東京電力が１４日からの実施を決めた計画停電は、枝野幸男官房長官が当初想定した「若干の混乱」にとどまらず、早朝から鉄道の運休など大混乱を招いた。枝野氏は「国民に大変な不便をかけている」と低姿勢に転じたが、一方で対応が二転三転した東電側に混乱の要因を押しつける発言も目立つ。これには野党だけでなく、与党からも危機管理対応の拙さを嘆く声が漏れている。　「多くの国民に迷惑をかけるが、緊急避難的な対応をしている」　１４日午前９時半、首相官邸で開かれた緊急対策本部会合で菅直人首相は、計画停電について国民の理解を求めた。　枝野氏も停電開始前の１４日午前５時すぎ、緊急記者会見し「初日午前中は徹底して節電をお願いする。不要不急の外出を控えるなど国民の最大限の協力が不可欠だ」と呼びかけた。　ところが、さらに迷走は続く。停電開始時刻前の同日午前６時過ぎに、東電側が予定時刻には停電を行わないと発表したのだ。混乱の末

未曽有の地震の影響で、首都圏の機能不全が現実になり始めた。 東京電力は１４日午前、戦後初の計画停電に向けた準備に入り、日本の人口の４割近くを占める管内の１都８県では、朝から鉄道の運休や病院の開院の遅れが続出。かろうじて走る電車にはドアが閉まらないほどの人が押し寄せ、地震で延期していた卒業式の中止に踏み切った高校も。「東京電力は備えが甘すぎる」「ニュースでは停電回避と言っていたのに、動いていない電車ばかり」。通勤客らからは悲鳴と憤りの声が相次いだ。 「ホームが大変混み合っており、ただいまから入場規制させていただきます」 東京都のＪＲ吉祥寺駅では午前６時３５分、駅員がこう言いながら自動改札機の前にロープを張ると、改札前に人が殺到した。「電車はいつ来るんだ」「この駅は動いているはずじゃないの？」。詰め寄る乗客たちに、駅員は「こちらもわからないんです」などと繰り返した。人だかりはどんどん大きくなり

東京都の石原慎太郎知事は１４日午前、東日本大震災で緊急記者会見を行い、都として被災地に１００億円単位の支援を行うこと明らかにした。また、福島第１・第２原子力発電所の爆発被害などで、放射能の「飛散」について都独自で観測値を測定するとした。　石原知事は、都内の被害については現時点で死者６人、負傷者が９２人と説明した。地震の影響で首都圏の公共共通機関がまひし、約１０万人の帰宅困難者が出た問題に言及し、全線運休したＪＲ東日本について、「早々に駅のシャッターを閉めて構内にいた人を外に出した。ＪＲ東の体質が露呈した。私は許せないと思う」と声を荒らげた。　一方で、被災地に対しては１００億円単位の準備を指示したとし、財源については１兆円近くある都の積立金をあてるとした。　また、福島第１・第２原子力発電所の爆発などによる放射能の飛散について、「政府関係者ら専門家に東京では影響がないと説明を受けた」と話したが

クリックして拡大する停電に備え、横断歩道に配置された警察官＝１４日午後５時半ごろ、横浜市港南区の上大岡駅前（今仲信博撮影） 停電が予定されていた横浜市港南区上大岡西の上大岡駅周辺では、手信号で車や人を誘導するため、信号機のある交差点には数人の制服警察官が配置された。同市南区に住むアルバイトの女性（４７）は、「今日、停電するとテレビで知った。何時か分からなかったので外に出ている」と不安そうな表情を浮かべていた。駅近くの商店街のレンタルビデオ店では「本日は停電のため、閉店いたします」という紙がシャッターに貼られていた。　しかし、停電開始予定時刻の午後５時を過ぎても、信号機や商店街の明かりが消えることはなかった。警察官の男性は「停電になると聞いていた。私たちにも分からない」と困惑した様子。買い物にきた無職の男性（６７）は「停電だからと店を閉めたところもあるのだから、情報をもっとうまく発表してもら

クリックして拡大する１２日、東日本大震災の支援活動のため仙台沖海域に向かう米空母「ロナルド・レーガン」（米海軍提供・ロイター） 米海軍第７艦隊は１４日、東日本大震災の救援のため三陸沖に展開している原子力空母「ロナルド・レーガン（ＲＲ）」搭載のヘリコプターの要員１７人から低レベルの放射線を検知したと発表した。　日時は不明だが、同空母は福島第１原発の北東約１６０キロを航行しており、その際に被曝した要員はヘリ３機に分乗し、仙台市近くで救助活動を行った後、同空母に戻ったという。　米海軍はこれを受け、同空母と展開中の艦船を福島第１原発の風下から離脱させた。

自民党の参院幹部は１４日午前、東日本大震災を受けた会合を党本部で開き、東京電力の計画停電への政府の対応を批判する意見が相次いだ。　会合では、直前になって対応を変更する東電に対し福山哲郎官房副長官が不満を漏らしたことに「政治主導といっているのだから、政府がやるべきだ」などの批判が出た。　出席した幹部は「こうした混乱のときに節電啓発担当の蓮舫氏が発言すべきなのに、逃げている」と批判。また別の幹部からは「今は非常事態だから何も言えないが、後々問題になる対応だ」「本当にこの内閣は大丈夫なのか…」との声も漏れた。

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東日本大震災による東京電力福島第１原発のトラブルに関する政府の情報開示・発信のあり方が危なっかしい。住民への避難指示の範囲を徐々に広げるなどの混乱が多々あったほか、１２日に１号機で起きた爆発についての詳しい説明が発生の約５時間後になるなど対応の遅れも目立つ。１３日の３号機トラブルに際しては早期に発表を行ったが、菅直人首相は自ら説明しようとはせず、国民の不安払拭には至っていない。　首相は１３日夜、首相官邸の会見場で、目に涙をにじませて「国民へのメッセージ」を発表した。　「果たしてこの危機を日本人が乗り越えていくことができるかどうか。それがすべての日本人に問われていると思います」　だが、肝心の原発に関しては「憂慮すべき状態が続いている」と言いながらも「後ほど枝野幸男官房長官から詳しく報告する」と述べるだけ。これに限らず首相は地震発生以来一度も記者団との質疑を行わず、テレビカメラの前で一方的な発

東京電力福島第１原発のトラブルに関する政府の情報開示・発信のあり方が混迷を極めている。菅直人首相は１３日夜、首相官邸で「国民へのメッセージ」を発表し、対象住民への事前の周知徹底もないまま、１４日早朝からの東京電力管内９都県での輪番停電を「了承した」と突如表明した。鉄道の運行停止や信号機の機能停止による交通への影響など、さまざまな混乱が予想されたにもかかわらず、ぎりぎりになってその責任をまたも民間企業に押しつけた。　「首相は『苦渋の決断だ』と言っている。『国民の生活を守るためだ』と…。政府も最大限バックアップする」　加藤公一首相補佐官は１３日深夜、輪番停電について記者団にこう説明したが、唐突さは否めない。政府の見通しの甘さと行き当たりばったりの無計画さが改めて浮き彫りになった。　もともと原発トラブルをめぐっては、政府には住民への避難指示の範囲を徐々に広げるなどの混乱が多々あったほか、１２日に

クリックして拡大する陸上自衛隊霞目駐屯地では、一時避難していた被災者らが次々にヘリコプターに乗り込んだ＝１３日午前、仙台市若林区　（中鉢久美子撮影） 東日本大震災での自衛隊の派遣態勢をめぐり、菅直人首相が唐突に増派人数を打ち出している。被害の甚大さが日を増すごとに明らかになり、人命救助が時間との戦いであることも事実で、増派自体は妥当だ。だが首相は政治主導を示そうとして、防衛省と十分に相談することなく「自らが数字を指示することにこだわりすぎている」（防衛省幹部）ため、防衛省・自衛隊に混乱を与えている。　「１２日夜までに６万５千人態勢となったが、一両日中に１０万人態勢を整える」　北沢俊美防衛相は１３日午前、記者団にそう述べた。ところが同日夜になり、防衛省は「一両日中」としたはずの１０万人態勢の完了時期を「１週間をメドに」と後退させた。朝令暮改とはこのことで、「自衛隊の運用に通じていない」（自衛