって、その枠の中に人が入っていくイメージを想像するのではないでしょうか？ でも、実際のコミュニティの形は違うんです。 真ん中に核があってその周りに人が集まってくるもの。 コミュニティマネージャーの最所さんは、そう表現されていました。 たき火の周りに人が集まっている様子を思い浮かべると、より理解しやすいかもしれません。 最所さん作の図を元に表すとこんな感じ。 この考えを聞

「強み」を活かす。そんな言葉が話題になって久しい。 僕も「強み」を活かすことには大賛成だし、ツールとしてのストレングスファインダーにも可能性を感じている。（関連記事） 一方、「強み」に向き合うとき、避けて通れないのが「弱さ」との付き合い方。 組織で働く人の「弱さ」に、（個人レベルではなく）組織レベルでどう取り組むとよいのか。そんなテーマが語られているのがこちらの本だ。 『なぜ弱さを見せあえる組織が強いのか』 なぜ弱さを見せあえる組織が強いのか――すべての人が自己変革に取り組む「発達指向型組織」をつくるposted with ヨメレバロバート キーガン,リサ ラスコウ レイヒー 英治出版 2017-08-09 AmazonKindle楽天ブックス 「自分の弱さを隠す」のが仕事！？ 序章冒頭の言葉には、ドキッとさせられた。 実は、組織に属しているほとんどの人が、本来の仕事とは別の「もう一つの仕

9月20日、LIFULL本社(東京都千代田区)で行われたLiving Techカンファレンス。その中の１つのプログラム「空間を活用した新たな価値観や収益機会の創出」では、スペースマーケットの重松大輔氏がモデレーターを務め、WeWorkのChris Hill氏、and factoryの小原崇幹氏、グローバルエージェンツの山崎剛氏が登壇。シェアリングエコノミーの現在と未来を多角的な視点で語った。その内容をレポートする。 「シェアリングエコノミーはコミュニティ」～ 実践者の取り組みから ～ 登壇者のプロフィールと、事業内容やシェアリングエコノミーへの思いを簡単にまとめよう。 ■重松 大輔 氏：株式会社スペースマーケット　代表取締役 研修などの会場探しでスペースを必要としている人と、会社の土日のセミナールーム、結婚式場の平日の昼間といった、空いているスペースをマッチングさせるビジネスを展開している

藤野英人氏が語る、地方創生において重要な「遊び場・学び場・働き場」と「3種の虎」とは 「ボトムアップではじめる地方創生とは？」セミナーレポート：前編 地方創生が叫ばれているなか、どうやって地域でお金を稼げばよいのか？　どう活性化していけばよいのか？　日本中小企業情報化支援協議会が主催するトークイベント「ボトムアップではじめる地方創生とは？」が2017年8月28日、SENQ　KASUMIGASEKI(霞が関)で開かれた。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者の藤野英人氏、株式会社54 代表取締役社長の山口豪志氏、株式会社mazel代表取締役で一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長の佐別当隆志氏がゲストに招かれた。前編では、藤野氏による講演「地域の未来を創る成長企業の見つけ方」をレポートする。 「地方の企業が衰退して、東京のど真ん中の企業だけが成長している」は