はじめに 住まいの防災と復興のために 東日本大震災は、激しい地震動による被害に津波の襲来と放射能汚染の被害が加わり未曾有の巨大災害となりました。その復旧と復興には、住まいの高所移転と防潮堤建設の計画、および原発の危険防止など、国土や都市づくりの計画が優先されます。多くの被災地の市町村では、今、特に津波の防災のために、どのような安全で安心な町づくりを行うかを最重要の課題としています。 津波と放射能の被害以外では、住宅などの建築物の被害がありましたが、現在の耐震技術がおおむね予想どおり有効であったと考えられています。 しかし、太平洋沿岸の津波被害とともに、関東地方の臨海部埋立地や利根川流域などや東北地方に液状化被害が発生しました。戸建住宅や低層共同住宅を中心に多くの被害を引き起こした地盤の液状化は、地盤が地震動で揺すられ液体状になる現象です。その結果、液状の土砂が水流として噴出したり、地盤が陥