ITILとはいったい何だ？ 企業や組織におけるIT活用は、業務システムなどを構築すれば終わりではありません。その後に運用という重要な作業が待ち受けています。そして一般的な企業や組織におけるITコストの大半が、既存システムの維持のために費やされていることは、各所で指摘されていますし、実感としてもお分かりのことと思います。 この重要な企業活動であるIT運用を「ITサービス」としてとらえ、方法論を提供していることで近年注目が集まってきたのが「ITIL」です。ここでは、「ITILという言葉はよく聞くようになったけれど、一般的な説明を読んでも何だか分からない」という読者のために、ITILの内容、目的、役割などを、かみ砕いてご説明します。

NTT西日本とNTT西日本は、番号案内（104番）にて電話番号を調べたのち、通話を切らずにそのまま案内先に接続するサービスについて、総務省に事業者間接続料金の認可申請を行った。 NTT東日本は1通話ごとに25円、NTT西日本は23円。2007年4月以降、開始する。 現在、提供されているNTTの番号案内サービスでは、オペレーターに電話番号を検索してもらっても、それを聞いて、メモなどに書き留め、電話をいったん切って、案内をしてもらった番号に電話をかけるといった作業が必要だ。 《安達崇徳》

利用者視点に欠けていた行政サービスの実例--パスポートの電子申請 財務省が公表、「旅券の電子申請は一件当たり費用が1600万円」 ◆今回の注目NEWS◆ ◎旅券の電子申請は廃止を・財務省が予算執行のむだ指摘（NIKKEI NET、7月4日） http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060704AT3S0401104072006.html 【ニュースの概要】財務省は4日に発表した「予算執行調査」において、旅券（パスポート）の電子申請システムについて「旅券1枚当たり経費は1600万円」と指摘、廃止を含む見直しを要請した。 ◆このNEWSのツボ◆ 財務省が「旅券の電子申請は一件当たり費用が1600万円にものぼり、廃止を含めた見直しを行うべきだ。」と提言した。 確かに、一件当たりのコストが1600万円というのは、相当なものである。しかし、自治体行政の電子化に携わる人

米SANS InstituteやフィンランドF-Secureは現地時間7月12日，米Citibankをかたる「中間者攻撃（man-in-the-middle attack）」タイプのフィッシング詐欺が確認されたことを明らかにした。ワンタイム・パスワードなどの2要素（2因子）認証を使っていても防げないことが特徴。偽サイトは既に閉鎖されている。 中間者攻撃とは，正規の通信の間に“割り込んで”，通信の当事者には気付かれないように通信内容を盗んだり改ざんしたりする攻撃手法。今回のフィッシングでは，ユーザーと正規のWebサイト（Citibankのサイト）の間に割り込む。ユーザーに対しては，攻撃者が構築した偽サイトをCitibankのサイトと思わせ，Citibankのサイトに対しては，偽サイトを同社サービスのユーザーに見せかける。 具体的にはまず，ユーザーに偽メールを送って，偽のログイン・サイトへ誘導

Torによる通信のイメージ図（<a href="http://tor.eff.org/overview.html.en" target=_blank>Torの公式サイト</a>から引用） セキュリティ組織の米SANS Instituteは現地時間7月12日，通信の匿名性を高めるシステム（ソフトウエア）「Tor（The Onion Router）」を使ったボットの通信が確認されたことを明らかにした。意図的に使われているかどうかは不明だが，Torを使われるとボットに感染しているマシンを突き止めることなどが難しくなるという。 Torとは，多段プロキシと暗号化によって通信元の匿名性を高める技術あるいはソフトウエアのこと。TorをインストールしたマシンはSOCKSプロキシとなり，Torネットワークを構成する。Torマシンが別のマシンと通信する際には，このTorネットワーク経由してデータが送られる。具

ウィルコムは、OSにWindows Mobileを採用したスマートフォンの新製品「W-ZERO3[es]」を発売する（PC Online関連記事）。2005年12月に発売された「W-ZERO3」を小型化し、携帯電話機としての使い勝手も向上させた機種だ。同製品の商品企画に携わった、ウィルコム　営業開発部　企画マーケティンググループ　課長補佐の須永康弘氏と、シャープ　情報通信事業本部　新携帯端末事業部　第1商品企画部　主事の廣瀬泰治氏に開発の舞台裏や、製品に込められた開発チームのこだわりを聞いた。（聞き手は金子　寛人＝日経パソコン） 「2カ月前倒しできませんか」「なりません」 ■W-ZERO3の発売から半年で、派生機種であるW-ZERO3[es]（以下、es）を発売することを発表した。早い段階でこうした派生機種を作ることを計画していたのか。 廣瀬　W-ZERO3が発売された時点で、次の製品もや

視聴者はNHKにもっと高い受信料を払っても構わないと考えている−−。 NHKが経営改革の一環として立ち上げた第三者組織「NHK“約束”評価委員会」は2006年6月27日，報告書を公表した。その中で，委員会が無作為に選んだ視聴者に「現在のNHKに対していくらまでなら支払ってもよいか」を聞いたところ，地上波放送は月額1780円，衛星放送は月額1245円という興味深い結果が出た。 実際の受信料は地上波放送が月額1395円。この地上波放送の受信料に月額945円を加えると衛星放送を含めた受信料になる。英国の公共放送局であるBBCを評価する際にも用いられる調査手法だが，今回日本の調査では視聴者が現行の受信料よりも高い価値をNHKのサービスに見いだしていることが明らかになった。 「娯楽の民放」に対するアンチテーゼ NHKの価値を高めているのは何か。民放に対するバランサーの役割を担うことで，NHKは自らの

歴史的な47番目の書き込み ファイル交換ソフト「Winny」を開発した金子勇被告が著作権違反の幇助に問われていた裁判で、検察側の論告求刑公判が去る7月3日に京都地裁で行われた。求刑は懲役1年。弁護側の最終弁論は9月4日に行われる予定で、おそらく年内には判決が出るとみられている。2004年9月1日に始まり、2年間にわたってこれまで合計24回開かれた公判は、いよいよ大詰めとなった。 事件の経緯を、いま一度振り返っておこう。 Winnyの開発が始まったのは、2002年4月のことだった。それまで日本国内で隆盛を誇っていたP2Pファイル共有ソフトは「WinMX」だったが、2001年秋にWinMXのユーザー2人が京都府警に逮捕されたことから、WinMXよりも匿名性が高く、警察に摘発されないようなソフトを待望する声が高まった。具体的にいえば、2ちゃんねるのdownload板に「MXの次は何なんだ」という

2006 FIFAワールドカップドイツ大会のネットワークインフラは、セキュリティ上の脅威に勝利を収めた。 7月9日にイタリアの優勝で幕を閉じた2006 FIFAワールドカップドイツ大会。残念ながら日本代表は何度もゴールを割られたが、大会を支えるネットワークのほうは無事に守られたようだ。 FIFAワールドカップのオフィシャルITパートナーとして大会ネットワークインフラの構築、運営に当たったAvayaによると、インフラが稼働し始めた5月15日から7月6日までの間、多くの攻撃がワールドカップのネットワークを狙ったが、ネットワーク／アプリケーションに関連する事故は発生しなかった。 Avayaによると、大会が繰り広げられた約2カ月の間、ドイツ各地の16カ所に配置された不正侵入検知システム（IDS）が検出したセキュリティイベントは約12万8000回に上った。このうち大多数は誤検出だったが、約12％は「

はてなは7月14日、米国シリコンバレーに100％子会社「Hatena Inc.」を設立し、近藤淳也社長が代表に就任すると発表した。 英語圏を初めとする多言語に対応したグローバルサービスの開発や、最新インターネット技術の研究、米国のネット企業との関係強化を行っていくとしている。 新会社の資本金は10万ドルで、カリフォルニア州ロスアルトス市内に設立した。スタッフは、近藤社長を含めて3人で、近藤社長が現地に常駐・指揮する。日本本社の活動は従来通り継続する。 近藤社長が発表した声明は以下の通り。 「はてなはこれまで5年間、京都から東京へと本社の場所を変えながら事業を拡大してきました。東京移転後2年が経過し、東京オフィスからも数々の新サービスをリリースしました。こうした中から『はてなブックマーク』といった新しい人気サービスが生まれている一方で、『はてなダイアリー』『はてなアンテナ』『人力検索』といっ