colaboと東京都の契約に関して予定価格算定資料の開示請求を行った所、「公法上の契約のため存在しない」との回答を得て、昨年12月19日に公法上の契約に関する記事を書いた。 記事から半年が過ぎたが、令和4年度に福祉保健局が締結した９件の「公法上の契約」の資料を入手できたため、改めて記事にする。 なお、断りをいれないかぎり、本記事の「公法上の契約」には「公法上の契約に類する契約」も含むものとする。 Ⅰ　東京都福祉保険局の「公法上の契約」（１）若年被害女性支援事業に見られる「公法上の契約」各年度の契約締結の起案を見ると、「公法上の契約に類する契約」とされているのは令和4年度のみであり、他の年度は公法上の契約とも随意契約とも書かれていない。 各年度の支援事業契約締結起案また、令和2年度に実施された令和3年度事業の企画競争による選定起案書類においては「企画競争＋公法上の契約」とされた。通常、企画競

暇空氏から提供頂いた開示資料からH31,R2,R4年度の東京都若年被害女性支援事業は入札、企画競争又は随意契約理由もなく委託先と契約していることが疑われた。公共調達において考えられないことであり、最初の記事では「妄想」としていた。 しかしながら、契約の決裁書に契約理由が記載されていたことから、事実と確定したものとして記事の大幅な見直しを行っている。 ※浜田議員の末永秘書が令和4年度の都の契約決裁書類を公開されました。 →参照 Ⅰ　事業者選定プロセスのない契約入札、企画競争や随契理由等の事業者の選定プロセスのない東京都の理屈を整理する。 （１）事業者選定結果・契約状況の整理支援事業各年度における事業者先選定及び契約状況を表のとおりである。モデル事業当初の平成30年度及び令和3年度事業については企画競争にて事業者選定を実施している。しかしながら、平成31年度、令和2年度、令和4年度については事

岸田文雄首相は２７日の参院本会議の代表質問で、東京都監査事務局が都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示していることについて、「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業は国が経費の一部を負担している。

10代の女性向けシェルター・シェアハウスを運営する一般社団法人Colabo(コラボ)の代表理事を務める仁藤夢乃さん。 「難民高校生: 絶望社会を生き抜く『私たち』のリアル」や「当たり前の日常を手に入れるために:性搾取社会を生きる私」などの著作で知られ、SNSでも現代社会の抱える問題について積極的な発言を続けている。 そんな仁藤さんは1月24日午前、自身のツイッターを更新。日経電子版が展開している広告の画像を引用する形で、シビアな指摘を投げかけた。 女性モデルの横に「『すごい』と「やばい』だけで乗り切れなくなってきた。」、男性モデルの横に「忙しいを言い訳に、この年まで来てしまった。」とコピーが記された同広告。 仁藤さんはツイートで「日経のミソジニー広告」と切り出し、「『すご〜い!やば〜い!』と言わせて喜んできたのはおやじ達。女を下に見ていてまともに話せる相手じゃないから、そうやってあしらって

YouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。

＊助成期間：2022年4月1日から2023年3月31日までの1年間 ＊助成件数：5件 ＊助成総額：2,217万円 選考総評 １．応募の傾向 「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」の第1回助成は、2021年12月15日に告知を開始した。2022年1月17日～26の受付期間に首都圏や近畿圏を中心に18都道府県の41団体から41件の応募があった。東北地方の応募が多かった背景には、東日本大震災により、生きづらさを抱える女性の存在が顕在化し、支援活動が継続していることがあるかと思われる。団体の活動エリアは市区町村域、都道府県域、広域あるいは全国域がほぼ1/3ずつであった。法人格別では、特定非営利活動法人からの応募が多かった。助成の対象となる取り組みについては、多くの申請が複数の取り組みに該当するものであった。また、応募総額は1億6,201万円、平均応募額は395万円であった。 ２．選考委員長