「頼むからレスリングを実況してくれ」「なんで一人でずっとポエム語ってんの」――。 2016年8月19日早朝（日本時間）に行われた、リオ五輪レスリング女子53キロ級決勝。「絶対女王」吉田沙保里選手の「まさかの敗戦」に驚きが広がる一方で、テレビ中継を見ていたネットユーザーからは「実況がひどすぎる」とのバッシングが相次いでいた。 「私にとって3歳から磨いてきたレスリング」 「今！目の前で！！起こっている事を！！！実況しろよ！！！！」。こんな怒りの声が視聴者から出るほどの「迷実況」とは、いったいどんな内容だったのか。 吉田選手の試合を実況していたのは、日本テレビの河村亮アナウンサー（49）。女子レスリング決勝は日テレとNHK BS1の2局が放送していたが、試合の実況は日テレの制作で、どちらでも河村アナの実況が流れた。 実際の中継を見ると、14年に亡くなるまで吉田選手のコーチをつとめていた父・栄勝さ

初めまして。鳥越さんと同じく元毎日新聞記者の黒岩揺光と申します。鳥越さんが毎日新聞を退社された17年後の2006年に入社し、3年半後に退社しました。当時の毎日新聞の会社案内文には「私も元毎日新聞です」と著名人が並ぶ中に鳥越さんも入っていました。そんな鳥越さんが、先日のハフィントンポストのインタビューで、「ペンの力って今、だめじゃん」と言ったことに驚き、落胆しました。 日本では、「ペンの力」は長らく、新聞社の記者にしか与えられない特権でした。私の入社時の応募条件は30歳以下で大学卒。数千人の応募者の中から選ばれた50人の同期の顔ぶれは特定の大学出身者が多く、30歳以降にジャーナリストになりたくなった人や、特定の大学に入れないものは「ペンの力」を授かることが不可能に近かったのです。 鳥越さんは毎日新聞の東京社会部や外信部という出世コースにおられ、その後も日本の報道の中心に居続けました。特権階級

米国でブログメディア「Gizmodo」「Lifehacker」などを運営するGawker Mediaが米破産法11条の適用を申請し、再建の手続きに入った。両サイトとも運営は続けるとしており、日本版「ギズモード・ジャパン」と「ライフハッカー［日本版］」の運営にも影響はないという。 Gawkerは、記事のプライバシー侵害をめぐる訴訟に敗訴し、1億ドル以上の賠償を命じられたことで破産申請を余儀なくされた。同社はメディア企業のZiff Davisに身売りする見通しだ。 米国の「Gizmodo」「Lifehacker」はそれぞれ、「運営を続ける」とコメントを発表した。 Gawker Mediaからライセンスを受け、両サイトの日本版を運営しているメディアジーンは、「「サイトの運営に影響はないことを確認した」とコメント。Gawker Mediaが事業を売却した後も、メディアジーンが保有するライセンスはそ

埼玉県朝霞市の女子中学生（15）を約2年間監禁した疑いで逮捕状を取られた寺内樺風（かぶ）容疑者（23）に関し、ツイッター上で奇妙な現象が起こっている。 「これをコピペすると注目集める」――そう呼びかけたユーザーが矢継ぎ早に「寺内樺風って小学校の頃の同級生だわ」という一文をツイートする。「俺も、俺も」と言わんばかりに「同級生」が次々現れる。そのほとんどは本当の同級生でないとみられるが、ネタ集めに奔走するマスコミのネットを通じた取材依頼が殺到。偽の「同級生」が、それを茶化して楽しんでいるのだ。 「マスコミに取材してもらえる魔法の言葉」 こうした動きは寺内容疑者の身柄が確保された数時間後、2016年3月28日昼前から起こっていた。11時頃、「寺内樺風って小学校の頃の同級生やんけ...」とツイートしたユーザーに報道番組「みんなのニュース」（フジテレビ系）や日刊ゲンダイの公式アカウントが相次いで取材

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。

安全保障関連法案についてのＮＨＫの報道が政権側に偏っていると考える市民らが２５日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターを囲む抗議行動をした。元放送局員や有識者などでつくる市民団体のメンバーらが実行委員会をつくり、チラシやインターネットで参加を呼びかけた。約１千人が参加したという。 参加者は、センターや帰っていく職員に向かって、「政権の広報はやめろ」「ＮＨＫは自主自立を取り戻せ」「市民の行動を伝えろ」などと訴えた。実行委のメンバーで「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授は「反響は大きく、ＮＨＫに対する不満や批判が広がっていることを実感した」と語る。 埼玉県日高市の５０代の女性会社員は安保関連法案にからむ国会審議の一部が中継されなかったことに違和感を持ち参加した。「ＮＨＫは７０年前の戦争の特番はたくさん放送したのに、これからの平和を議論する番組が少ない」と話した。

テレビ局と番組制作会社の力関係について、その実態が公正取引委員会の調査によって浮き彫りになった。公取委は7月29日、テレビ局から番組制作を下請けする280社からの回答をもとにした調査結果を発表した。公取委は「テレビ局等による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった」としている。 独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるとして、日本民間放送連盟などを通じ、テレビ局に法令順守を働きかけるそうだ。 ●調査で浮き彫りとなった過酷な実態とは？ 昨年テレビ局側と取引があった109社のうち、39％が「独禁法違反にあたる行為を受けた」と回答。具体的には、「買いたたき」（採算困難な取引）が20％、「著作権の無償譲渡」（13％）、「不当な番組制作のやり直し」（12％）、「番組の二次利用で収益を配分しない」（10％）などがあげられた。 独禁法は、取引で優越する地位を利用し

メルコ2代目社長の牧寛之さん、オシャレ栄養パンのベースフードを大人買いしすぎて創業者兼社長の橋本舜さんを抜いて筆頭株主に躍り出る

パワハラ不信任決議の斎藤元彦さんが兵庫県知事選でゼロ打ち再選、結果として立花孝志さんの選挙戦略に成功体験を与えてしまう

安倍首相　安保関連法案説明したいが…ＴＶ「どこも呼んでくれない」 自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案の必要性を訴える安倍首相 Photo By 共同　 安倍晋三首相は６日の自民党役員会で、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について「（説明のため）テレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」とぼやいた。夜には党のインターネット番組に出演して同法案の必要性を訴えたが「戦争法案だとか、怖い法案だというイメージが残念ながら広がってしまった」と認めた。 　衆院平和安全法制特別委員会は６日、さいたま、那覇両市で開催した参考人質疑で安全保障関連法案をめぐり賛否が交錯。同法案を「憲法違反」などとする異論は根強く、那覇市での質疑では与党推薦の参考人からも慎重審議を求める声が出た。

小川一 @pinpinkiri 毎日新聞客員編集委員、インターネットメディア協会会員、成城大学非常勤講師、ニューズピックス・プロピッカーなどをしています。毎日新聞では社会部長、編集編成局長、取締役デジタル担当、編集編成担当などを務めました。ソーシャルメディアとマスメディアの協働を追求していきます。 小川一 @pinpinkiri 報道の自由を脅かす危険があるのにあまり知られていない議論。ぜひ知って下さい。国立国会図書館がテレビ・ラジオ番組を全て録画・録音・保存する「放送アーカイブ」構想。国会図書館は国会議員の調査をサポートする機関。「報道圧力」になりかねません mainichi.jp/journalism/lis… 2015-07-06 11:51:47

デジタル配信に定額制のストリーミングサービス……。激変する音楽環境にあわせ、流行を追いかける音楽チャートの側も変容を迫られている。米ビルボードは、ＣＤ販売だけでなく、ラジオや動画サイトの再生回数なども含めた複合チャートを提供している。米ニューヨークの本社で、チャートディレクターのシルビオ・ピエトロルオンゴさんに話を聞いた。 時代に合わせ指標を見直し ――複合チャートとしてのビルボードの進化の歴史について教えてください。 ビルボードは歴史的に、人々がどのように音楽を聴くかに応じて対応を変えてきました。ジュークボックスやラジオでのエアプレーなどに始まり、ＬＰや８トラックのテープ、カセット、ＣＤ、携帯電話の着うたなどなど。もちろん、デジタルダウンロードも調査しています。デジタル時代に入り、チャートも非常に大きく急速に進化していますね。 一方、ＣＤなどパッケージの売り上げは落ちています。ソーシャル

一部で話題になっているので、まとめます。私なりの見解はありますが、ここでは全てソースがはっきりしている事実のみを書きます。前提スカパーで放送中の「DHCシアター」というチャンネルで、平日の8時から『虎ノ門ニュース』という番組がやっている同番組はyoutube、ニコ生で同時生放送している登場人物香山リカ氏：金曜日のパーソナリティ須田慎一郎氏：金曜日のパーソナリティサンキュータツオ氏：金曜日の司会青山繁晴氏：木曜日のパーソナリティ山田プロデューサー：番組のプロデューサー4/24(金)番組内で以下のようなやりとりがあり。（番組視聴率の話になり）香山「ニコ生だといつが一番多いんですか？」スタッフ「木曜日」香山・須田「青山さんの時？」スタッフ「青山さんは個人的にファンが」香山「まあね、信者みたいな人たちがね、いますから」須田「宗教だから」タツオ「まあ、ネトウヨもついてますしね」スタッフ「追っかけでな

テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」でコメンテーターだった元官僚の古賀茂明氏が生放送中に「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した問題で、同局の吉田慎一社長は２８日の定例会見で改めて謝罪し、関係者の処分などを発表した。 吉田社長は「突然の発言だったとしても、混乱を防げなかった結果責任は当社にある。視聴者のみなさま、結果的に名前が出たみなさまに改めておわびします」と謝罪。報道ステーションの責任者３人を戒告処分に、早河洋会長、吉田社長、篠塚浩報道局長は役員報酬１カ月分の１０％を自主返上する。 同局は番組放送直後から社内の常設機関「放送と倫理等に関する対策会議」で調査。原因は番組制作者とゲストコメンテーターとの意思疎通の不足などだったとして、報道局内にコメンテーター室（仮称）を新設するなどの再発防止策を取ることも明らかにした。 番組をめぐっては、放送直後から、菅

ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ　１　ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。 ゲル

韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。 記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされ

官邸からの圧力があった――「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏に“番組降板”の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。「報道ステーション」の打ち切り説も流れている。 圧力をかけたと名指しされた菅義偉官房長官は「まったくの事実無根」と否定しているが、すでに昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。本紙はそのペーパーを独自入手した。 文書が送りつけられたのは、２０１４年１１月２６日。１１月２１日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。 文書は、〈１１月２４日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民に

テレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。自民党は要請を認め「圧力はなかった」と説明するが、編集権への介入との指摘も出ている。 【テレ朝の古賀氏降板問題】「圧力」か「暴走」か　言い分、真っ向対立 　要請書は衆院解散後の昨年１１月２６日、自民党衆院議員の福井照報道局長名で出された。同月２４日放送の「報道ステーション」について「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法４条４号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしてい

週刊アスキーは 「完全ネット/デジタル化」によって最強になります 週刊アスキーのネットメディア『週アスPLUS』が月間800万UU超を記録、国内最大クラスのデジタル情報サイトに成長し、NTTドコモ様のdマガジンをはじめとして、週刊アスキー電子版も好調に読者様を増やしています。私たちの情報コンテンツをお届けする手段として、これらネット/デジタルの割合が圧倒的に高くなったため、週刊アスキーは5月26日発売号にて印刷版の刊行を停止、6月よりネット/デジタルに完全移行します。 電子版は発行間隔を自在に調整して即時性を高めつつ、既存のネット専業メディアにはない良質なコンテンツをお届けします(デザインは、従来の誌面デザインを踏襲します)。『週アスPLUS』はスマートニュースやグノシー、Yahoo!ニュースといった外部サービス各社様との連携を一層強化し、規模の

安倍晋三首相は１２日、昨年１１月のＴＢＳのニュース番組に出演した際の発言が、報道への圧力ではないかと指摘されたことについて、「（番組への）圧力と考える人は世の中にいない。番組の人たちはそれくらいで萎縮してしまう人たちか。極めて情けない」と述べた。１２日の衆院予算委員会で、民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。 首相は衆院解散を表明した昨年１１月１８日の番組で、街頭インタビューでアベノミクスに批判的な発言が多かったことについて、番組で「おかしいじゃないですか」などと発言していた。 首相は１２日の予算委で、発言について「選挙前に報道は正しくしてもらいたい。例えば、私がその番組の関係者に電話してクレームをつけるのとは違う」と述べた。さらに「（番組内で）私の考えに反論があれば、そこで反論すればいい」と語った。 これに対して細野氏は、首相が３日の予算委で番組での発言について「私の考え方をそこで述べ