平成27年5月より完全施行された「空き家対策特別措置法」。放置している空き家が「特定空家等」に指定されると固定資産税が6倍に跳ね上がり、さらに改善を促す通告を無視し続ければ強制的に解体され、その費用が建物の所有者に請求される、というものです。今回の無料メルマガ『「教養」としての不動産取引』では、著者で不動産活用コンサルタントの楯岡悟朗さんが「特定空家等」に指定されないための対策と、空き家管理の重要性について詳述しています。 空き家を管理することの重要性 今週は空き家を管理することの重要性についてです。遠方の方からは特に空き家の活用でご相談を受けます。 そのたびに「なぜこうなるまで放っておいたのか…」と思うことがよくあります。 空き家特措法が成立してからずいぶん経ちました。成立当初は、マスコミでもしきりに空き家問題がクローズアップされたこともあり、空き家所有者の関心は非常に高いものでした。た

先日掲載の記事「田園調布に忍び寄るゴーストタウン危機。セレブ住宅街の辛い現実 」で、都市部の高級住宅地を襲う「空き家問題」の現状を伝えてくださった無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者・廣田信子さん。しかし廣田さんは最新の記事で、「大都市近郊に高級住宅地として分譲された住宅団地のほうが問題はより深刻」と記しています。 専業主婦に支えられていた郊外型高級住宅地がピンチ こんにちは！ 廣田信子です。 「田園調布に忍び寄るゴーストタウン危機。セレブ住宅街の辛い現実 」では、田園調布のような古くからの高級住宅地で空き家が増えている話をしましたが、30～40年前に大都市近郊に高級住宅地として分譲された住宅団地はもっと深刻です。 ある、昭和50年代に造成された丘陵地の分譲住宅は、1区画100坪、坪100万円超、建物含めて1億5,000万円で分譲。上場会社の役員、芸術家などが多く住み

深刻化する空き家問題の対策として、東京都豊島区が若者のシェアハウスや高齢者のグループホームに活用する条例案を策定したが、建築基準法にない新しい運用に国土交通省が難色を示し、頓挫していることがわかった。同種の条例を大都市部に適用するのは全国で初めてで、スラム化を防ぐ切り札だっただけに、豊島区は苦慮している。 区内の空き家率は東京都で最も多い１５．８％ある。犯罪の温床となり地震で他の建物に被害を及ぼす恐れもあるため、転用を考えた。