■立憲民主党・小沢一郎衆院議員（発言録） 　岸田（文雄）首相を甘く見ていちゃだめだよ。したたかだ。清和会（清和政策研究会＝自民党安倍派＝）をズタズタにやっつけて、今度は二階（俊博・元自民幹事長）を引退…

「SMILE―UP.（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）」は28日、創業者のジャニー喜多川元社長（2019年死去）による性加害問題を巡り、旧事務所のスタッフ2人もタレントに性加害をしていたと公式サイトで公表した。英BBC放送が、スマイルアップの東山紀之社長のインタビュー動画などを配信したことを受けた。 同社によると、2人はすでに退社している。うち1人は東山社長の元マネジャーだった。 スマイルアップは「当該スタッフについては、昨年9月までに関係法令および就業規則等に従って厳正に対処した」としている。

日本の芸能界の大物が長年にわたり性的虐待を続けていた問題で、被害者への補償業務を担うことになった人物は、このスキャンダルは当初思われていたよりさらに根深いものだと話した。 ジャニーズ事務所の解体後、故ジャニー喜多川氏に虐待された被害者への補償業務に専念するため、昨年秋に社名を変えて「SMILE-UP.」が設立された。その代表取締役社長、東山紀之氏はBBCの取材に対して、ほかに2人のジャニーズ事務所スタッフが少年タレントを性的に加害していたと聞いていると明らかにした。

スタジオジブリ鈴木敏夫が語る“3人の監督”の「決定的な違い」《宮﨑駿は「映画を観ない」》《押井守は「正直者」》《高畑勲は「やってはいけない」をやる》 スタジオジブリの代表取締役プロデューサー・鈴木敏夫と、日本のアニメーション界を代表する巨匠・押井守──二人が“忖度一切なし”の対談を重ねた記録が『鈴木敏夫×押井守 対談集 されどわれらが日々』(DU BOOKS)として一冊にまとめられ、注目を集めている。映画という芸術の奥深さや、その背景にある人間関係に迫るこの書籍は、日本の映画文化の一端を垣間見ることができる貴重な資料となっている。今回は本書の刊行を記念して、隠れ家「れんが屋」にて鈴木氏にインタビューを行った。 庵野秀明が語っていたこと ―「これだけ世の中にいろんなものが出ちゃったら、今『ものを作る』っていうのは、映画に限らずあらゆるものがコラージュになる」と鈴木さんは本書でお話されています

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この事件では、武装勢力「イスラム国（IS）」が犯行声明を出している。しかしプーチン氏は、ウクライナの関与を主張し続けている。 ウクライナに責任があるとするキャンペーンはどのように展開されたのか。ロシア当局の声明、メディア報道、ソーシャルメディアへの投稿をもとに、BBCヴェリファイが検証した。

Published 2024/03/28 22:42 (JST) Updated 2024/03/28 23:58 (JST) 宝塚歌劇団の俳優急死問題で、謝罪と補償を求めた遺族と歌劇団側の28日の会見を受け、現役のタカラジェンヌやOGからは「何もかもが後手だった」「未来のための議論もして」と歌劇団側の姿勢に失望する声が上がった。 「謝るのが遅すぎた」。ある現役タカラジェンヌはそう憤る。歌劇団側は当初、上級生俳優らによる女性へのパワハラを認めず、その後も事実認定を巡る遺族側主張に異議を唱えた。交渉長期化の要因となったその対応に「会見も、休演を決断するのも、何もかもが後手だった」とあきれる。 一方、今年で110周年の宝塚歌劇の歴史の中で生まれた理不尽なルールを放置したのが原因だと指摘するのは、元タカラジェンヌの女性だ。「遺族側が公表した（ハラスメントの）話は心当たりがあるし、歌劇団ではずっと

徳島、鳴門教育、香川、愛媛、高知の四国内国立5大学は、男女共同参画推進共同宣言を見直し、女性研究者が活躍できる環境構築を目指す項目を加えた。新しい共同宣言は四国国立大学協議会で承認された。 さらに、四国の地方自治体や企業、研究機関、市民と連携することにより、個人が個性を発揮することが可能な大学、社会の実現に貢献することを目標に掲げている。 四国は急速な人口減少と高齢化の進行に苦しんでいるうえ、優秀な人材の域外流出、深刻な人手不足、地方経済の疲弊が加速している。5大学は現状を打開するには女性や若者に魅力ある職場環境を整備し、雇用促進、人材定着につなげる必要があるとしている。 参考：【香川大学】「女性研究者が活躍できる環境を四国に構築します～四国内国立５大学による男女共同参画推進共同宣言～」について 自ら学び、探究を深める。「人間力＝よりよく生きる力」を育成 2019年に創立70周年を迎え、6

鹿児島県議会の小園成美議員が指宿市で運営する２カ所の高齢者福祉施設で、医師が処方していない抗寄生虫薬を利用者らへ投与していた問題や待遇などを巡り、両事業所の職員の大半が２月末に退職した。これを受け市は施設の運営指導を実施した。 小園議員によると、２施設では２月２９日、職員１９人中１６人が退職した。その後介護経験者を確保したり、計１３人いた利用者の一部を他施設に移したりして対応。３月１５日以降は一方に利用者９人を集め、職員１８人体制となっている。運営に支障は出ていない。 関係者によると、元職員らが無処方薬を投与することへの不安や業務改善について訴えると、小園議員から「上司に逆らうものではない」などと言われた。小園議員は取材に、発言は「覚えていない」と説明。大量退職以前の昨秋から待遇などについて職員と協議が続いていたとし、「相談した県外業者から経営交代を迫られていた」と話した。

鹿児島県議会の小園成美議員（自民・指宿市区）が指宿市で運営する高齢者福祉施設が、医師の処方箋なしで抗寄生虫薬「イベルメクチン」を利用者へ投与していたことが２７日、分かった。イベルメクチンは国内では医師の処方が必要な薬のため、「法令違反であったことは明らか」として、おわび文書を施設のホームページに同日掲載した。同施設によると、健康被害は確認されていない。 施設は同市のグループホーム「すもも」と「すももの里」。小園議員によると「２０２３年１０月ごろに利用者への投与があったのではないか」と外部から指摘があり確認した。文書では「処方箋なしでイベルメクチンを投与したことは事実だった」と謝罪した。「並行輸入品として入手できていた」と説明した。 新型コロナウイルス感染症に効果があると考えて投与した。「職員も入居者も感染する大パニックだった。入居者の生命を守れるとわらにもすがる思いで実行した」とした。 小

クボタは28日、燃料電池を動力源とするトラクターの試作機を初めて公開した。発売時期は未定だが、無人の自動運転トラクターに燃料電池を搭載することも検討する。クボタはバッテリー充電式の農機も開発しているが、中・大型の農機では水素を使う燃料電池が有効だとみている。脱炭素の流れで日本や欧米など先進国で需要が生まれるとみて、実用化を急ぐ。堺市のグローバル技術研究所のテスト圃場でデモンストレーションを実施

【ワシントン共同】11月の米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領は27日までに、特製の聖書を1冊59.99ドル（約9千円）で発売した。支持層に多い敬虔なキリスト教徒らが購入することを当て込み、選挙資金のほか、自身が抱える民事、刑事訴訟にかかる莫大な弁護士費用に充てたい考えだとみられている。 トランプ氏は一族企業の不正を巡る民事訴訟で4月上旬までに、資産の差し押さえを避けるために必要な保証金1億7500万ドルの納付を命じられており、大統領選に向けて厳しい資金繰りに直面している。

Published 2024/03/28 00:05 (JST) Updated 2024/03/28 10:07 (JST) 国立がん研究センターは28日、日本人の教育歴ごとの死亡率推計を国際専門誌に発表した。大学以上卒業者に比べ、中学卒業者は1.4倍程度、高校卒業者は1.2倍程度、死亡率が高い。喫煙率の高さや、がん検診受診率の低さなどが影響した可能性がある。日本全体で、最も長く教育を受けた群と、最も短い群の死亡率格差を示す「格差指標」は約1.5倍。2倍前後とされる欧米などと比べ健康格差は小さかった。 同センターの片野田耕太データサイエンス研究部長は「教育歴が死亡率に直接影響しているわけではない」と強調した上で「環境によらず健康的な生活を送れるよう対策を考えるきっかけにしてほしい」と話した。 チームは2010年の国勢調査と10～15年の人口動態調査を使用。全人口の約10％にあたる30～7

国立がん研究センターは28日、中卒者は大卒者に比べ、平均寿命前後かそれ以下で亡くなる確率が約1.5倍になるとする推計結果を発表した。学歴によって死亡リスクに関わる喫煙などの生活習慣やがん検診の受診状況が異なる傾向にあり、研究チームはこうした違いを念頭に置いて対策を改善すべきだとしている。個人の学歴と死亡率との関係の推計は国内初という。個人の所得や学歴によって健康状況に違いが出ることを健康格差と

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は28日、日本初の月面着陸に成功した無人探査機「SLIM（スリム）」が再起動したと明らかにした。月は2週間に1度、昼夜が入れ替わるため、夜は極低温にさらされる。夜を耐えられない設計にしていたが、2度も越夜できたことになる。どこまで機体が機能できるか確認することで、今後の月探査機の開発に役立つとみている。JAXAはスリムのプロジェクトに関するX（旧ツイッター）の公

昨年3月放送のBBCのドキュメンタリー「J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル」の続編となる「捕食者の影　ジャニーズ解体のその後」が、BBCニュースで日本時間30日(土)午後に放送された。