民主代表選挙となる。事実上の首相選びでもあるが、関与できるのは民主党議員に限定されている。国民不在だし民主党員不在という印象もある。候補は、海江田万里経済産業相、前原誠司前外相、野田佳彦財務相、馬淵澄夫前国土交通相、鹿野道彦農相の五氏。 なんなんだこの最悪のリバーは。 海江田か前原かのハイカードなんだからビッグ・ブラインドの後、即フォールドだろ、普通。 増税派は野田、アンチ増税派は馬淵でテンパっている。こんなところでオールインってどんだけというゲーム。 これはいったいどういう事態なのかというと、簡単です。 昨年の代表選で、小沢は菅か、という対決で、「民主党議員の票を数えたら小沢だろ、常考」というのに、民主党員まで含めたら、あれまぁひっくり返ってしまって、「糞ぉ、小沢チルドレンと鳩山食客の民主党議員でやりなおしだぜ」、というだけの話。 若干、状況が変わったのは、小沢が党員資格停止で、民主党議

前原誠司前外相の資金管理団体や代表を務める政党支部が、架空の役員報酬をめぐって大阪国税局から約４億７千万円の所得隠しを指摘された企業から１５年間で約１８０万円の政治献金を受けていたことが２７日、産経新聞の調べで分かった。献金時期は、国税局から所得隠しを指摘された時期と重なる。外国人献金問題のみならず、前原氏の「政治とカネ」に対する甘い姿勢がまた浮上した格好だ。　献金していたのは、関西一円で事業を展開するカラオケ店運営会社（京都市）。大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年５月期までの５年間で約４億７千万円の所得隠しを指摘された。経理ミスもあり、追徴税額は重加算税を含め約１億９千万円に達した。　関係者によると、同社は創業者である社長の次女を取締役として登記。約５年間で総額約４億７千万円の役員報酬を次女名義の口座に支払い、経費計上していた。しかし国税局は、長期間海外留学するなど次女の勤務実態は不

菅首相は２７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して、福島県の佐藤雄平知事との会談で「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」との厳しい見通しを明らかにした。 退陣を正式に表明した菅首相からの「宣告」に、原発の地元の双葉、大熊町民からは「国は除染の努力もしていない。許せない」などと怒りの声が上がった。 埼玉県加須市に避難し、２６日に双葉町の自宅に原発事故後初めて一時帰宅した女性（３６）は２７日、首相の表明について「放射線量が高い地区は各地に点在している。何を根拠に『居住が困難になる地域』とするのか、ちゃんと聞きたい」と述べ、不信感をあらわにした。 同じく２６日に双葉町に一時帰宅した女性（４９）は、「やっぱりあそこで生活するのは難しいということか。もうここで生活しなくてはいけないという気持ちに傾いている」とあきらめた口調で語った。 中学３年の次女（１５）は埼玉県内で進学するこ

前原誠司前外相が外国人から献金を受けていた問題で、前原氏に計２９万円を献金した外国人経営の企業は、京都市の建設会社だったことが２７日、読売新聞の取材でわかった。同社社長が認めた。 前原氏は記者会見で詳しい説明をしておらず、識者からは「説明不足」との指摘が出ている。 読売新聞の取材に応じた社長は、自身と妻が外国籍で、２人で同社の全株式を保有していることを認めた。その上で、「私は日本名で生活しており、外国籍だとは前原事務所は知らなかっただろう。後援会の会費と思って払っており、献金として扱われているとは知らなかった」と話した。６月頃に前原事務所から全額が返金されたという。 政治資金規正法は「何人も、外国人や外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定。団体が株式会社の場合、外国人や外国法人の持つ発行済み株式が過半数を超えるか否かが、

東京電力が、電気料金の１０％以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが２７日、分かった。 原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、８月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は６６０円以上となる。だが、調査委は値上げを認めず、東電に一段のコスト削減を求める方針だ。 東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。 東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示したという。

死刑が１年以上執行されず、未執行のまま拘置中の死刑囚が過去最多の１２０人に達している。報道陣に初めて死刑執行の「刑場」を公開してから、２７日で１年。国民的議論の活発化が期待されたが、民主党政権下で法相がめまぐるしく代わり、法務省内の勉強会も進展がないままだ。新たな執行がないまま、裁判員裁判で国民は死刑という重い判断を下している。　江田五月法相は先月２９日の記者会見で、死刑の執行について「悩ましい状況に悩みながら勉強している最中。悩んでいるときに執行とはならない」と発言。　刑事訴訟法は、死刑は判決確定から６カ月以内に執行しなければならないとしているが、法相が執行命令書にサインしない限り、執行されない。現職大臣の“死刑執行停止”とも受け取れる発言には、「職責の放棄」との批判も上がった。　最後に死刑が執行されたのは、昨年７月２８日。当時の千葉景子法相は執行後、「国民的な議論の契機にしたい」と、直

菅首相（民主党代表）が２６日、退陣を正式に表明し、「ポスト菅」レースの号砲が鳴った。菅政権を支えてきた党内「主流派」「非主流派」「中間派」から５人が入り乱れ、本命不在の混戦模様だ。しかも、党員資格停止処分を受けて投票権がない小沢一郎元代表の意向が選挙戦を大きく左右する異例の展開となっている。 ◆「来年は小沢首相」◆ ２６日夜、都内のホテル。元代表を支持するグループのメンバー約９０人の前に、元代表と鳩山前首相が連れて現れたのは、海江田万里経済産業相だった。 「鳩山さんと相談した結果、海江田さんがリーダーとして一番ふさわしいと決めた」 元代表はこう話し、海江田氏を支持するようメンバーらに訴えた。ところが、拍手はまばら。歓声もなく、会場には冷たい空気が漂った。海江田氏があいさつで冗談を飛ばしても、笑い声すら起きなかった。 一番盛り上がったのは、ある若手議員の締めくくりのあいさつだった。 「今回は