民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2

「ご自身についてお聞かせください」 企業側は、応募者がその企業に合う人材か？応募者が持つ経歴やスキルがうまく活かせそうか？をチェックしている。すぐに答え始めるのではなく、「具体的にどのような観点でお話すればいいいですか？」と答えるポイントを面接官に聞いてみるのもいい。 続きは以下にて。 「ご自身がわが社に相応しいと思われる理由は何ですか？」 自分の経験がその会社でどう活かせるのか？を伝えよう。意欲・スキルが会社の求めるレベルに合っていることを示すのがコツ。 「欠点は何ですか？」 「自分はカンペキです」「誰もが私のことを仕事熱心だといいます」なんていうのはかえって胡散臭い。自分の欠点もきちんと話すことで、面接全体の信頼性を上げよう。 「5年後、どうなっていたいですか？」 企業側は、応募者が腰を落ち着けてその会社で仕事をしてくれそうか？をチェックしている。その会社での5年後の自分の期待像を描き

日本のIT業界、特にシステム開発に関連する案件では、プライムと呼ばれるNTTデータや野村総合研究所、富士通、日立、NECといった大手の企業が元請けとなり、その下に中堅、中小が連なるプラミッド構造になっている、とはよく言われることです。 ピラミッド構造は大規模案件だけでなく、中小の案件でも元請けと請負、派遣などによって構築されることは珍しくないとも言われています。 このピラミッド構造はどれくらい根が深いものなのでしょうか？ それを経済産業省の統計から推測した資料を先日拝見することができました。とても興味深い内容でしたので紹介したいと思います。 派遣の受入れ数は派遣数のなぜか4倍 経済産業省が定期的に行っている「特定サービス産業動態統計調査」は、調査対象となるサービス産業の売上高などの動向などから景気や雇用動向の判断材料にするとともに、産業構造政策、中小企業政策のための資料とするために行われて

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 先日のエントリー「日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由」 は、字数が多くて堅い内容でしたが、驚くべきことに、アップした日のアクセス数は１万3,368、翌日は7,795と、２日間で２万１千人を超える方にアクセスいただきました。みなさん、どうもありがとうございます。引き続き都留文科大学・後藤道夫教授による講演要旨の続きをエントリーさせていただきます。（※また私の身勝手な要約ですのでご了承ください。byノックオン） 従来の日本型雇用における若者は、３月に学校を卒業し、４月に企業に入社する定期一括採用方式で、労働者としてのスタートを切っていました。多くの若者は正社員として採用され、初任給は低くても、やがて少しずつ賃金がアップする年功賃金と長期の雇用保障のもとで、将来の生活設

先日アメリカの失業率は9.4％と1983年以来の高水準に達したことが報じられ(【ブルームバーグ】)、雇用市場の調整がまだまだ続くことを実感させることとなった。この失業率について先日巡回先のサイトの一つであるCalculatedRISKで【失業率と教育水準について(Unemployment Rate and Level of Education)】という記事が掲載されており、非常に興味深い内容として読むことができた。今回はその記事を元に、各種データをこちらで再構築してながめてみることにする。

不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な

昨日でひととおり23日にやるプレゼンの準備がすみ、ほっこりしながらはてなブックマークの[あとでよむ]を消化中の朝。この時期はうかつなものを見ると心が折れそうになるので避けて通るのですが、どうしてもこれは避けられずに中を見てしまった。 全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の店員、吹上元康さん（当時２４）が急死したのは過酷な残業が原因だとして、京都市に住む両親が東証１部上場の経営会社「大庄」（東京）に約１億円の賠償を求める訴訟を来週にも京都地裁に起こす。両親は「月８０時間」の時間外労働をこなさなければ給与から不足分の賃金が差し引かれる制度によって過労死に追いやられたと主張している。 http://www.asahi.com/national/update/1218/OSK200812180095.html ご両親によると、吹上さんは昨年4月大卒で入社（記事のあとのほうに「一般職」とあるから正