「われら富士山、他は並びの山」――。東大法学部卒のエリートが集う霞が関で、財務省は大蔵省時代から他省庁を見下ろしながら「最強官庁」を自任してきた。 一体、その権力の源泉は何なのだろうか。経済ジャーナリストの岸宣仁氏は近著『財務官僚の出世と人事』（文春新書）の中で「日本一熾烈な出世競争」の実態を炙り出し、財務省が誇る比類なき組織力の秘密を解き明かした。 1981年以来、岸氏は財務省内で「ワル」と呼ばれるエリート中のエリートの「素顔」に迫り続け、それを克明に記録した取材メモは実に1000枚を数える。本書には30年間に及ぶ取材の蓄積が一気に吐き出されており、経済記者や経済ジャーナリズムを志す学生にとって必読の「教科書」となるだろう。 JBpressは岸氏にインタビューを行い、「最強官庁」の過去、現在、未来を存分に語ってもらった。（2010年8月19日取材、特記以外の写真は前田せいめい撮影）

菅直人首相が韓国に対して謝罪した。日本が朝鮮半島を併合した過去を「悪」として謝ったのである。8月11日のことだった。だが、その余波はなお広がっている。 「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびを表明する」 日本の総理が謝罪するということは、日本という国家が謝罪したことになる。さらには日本国民が韓国に謝ったことにもなる。 だが、今の日本国民がなぜ日韓併合の責任を問われるのだろう。そもそも日本の朝鮮半島の領有は、当時の国際的な条約や規範に沿って実行されたものだ。 正当な国際取り決めとして当時の世界で認められたのである。それを今になって「不当」と見なし、「罪悪」と断じて「おわび」をする。不可思議なことである。 戦争に関して対外的に謝罪することは「危険」 この菅首相の謝罪のように、国家が他の国家や国民に対し「謝る」という行為は国際的に見るとどう映るのだろうか