2014/10/16 10月16日にKDDIによって発表されたネットサービス連合「Syn.（シンドット）」。16日の会見では、12社、13サービスを束ねる巨大な構想が明らかになった。中でも最大の目玉が生活に関するハウトゥーサイトを運営するnanapiを子会社化したことだ。その評価額は77億円、買収額は40億円とも言われている。2007年の創業から7年、なぜ、このタイミングでの売却に踏み切ったのか。水面下で、KDDIとどのようなやり取りがあったのかーー。 買収の裏側を聞くとともに、めまぐるしく変化するウェブメディアの未来について、nanapiの創業者であり、代表取締役を務める古川健介氏に緊急インタビューを行った。 nanapiから持ちかけた売却案 ——買収の経緯は 実は３月からKDDIと増資や事業提携レベルでの話は持ち上がっていた。だが、中途半端に組むくらいくらいなら本気でやりたい、と５月に

ドイツ・ベルリン（Berlin）で、ネットサーフィンする男性（2011年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAVID GANNON 【6月9日 AFP】スマートフォンやポータブル機器が仕事環境を次第に支配するようになってきた。フランスやドイツでは、電子機器の影響が私生活に及ぶのを阻止するため、企業がさまざまな対策を講じている。 ドイツの大企業はここ数年で、幹部に24時間いつでも連絡がつくことが当然とされることへの負の効果に気付き始めた。仕事に関連した精神疾患が急増し、従業員に対する要求の見直しを迫られている。「バーンアウト（燃え尽き症候群）」は近年の流行語となっている。 自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen）などの企業はここ3、4年で、従業員が家にいる間に大量の業務メールが押し寄せないよう、ネット上でせき止めるシステムを導入した。夕方6時15分から翌日の朝7時までは、

1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳　韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 「なぜ改札が必要なんですか？」 私は、日本で政府や地方自治体の情報政策に関わる一方で

納期が、予算が、バグフィックスが、性能、デザイン、インタフェース、使い勝手、保守が、可用性が、移行にマイグレーション、稼働率が、糞だ。そもそも要求を満たしとらんまともに動かない糞システムが、なぜ莫大な銭金かけてできあがってしまうのは、なぜか? アナリスト、コンサル、PM、SE、プログラマ、テスタ、ヘルプデスク、メンテ、ユーザー、そして経営者と、それぞれの立場から言いたいことは山ほどある。それぞれの立場から「これぞ真の原因!」と叫びたいのも分かる。経営者を除き、全てのキャリアをやってきたから。だから、自信をもって断言する。糞システムができあがる、最も根っこの原因はこれだ。 一つ前の仕事をしている それぞれの立場で「やるべきこと」は分かっている。だからこそ、そのインプットが体を成していないことが明白なのだ。仕方がないので、自分で「インプット」相当を作るハメになる。 例えばプログラマ、プログラミ

どれもみな「それっぽい」ですね。個人的にはOracleが（略）。オリジナルサイトの方を見ると、結構「RIMはどうなんだ」ってのが多かったけど、RIMってどうなの？

日本人は海外からやってくる危機には敏感に反応する。原油高とか円高とか新型インフルエンザとかはよく報道されるし、政府の対策が不適切だったら批判も高まる。 私は「成長戦略」として語られている問題も本来は、そういう種類の問題だと思う。 しかし「成長戦略」という言葉はヌルい。ヌルすぎる。なんか、やってもやらなくてもどうでもいいけど、やるとちょっとボーナスが増えるみたいから、気がむいたらちょっとやってみるか、みたいな感じ。 本当は、これは原油高に匹敵するような日本にとって大きな問題だと思う。原油は間接的にあらゆる製品の材料になっているから、原油の高騰はどんな産業にとっても大問題だ。 それと同じように、今、ホワイトカラーの労働力の単価が急激に落ちている。日本は直接間接にホワイトカラーの労働の成果を海外に売って食ってる国だから、これは、逆に言えば、あらゆる資源が高騰しているということだ。 「成長戦略」と

先週「Androidと家電」というタイトルで講演をさせていただいた私だが、そのプレゼンのキーポイントは、「なぜGoogleはAndroidを無料で配布するのか？」。それを私なりに説明するための資料として作ったスライドが以下の二枚。 まずこれは、MicrosoftとIntelがパソコン・ビジネスを育てるためにした「コモディティ戦略」を図式化したもの。IntelとMicrosoftで協力してCPUとOSを部品化・規格化することにより、誰でもパソコンを作れる様にしたのがそれ。これにより、パソコン・ビジネスへの参入障壁が減り、パソコン・メーカーが乱立。差別化がしにくい部分（つまりIntelとMicrosoftがほぼ独占的に提供するCPUとOS以外の部分）で激しいコスト競争が起こり、パソコンのコモディティ化が一気に進んだのは皆さんの記憶にも新しいはず。 特筆すべきなのは、MicrosoftもInte

ジャーナリスト／佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ

IEEE（電気電子技術者学会）はこのほど、スーパーコンピュータ技術への貢献をたたえる「シーモア・クレイ賞」を富士通研究所フェローの三浦謙一氏に贈ることを決めた。ベクトル型スーパーコンピュータの基礎開発におけるリーダーシップが評価された。日本人の受賞は2人目。 三浦氏は1973年に富士通に入社し、同社のベクトル型スーパーコンピュータ「VPシリーズ」などのハードウェア・ソフトウェア開発に携わった。ベクトル化コンパイラがハードウェア機構をどのように効果的に利用できるかを示すなど、同社スーパーコンピュータの設計に大きく貢献した。2003～08年には、国立情報学研究所の「超高速コンピュータ網形成プロジェクト」（NAREGI）のプロジェクトリーダーを務めた。 三浦氏は「受賞は、富士通のこれまでのスーパーコンピュータ開発の成果に対するものであり、開発に携わったエンジニアを代表してわたしがいただいたものと

IT系の企業とひとくちに言っても、オラクルやサイボウズのようなパッケージソフトベンダー、NTTデータや野村総合研究所のようなSIer、ヤフーやデジタルガレージのようなネット系など、さまざまな業種があります。業種ごと仕事が違うように、平均年収に違いはあるのでしょうか？ 実は先日、講師として呼ばれたとあるキャリアセミナーで、こうしたITの業種別に平均年齢や平均年収を示した資料を目にして、とても興味を引かれました。やはり他人の収入は気になるものですよね。 その資料は残念ながら参加者が多くて枚数が足りず、自分の分を持って帰れませんでした。でも、上場企業の平均年齢や平均給与は、例えばYahoo!ファイナンスなどで検索すれば見ることのできる公開された情報です。そこで、自分で情報をまとめてみることにしました。 以下の情報はすべてYahoo! ファイナンスで情報・通信とサービスの分野から情報を抜粋して、僕

不況の嵐が吹き荒れていますが、SI業界の中の人はどうお感じでしょうか。たぶん、仕事が減ってきている気はするけど、製造業ほどひどくないと思っているのではないでしょうか。 ただこれは、不況の波が押し寄せてくるのが、遅いだけです。 SI業界では、プロジェクトが一年くらいかかることも多いので、まだ不況じゃないときに受注した案件分でそれなりに食っていけるのです。しかし、SI業界の主なお客様である製造・金融業界は、案件を凍結したりなど、新規の受注案件はかなり減ってきているので、今やってる仕事が一息ついたら、やることがなくなってくるでしょう。 仕事が減ってまずすることは、人減らしですね。元請なら、下請けをきることが最初に検討されるでしょう。ある程度はこれで調整できますが、直ぐに限界が来ます。今の元請は、下請けに任せていたようないわゆる下流工程を自分たちでは行えないので、単純に下請けをきるだけではすまない

Web業界の方に「組み込み系ソフトウェア」「家電系ソフトウェア」という話しをすると途端に表情に？マークが浮かび、会話がかみ合わなくなることがある。先日id:amachangと飲みながらそんな話しをしていたので、組み込みソフトの世界について、Web業界・PC業界の方にもわかりやすく説明してみたい。折しも就職活動が激化する時期でもあるので、組み込みソフトウェア業界ってものがいったい何を指すのかよくわからん、という学生の諸君の参考にでもなればと思う。 そんなものにもOSが 自宅にあるルーターやDVDレコーダー、テレビ、カーナビ。普段なんの気なしに使っているけど、実は中をあけてみると、WindowsだのLinuxだのといったOSが入っていることがほとんど。でも起動するときにWindowsのロゴマークとか出ないのは、単に出ないようにしているだけ。ものすごい極端に言えば、メディアプレイヤーしか使えない

ニューズウイークとハーバードビジネスレビューは、ついつい「後で読む」カテゴリに入れてしまう雑誌であるが、先ほど（今、金曜日の朝３時）、遅ればせながら先々週のニューズウィーク日本版（１０月８日号）を見ていたら、面白いものを見つけた。 そのニューズウィークのグローバル最強企業ランキングの産業別ランキング（営業利益）で、わがIBMはエレクトロニクス産業で世界１位と順当であったが、ソフトウエア、ネットサービスで日本企業が３位に付けていた。 ソフトウエアの１位はもちろん「マイクロソフト」、ネットサービスの１位の「グーグル」も当然だったが、、、、 ソフトウエアでは２位のオラクルに次ぐ世界３位が「任天堂」、ネットサービスの世界３位は「Yahoo Japan」なのである。　ソフトウエアとインターネットサービス会社の日本代表が任天堂とYahoo Japanというのは驚きだ。 ＜ソフトウエア会社＞ ソフトウエ

「日本で「キャリア選択援助計画」を終了させる。浮いた１億ドルの多くを日本での「Ｗｏｒｋｆｏｒｃｅ　Ａｃｔｉｏｎ」（＝リストラ）に使い、日本ＩＢＭの収益構造をより競争力のあるものにする。」 かねてから噂のあったIBMのリストラですが、現実におきてるようです。これは、景気後退局面に対するすばやい対応なのでしょうか。 直接の原因は、景気かもしれませんが、根本は、アメリカ流の株主至上主義じゃないかな。株主を大切にするのはもちろん重要なんだけど、株主のため、過度に短期の数字を良くみせようとするところにあるんじゃないかと思っています。これは、IBMに限った話じゃないけどね。 米IBMは、2005年にも欧州を中心に、1万〜1万3000人のリストラをやっています。 とはいえ、会社の業績が悪い訳ではない。米IBMの第一四半期決算は、1株あたり利益、売上高とも前年を上回っている。それでも、株主のため、飽くなき