国際NGOプラン・インターナショナル（所在地：東京都世田谷区 理事長：池上清子　以下、プラン）は、2023年1月31日（火）より日本国内における「女の子のための居場所・相談」プロジェクトを本格稼働し、寄付募集を開始します。 プランは、85年以上にわたり世界75カ国以上の「現場」と「仲間」とともに培ってきた経験に基づく豊富な知見を、日本国内で生きづらさを抱えている女の子たちの支援活動に活かすべく、「女の子のための居場所・相談」プロジェクトを2020年以降パイロット事業として実施してきました。世界中の国々で、分断や格差、差別や偏見などさまざまな課題が生み出されている昨今、日本でも、これまで潜在的にありながらも表面化してこなかったジェンダーに関するさまざまな課題が可視化されるようになりました。 この度、満を持して本格化する本プロジェクトは、貧困や虐待、ドメスティック・バイオレンス（DV）、いじめ

世界には「女の子だから」という理由だけで差別され、可能性を奪われている子どもたちがいます。 女の子や女性たちの家庭や社会における地位は低く、十分な教育や医療を受けられなかったり、食事を得られなかったり、困難な状況に置かれがちです。 私たちが「女の子支援」に注力している理由 差別や偏見のため機会を奪われている女の子の「生きていく力」を育むことこそが、世界をより良くする近道だからです。 文字が読めないことで仕事に就けない、搾取の対象になるなどの危険にさらされます。 ※1 The World’s Women 2015 Trends and Statistics (United Nations, 2015) ※2 Comparable Estimates of Returns to Schooling Around the World (World Bank Group, 2014) 児童婚によっ

＊助成期間：2022年4月1日から2023年3月31日までの1年間 ＊助成件数：5件 ＊助成総額：2,217万円 選考総評 １．応募の傾向 「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」の第1回助成は、2021年12月15日に告知を開始した。2022年1月17日～26の受付期間に首都圏や近畿圏を中心に18都道府県の41団体から41件の応募があった。東北地方の応募が多かった背景には、東日本大震災により、生きづらさを抱える女性の存在が顕在化し、支援活動が継続していることがあるかと思われる。団体の活動エリアは市区町村域、都道府県域、広域あるいは全国域がほぼ1/3ずつであった。法人格別では、特定非営利活動法人からの応募が多かった。助成の対象となる取り組みについては、多くの申請が複数の取り組みに該当するものであった。また、応募総額は1億6,201万円、平均応募額は395万円であった。 ２．選考委員長

日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を公費で購読している中央の11省が年間計４３１万円余りを支出していることが分かった。そのうち、厚生労働省と文部科学省の購読数が突出して多く、両省の年間購読料だけで２４０万円以上にも及ぶ。岸田政権が暴力破壊活動を行う可能性のある監視団体であると６日に閣議決定したばかりの日本共産党の活動資金の９割が、この「しんぶん赤旗」の購読料で占められていることから、同党への事実上の政治献金に国民の血税が使用されていることの是非を巡って検討が求められそうだ。（「しんぶん赤旗」問題取材班） ＜関連記事＞議員が自治体職員に「心理的圧力」 根深い政党機関紙強制勧誘 本紙はこのほど、霞が関の11省における本年度の購読数や配達許可証発行の実態をまとめたデータ資料を入手した。それによると、11省全体で「しんぶん赤旗」の購読数は、日刊紙が94部、日曜版が33部で、年間購読料は４３１万２８９

※追記：データベースの修正について、東京都共同募金よりお知らせがありましたので関連ツイートとともにまとめました↓