吉田猫次郎のブログ（2005年～2020年分） 事業再生コンサルタント・吉田猫次郎の旧ブログです。恥ずかしいけど残しておきます。2021年からは別の場所に移転しました。 「多重債務」という言葉は、もう死語になりつつあると感じています。（←あくまで私個人の実感） 「多重債務」よりも「過剰債務」と言ったほうがしっくりくるような方ばっかりです。 いやちょっと訂正。過剰債務の相談ばかりではありません。 「債務そのものは多重でも過剰でもないのに、本業の商売が悪くなり過ぎて、少ない借金でさえも返済の見通しが立たない・・・」という、ある意味、もっと悲惨な方が増えているように感じます。 3-4年ほど前までは、比較的わかりやすい相談が多かったものです。 「借金の問題さえクリアできれば、本業のほうはどうにか回していけるのに・・・」という相談が大多数を占めていました。 高金利に手を出してしまった理由も、「今さえ

Saturday, August 14, 2010 日本は残業ばかりで休みも取れないのに、休み放題残業なしの欧米社会が機能する理由 Share | 「なんで欧米では、残業も少ないし休みも沢山取れるのに、日本ではそれが出来ないんだろう？」欧米、特に欧州の労働環境について知っている人は、そういう疑問を頂いたことがあるでしょう。この疑問に答える仮説を私は持っています。しかし、これは欧米企業の経営が特別優れているからではありません。どちらかというと、それを出来ない日本企業のほうに問題があるのです。 作り過ぎ、捨て過ぎ、値下げし過ぎの日本企業と、最適値のみを目指す欧米企業 　ある日本企業は、資本１５０で成果物２００を生み出すとします。ここで言う資本とは、労賃、土地、材料費、光熱費など全てを含めた投下資本（≒コスト）をさし、成果物２００とは、生産された商品とその値段をかけた数値とします（例、１円のりん

日本企業の課題としてよく指摘される、「グローバル企業への脱皮」 素材メーカーから電子デバイスなど部品メーカー、さらに、工作機械、自動車や精密機器メーカーなど、日本には世界中に商品を輸出し、売上の半分が海外市場という企業も少なくありません。 しかし、これらの企業が「グローバル企業か？」と問われた時、自信をもって「もちろん！」と言えるでしょうか？ なかなかそうはいえませんよね。これはなぜなのでしょう？　なぜ海外でも名の通った有名大企業さえ、世界からグローバル企業として認識されないのでしょう？ 答えは、グローバル化しているのが「技術と商品」だけだから。反対にいえば「組織と人」が全くグローバル化していないからです。 日本人男性だけで構成される役員会、日本人で固めた世界各地の現地法人の責任者、日本の本社だけで行われる経営会議や研修、日本人だけに適用される給与テーブルや退職金制度・・・ たとえ世界中で

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特にコンピュータサイエンス（CS）系を専攻した人の初任給相場がとんでもないことになっている。椅子から転げ落ちそうになった・・・というのは嘘だが、目が丸くなるくらいには驚いた。情報元はシリコンバレーの人事コンサルタント。 一流どころのCS系専攻の4大卒（Stanford, Berkley, Princeton＋同等レベル）の初任給が9万ドル。同様の大学のCSの修士は12万ドルとか行っちゃうこともあるらしい。博士はさらに＋１〜２割は軽く行くでしょう。 1ドル90円として4大卒が800万円、修士が1100万円ってこと。1ドル110円だったら・・・・というのは遠い目をしながら暗算してみて下さい。 2006年に給与相場のエントリーを書いたが、そこからまた3割くらい上がった感じ。 いわく、2008年にストックオプションスキャンダルがあって、オプションを減らす企業が増え、そのかわりにキャッシュを厚くする

2006.10 ページ| 1 | 2 | 3 | 日本版LLCおよびLLPの概要と活用 本年5月の会社法施行から、合同会社（LLC）の利用が可能になりました。有限責任事業組合（LLP）については、昨年8月から利用が可能となっています。LLCおよびLLPは、実務界からの強い要望により創設された、従来わが国には存在しなかったメリットを有している事業体です。本稿では、LLCおよびLLPの創設の背景やそれぞれの概要、あるいは会計処理などについて説明します。 I．LLCおよびLLP制度の概要 1．LLC、LLP制度の創設の背景 わが国における合同会社（Limited Liability Company、以下、LLC）と有限責任事業組合（Limited Liability Partnership、以下、LLP）は、適用される法律（LLCは会社法、LLPは有限責任事業組合契約に関

ブログ パスワード認証 閲覧するには管理人が設定した パスワードの入力が必要です。 管理人からのメッセージ 現在旧ブログの公開を休止しております。 閲覧パスワード Copyright © since 1999 FC2 inc. All Rights Reserved.

■あなたの組織が素早く動けない理由 「会議より飲み会に出たほうが、仕事に必要な情報を集めやすい」「中期計画なんて形だけつくるもので、現場では役に立たない」「事業部長は大まかな方針だけ打ち出せばいい。市場での具体的な方策は現場を知る部課長以下で考えるべきだ」 　社内を見渡したとき、誰でもいくつかは思い当たる言葉だろう。しかし、こういった傾向が強い組織には、ほぼ間違いなく、事業活動を進めるうえで望ましくない状況が起きている。 　日本企業が、急速に変化する製品市場にどう対応しているのかについて考察するため、2004年度から2年おきに大企業への質問票調査を実施してきた。日本の大企業は、ビジネスユニット（事業部などの組織単位）のミドルクラスが組織を動かし、市場への適応を担うことが多いため、調査はビジネスユニット単位で行っている。 　今年で3回目の調査によると、企業や業種を問わず、市場への適応を妨げる

多くの企業経営者にとって、会計が最も頭の痛い経営課題になりつつある。技術者の方にはまだピンと来ないかもしれないが、日本の会計基準を国際会計基準（IFRS）に合わせる動きが進展しており、企業としてもその対応に迫られているのだ。単に会計業務だけでなく、生産や販売など様々な業務プロセスの見直しが必要になってくる。当然、情報システムの手直しも要求されてくるだろう。 そうした中、技術者の皆さんに近いところで、悲喜劇も起きている。工事進行基準の話を覚えていらしゃるだろうか。システム・インテグレーションや受託ソフト開発などの会計処理方法として、2009年4月から適用が始まった会計基準のことだ。　ITベンダーやユーザー企業の情報システム子会社は大変な労力をかけて対応したのだが、実はIFRSとの絡みで、もう廃止の可能性が取り沙汰されている。 工事進行基準は、システムが完成してから収益を計上する従来の会計基準

平成16年２月に改訂しました！ このコーナーでは、皆様の御理解を深めていただく一助として、現在の金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の内容などを御紹介しています。 そもそも金融検査マニュアルは、検査官が金融機関を検査する際の手引書との位置づけですが、借り手の中小企業の方々におかれましても、今後、金融機関と取引をされるにあたって御参考となる部分も多いと考えております。特に、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕は、具体的な事例を交えた分かり易いものとなっておりますので、是非ご一読下さい。 「金融検査マニュアル」では、債務者区分の判断にあたっては、債務者の経営実態を総合的に勘案して判断し、金融検査マニュアルの基準を機械的・画一的に適用してはならないとしています。 特に、中小企業等の債務者区分については、財務面における代表者等との一体性、企業の技術力、販売力や経営者本人の信用力等を検査の際

平成２１年８月１５日　第７１号 ─────────────────────────────────── 人事のブレーン社会保険労務士レポート ─────────────────────────────────── 目次 １．助成金をもらうにあたりメリット・デメリットの検討方法 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ブログもよろしくお願い致します。 「人事のブレーン社会保険労務士日記」です。 http://norifumi.cocolog-nifty.com/blog/ 是非見てみて下さい！ 就業規則サイト「就業規則.COM」 http://www.sr-syuugyoukisoku.com/ 公式ホームページをリニューアル致しました http://www.yamamoto-roumu.co.jp 是非一度ご覧ください。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊