トランプ大統領に反発する米人気歌手マドンナさんが、「ホワイトハウスを爆破したい」と発言したことが、波紋を呼んでいる。マドンナさんは２２日、自身のインスタグラムで、比喩的に言ったと釈明した。 ＡＰ通信などによると、マドンナさんは、２１日にワシントンで開かれたトランプ氏に抗議する「女性大行進」に飛び入り参加。「私は怒っている。ホワイトハウスの爆破も考えた。でも何も変わらないし、絶望してはいけない」などと演説した。 これに対し、ネットなどでは「マドンナは逮捕されるべきだ」「自殺しろ」などと批判が出ていた。マドンナさんは２２日、「文脈から外れて一文を抜き出すのでなく全体の意味をとってほしい」と説明。「私は、暴力的な人間ではないし、暴力も呼びかけない」「愛の革命を始めたいと言った」などと述べた。マドンナさんの２１日の演説は、過激な言葉が多く、中継を途中でやめる放送局もあったという。（ロサンゼルス＝平

アメリカのオバマ大統領が1月10日、シカゴ・コンベンションセンターで行った退任演説は、およそ1時間に及ぶ異例の長時間スピーチとなった。 2期8年の成果を強調するだけでなく、建国以来アメリカが培ってきた民主主義の価値観を守り抜くことを若い世代に訴え、涙を見せながら家族に感謝する姿は、多くの人の心を揺さぶるものとなった。

アメリカ下院は1月13日、医療保険制度（オバマケア）の撤廃手続きを容易にする予算決議案を賛成227、反対198の賛成多数で可決した。 オバマケア は 医療保険制度改革法「アフォーダブル・ケア・アクト（ACA）」という、アメリカの医療保険制度を改革する法律のニックネームだ。この法律には賛否両論があったが、2010年3月に議会を通過しオバマ大統領が署名した。 この法律の目的は、より多くのアメリカ国民に医療保険に加入してもらうこと。現在、4800万人のアメリカ国民が医療保険にひとつも入っていない（訳注・アメリカは日本と違って国民皆保険ではない）。この法律では、保険に加入していない人でも職場を通じて自分の保険を買うことができる。 オバマケアによって、保険会社は持病を抱えている人の保険加入を断ることはできないし、医療費が巨額になったからといって加入している保険のプランから追い出されることもないし、保

米ワシントンD.C.にあるベトナム戦争戦没者慰霊碑での式典で米国旗を掲揚する儀仗（ぎじょう）兵（2011年11月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/MLADEN ANTONOV 【11月10日 AFP】米国で処刑された死刑囚の少なくとも10％が退役軍人だとする報告書が、10日発表された。裁判所は退役軍人たちの精神状態をほとんど考慮していないと、米非営利組織（NPO）「死刑情報センター（DPIC）」が警告している。 今年ジョージア（Georgia）州で処刑されたアンドリュー・ブラナン（Andrew Brannan）死刑囚は従軍し、心に傷を負って帰還したが、殺人を犯し、死刑に処された多くの米軍兵士たちの一人だ。 警察学校では、1998年にブラナン元死刑囚がスピード違反で停止させられた際の映像を見せている。この映像を見れば、ブラナン元死刑囚の心理状態をうかがい知ることができるだろう。 映像はブ

【AFP＝時事】全身を超低温にさらして冷やすことで痛みを抑えたり筋肉組織や皮膚の再生を促したりできるとして人気上昇中のクライオセラピー（凍結療法）で、女性が凍死する事故が起き、米当局が調査に乗り出した。 がんになっても、窃盗してでも… 日焼けサロン依存症 　事故が起きたのは、米ネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）にあるビューティーサロン「リジュブナイス（Rejuvenice）」。チェルシー・エイクサルバシオン（Chelsea Ake-Salvacion）さん（24）は今月初め、クライオセラピー装置の中で死亡しているのを出勤してきた同僚に発見された。前日の勤務終了後、仕事の疲れを癒やそうと装置に入ったとみられる。 チェルシーさんのおじは地元メディアの取材に、電話ボックス大の装置内部で見つかった遺体は「かちかちに凍っていた」と語った。 警察はチェルシーさんの死に不審な点

任期があと1年4カ月となったオバマ大統領。オバマ外交によって世界でのアメリカの影響力は大きく衰えた。米ボストンの労働評議会で演説するオバマ大統領（2015年9月7日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 後退したとはいえ、なお世界で唯一の超大国、日本にとって唯一の同盟国である米国の外交政策は、日本にとって常に重大な関心の対象である。特に残りの任期が1年4カ月ほどとなったオバマ政権の外交がどうなるのかは、細心の注意を払う必要があろう。 結論を先に述べるならば、オバマ政権は消極的な外交を継続する。よくいっても現状の維持、あるいは“漂流”だろう。同時に、北朝鮮との融和などという驚きの可能性があることも否定はできない。 オバマ大統領に残された任期はすでに短く、内政でも外交でも「レームダック（死に体）」化が語られる。退場前に外交面での「遺産」を残したいオバマ大統領は、イ

民主党予備選ではヒラリー・クリントン候補の支持率がジリジリ下がってきています。「メール・スキャンダル」が長期化する中で、「何か隠している」とか「信用できない」といったイメージが拡散しているからです。 その一方で、支持率を上げているのがバーニー・サンダース候補です。「自称社会主義者」であり、「無所属議員ながら民主党と統一会派を組んでいる」という変わり種の政治家なのですが、来年の年明け早々に党員集会のあるアイオワ州での支持率は、ヒラリー候補42％、サンダース候補24％とかなり接近して来ています。 さらに、同じように来年早々に予備選のあるニューハンプシャー州では、何とサンダース候補42％、ヒラリー候補34％と支持率が逆転しています（いずれも複数調査の平均値）。 では、このバーニー・サンダース候補とは、どんな政治家なのでしょうか？　そして、その政策はどんなものなのでしょうか？ この人は、1941年

米ニューヨーク州ウェストポイントにある米陸軍士官学校の卒業式で、恒例の帽子投げをする卒業生たち（2014年5月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【9月5日 AFP】米ニューヨーク（New York）州ウェストポイント（West Point）の陸軍士官学校（United States Military Academy）で、初年度の夏季訓練を修了した学生らによる恒例の「枕投げ」がエスカレートし、30人が負傷していたことが明らかになった。 4日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、陸軍士官学校で8月20日に行われた「伝統の枕投げ」により24人が脳振とうを起こすなど計30人が負傷した。脚の骨折や肩の脱臼なども報告された。 同紙によると、少なくとも1897年にまでさかのぼる恒例の枕投げは米陸軍士官学校の「通過儀

北米大陸最高峰のマッキンリー（６１６８メートル）をアラスカ先住民の呼び方「デナリ」に改称した、とホワイトハウスが３０日発表した。「偉大なもの」を意味し、地元のアラスカ州政府が４０年前から変更を求めていた。オバマ大統領が３１日、同州で正式発表する。 １８９６年、付近で鉱山を探していた男性が、共和党の大統領候補だったウィリアム・マッキンリー氏への支持を表明するために名付けた。同氏は翌年、第２５代大統領に就任した。しかし、先住民は「デナリ」と呼んでおり、アラスカ州政府は１９７５年から、デナリを公式に使うよう連邦政府に要求。８０年、山を含む周りに「デナリ国立公園」を設けた。改称の理由について、ホワイトハウスは、先住民にとって「聖域」であり、「マッキンリー大統領はアラスカに足を踏み入れたことはない」とした。 マッキンリーでは、世界的な冒険家だった植村直己さんが８４年２月、冬季単独登頂に成功後、消息を

先日アップした記事、「アメリカの母体死亡率はなぜ発展途上国より高いのか」について、もとのエコノミストの記事の誤訳に基づいているという指摘を受けました。直接私の目につく形で指摘してくださったのは、ツイッター上の くまさん@bibliobibi でした。お礼申し上げます。他にも気がついた方が多くいらっしゃったと思います。 間違いを端的に言いますと、グラフ上のdeveloped countries を developing countries と勘違いして、あとはずるずるとその間違いを引きずりながら全体にどんどんおかしなトーンになっていくというものでした。みっともない間違いです。お詫び申し上げると同時に、猛省いたします。以下に、とりいそぎ手直しした記事を残しておきます。 エコノミストの記事より。アメリカの母体死亡率maternal mortalityが、過去25年間にわたって上昇しているという異

by Heather Aitken 特許の切れた医薬品を他の製薬会社が製造・販売する「ジェネリック医薬品(後発医薬品)」は、先発医薬品と同じ成分で価格が安いため、薬を定期的に服用する人にとってはありがたい存在です。しかし、糖尿病治療に使われるインスリンは、特許取得から約90年が経つにも関わらず未だにジェネリック医薬品が存在しません。その理由について、アメリカの雑誌Pacific Standardがまとめています。 Where's the Generic Insulin? - Pacific Standard http://www.psmag.com/health-and-behavior/why-is-there-no-generic-insulin アメリカにはI型糖尿病・II型糖尿病の患者を合わせると合計2580万人の糖尿病患者がいて、患者の約25％にあたる670万人が糖尿病の治療にイ

アメリカって子供の時憧れだった。 でも、数年前ニューヨーク行ったら、友人に散々聞かされた通り、アメリカ人はデブばっかりだった。 しかも信じられないぐらいのデブ。日本じゃめったに見ないレベルのデブ。 巷の食べ物はジャンクフードばかりだし、飲み物はバケツみたいのに入ってる。 そりゃ太るなと思った。 でも、アメリカってやっぱり賢い。そんなイメージが各国に漏れないようにしてる。 出国する時に気付いた。 あの金属探知機ゲート。 あれは実はデブ枠ゲート。 デブ枠を通れないやつは出国できない。だからデブは出国できない。 そうやってイメージを保ち、国の威信を守る。 憧れの国アメリカ。

ミズーリ州南部にある小さな街パルマで、初のアフリカ系アメリカ人の女性市長が選ばれた。しかし当選後、警察官のほとんどと数人の市職員が辞職した、と地元のテレビ局「KFVS」が報じている。

アメリカ・サンフランシスコにある「シリコンバレー」には、Apple、Google、Intel、Adobe、Facebook、HPなど、世界に名だたるIT企業が拠点を構えることから分かるとおり、世界最大のハイテク産業が発達しています。一般的にはIntelなどの半導体メーカーが集まったことから始まったと考えられているシリコンバレーですが、その歴史をひもとくと思わぬ産業に起源があるようです。 Secret History | Steve Blank http://steveblank.com/secret-history/ カリフォルニア大学バークレー校のビジネススクールで教鞭をとるスティーブ・ブランク教授による「シリコンバレーの知られざる歴史」についてのプレゼンテーションは以下のムービーに収められています。 Secret History of Silicon Valley - YouTube

アメリカはテロリストに身代金を払わない。「国民が誘拐される→国が身代金払う→もっと誘拐される」という負の循環を断ち切る（そしてテロリストに活動資金を提供しない）ためだが、これに関する記事が半年ほど前New York Timesに掲載された。ISIS（イスラム国）より歴史の長いアルカイダによる誘拐について、身代金相場など具体的な数字を含むなかなか興味深い内容なのだが、やたらに長いのでお勧めしても読む人は３人くらいだと思う。なので以下要点を日本語でまとめてみました。 アルカイダ誘拐の歴史 アルカイダは設立当初は裕福な支援者からの援助で運営されていたが、現在ではヨーロッパからの身代金が主たる資金源と考えられている 2003年に人質32人の身代金としてドイツが500万ユーロ払ったのが「アルカイダ誘拐ビジネス」の始まり 2004年にはアルカイダ活動員が誘拐のハウツーガイドを発行 身代金の多くは、民間

米議会調査局は１５日までに日米関係の報告書を発表し、安倍政権について「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方、歴史問題では「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、戦後７０年を迎える今年、安倍晋三首相の対応に「世界が注視している」と指摘した。 報告書では、安倍首相を「ナショナリストとして知られる」と紹介。首相の過去の発言について、「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方を示した。 昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調した。 一方、環太平洋経済連携協定（… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日

オバマ「日本のように国民の大半が日本人なら、暴動も略奪も起こりにくい」…アメリカの社会問題だと指摘 1 名前：クリス ★＠＼(^o^)／：2014/11/26(水) 14:52:31.73 ID:???0.net アメリカのオバマ大統領は、ミズーリ州の黒人少年射殺事件で発砲した白人警察官が不起訴となったことに対しての暴動について、「犯罪行為だ」と非難しました。 「建物を燃やし、車に火をつける。物を壊して住民に危害を加える。これは破壊行為で、正当化されない犯罪行為だ」（アメリカ オバマ大統領） オバマ大統領は暴動について、このように述べ、「やった人間は訴追されるべきだ」と厳しく非難しました。 一方で、「日本のように国民の大半が日本人という国では、このような問題は起こりにくい」と述べ、多様な人種が集まるアメリカならではの社会問題だと指摘。 黒人を中心に警察官の対応が人種によって異なるという深く