九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題が表面化したのは、九電子会社の男性社員による内部告発がきっかけだったことがわかった。 共産党福岡県委員会によると、説明会前日の６月２５日、この男性社員が県内の党事務所を訪れ、「やらせメール」の指示があったことを情報提供した。会社が社員向けに通知した文書も同党に提供した。 メールは同２２日、九電本社原子力発電本部の課長級社員から、子会社４社と九電の３事業所の社員各１人に送信された。男性社員の会社では、再稼働への賛成意見をメールで説明会に送るよう社員に通知された。男性社員は「こんなコンプライアンスに反する行為は、自分の会社のためにはならない」と考え、知人に相談したところ、共産党の事務所を紹介されたという。

東日本大震災に伴う福島原発事故は、日本の原子力政策が抱える多くの課題を白日の下に晒した。「脱原発」の声が強まる一方、代替エネルギーの可能性はいまだはっきり見えてこない。菅政権が成立を目指す「再生可能エネルギー特別措置法案」については、「政争の具にされるのではないか」という不安も募っている。国中を巻き込んで混沌とした議論が続くなか、以前から原子力政策のあり方について提言を続けて来た河野太郎議員は、震災後も自身のブログやメディアを通じて国民目線の主張を行なっている。これまで原子力政策を推し進めてきた自民党の中で、河野議員が原発に警鐘を鳴らし続けて来た背景には、どんな危機意識があったのか。今後日本が目指すべきエネルギー政策とは何か。詳しく話を聞いた。（ダイヤモンド・オンライン　原英次郎、小尾拓也） 日本の核燃料サイクルは もはや完全に破綻している ――東日本大震災とそれに伴う福島原発事故は、未曾

首相批判は国対手法＝北沢防衛相 首相批判は国対手法＝北沢防衛相 北沢俊美防衛相は８日午前の記者会見で、民主党の安住淳国対委員長が復興担当相人事をめぐり菅直人首相を批判したことについて「昔から国対の仕事に、自ら守るべき政権に対して批判的なことを言って、国会の正常化を図る手法があった。その証しに国会は正常化しており、いろんな手法を講じながら安住流でなかなかやっている」と述べ、批判は真意ではないとの見方を示した。（2011/07/08-10:57）

★鈴木哲夫の永田町核心リポート 　菅直人首相（６４）が、官邸居座りの「脱原発」カードを温存するためか、原発問題をもてあそんでいる。地元自治体と合意寸前だった九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働にストップをかけるように、突然、安全検査「ストレステスト」を打ち出したのだ。堪忍袋の緒が切れた海江田万里経産相（６２）は辞任を示唆。何もできない細野豪志原発事故担当相（３９）。批判の高まりを受け、菅首相は８日、「私の指示の遅れ、不十分さがあった。おわびする」と語ったが、口先だけで撤回する気はない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が「原発トロイカ崩壊」の全内幕に迫った。 　原発問題をめぐって、菅首相と海江田氏の発言は常に食い違いを見せていたが、ついに海江田氏は７日の参議院予算委員会で辞任を示唆する発言をするに至った。その背景には、長きにわたる確執があった。 　６月３０日、佐賀県から帰京した海江田氏は、

客を装った仲間を指す「さくら」について、大正時代の「隠語輯覧（しゅうらん）」は「『作楽』の文字、一般に用ゐらるるも、『さくら』は策略より出（い）づる詞（ことば）ならんか」と記す。作楽の表記も、策略の語源も初耳だが、そんな話があったのだ▲客を操って自分たちに都合の良い流れを作るなんて楽なこと－－うそぶく顔がみえてきそうな「作楽」である。だがそんな「策略」で公共的な意思決定を左右されてはたまらない。もちろん九州電力の玄海原発の再稼働にまつわる「やらせメール」事件のことである▲国の住民向け説明番組の際、九州電力の職員が子会社社員らに原発再開を支持するメールを投稿するように指示していたというこの事件だ。やらせやさくらは「仕込み」が重要だが、「県民の共感を得うるような意見や質問を発信」という仕込みメールも残っている▲こうなってみればこの経済産業省の説明番組そのものが、はなから原発再開のための「仕込み

文部科学省は７日までに、東京電力福島第１原発事故の損害賠償で、日本弁護士連合会の協力を得て被害者と東電の交渉が難航した場合に和解を仲介する組織を設置することを決めた。訴訟を経ず迅速な解決を図るのが目的。賠償指針を策定中の原子力損害賠償紛争審査会の委員に弁護士を任命する人件費など１０億円を、第２次補正予算案に盛り込んだ。 原子力損害賠償法によると、被害者は東電に損害賠償を請求でき、両者の交渉がもつれた場合には同審査会が和解を仲介する。審査会は法律や放射線防護などの専門家９人が委員に任命され、賠償指針を策定している。福島第１原発事故は被害者数が膨大なため、文科省は審査会の態勢強化が必要と判断した。文科省は「数千件の仲介申請に対応できるだけの態勢を整えたい」と言う。 賠償の中間指針が７月末に策定されることを踏まえ、８月にも紛争解決専用の事務局を審査会に設置したい考え。申請があれば、日弁連から

菅首相が運転停止中の原子力発電所の再稼働を進める政府方針を覆し、ストレステスト（耐性検査）などの新基準作成を指示したことに、与野党から強い批判の声が上がっている。 ただ、首相を退陣に追い込む方策は見当たらないままで、首相がいくら失策を重ねても致命傷には至らない奇妙な状況となっている。 民主党の岡田幹事長は７日の記者会見で政府の混乱を批判する一方、「与党の幹事長として、基準が途中で変わってしまったことは大変申し訳なかった」と神妙に謝罪した。党内では「首相に代わって低姿勢を示すことで、逆に首相の責任を明確にするのが狙いではないか」という声が出た。 野党からも、「国民の不安と混乱を助長するものだ」（谷垣自民党総裁）、「政府が自ら積み上げてきた手続きを突如として覆し、現場に混乱を与える。いわば『不信ばらまき内閣』だ」（山口公明党代表）などの批判が相次いだ。自民党の古賀誠元幹事長は「あまりにも立派な

民主党の寺田学元首相補佐官は７日夜のＢＳ番組収録で「菅直人首相が代わったら直ちに衆院選をした方がいい」と述べ、次期首相は早期に衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの考えを示した。寺田氏は菅首相の側近の一人。　理由として「民主党は（自民党政権の）首相のすげ替えを批判してきた」と指摘。同時に「原発は国民に密接な問題だ。民意をくみ上げて、新しいメンバーで（エネルギー問題に）取り組む必要がある」と強調した。　首相の退陣時期に関しては「（首相が挙げた）第２次補正予算案など三つをしっかり仕上げれば辞めるつもりだ」と述べた。

菅直人首相が「安全宣言」を突如覆し、全国の原発でストレステスト（耐性検査）を実施する方針を打ち出したことを受け、与野党は７日、「めちゃくちゃだ」など批判一色に染まった。脱原発解散をなお模索する首相に対し、内閣不信任決議案を再提出する素地は整いつつある。（加納宏幸、佐々木美恵）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「ちぐはぐといわれても仕方がない。首相と関係閣僚の意思疎通が十分ではなかった。政府は考え方を整理して対応すべきだ」　民主党の岡田克也幹事長は７日の記者会見で政府の対応に不満をぶちまけた。　さらに、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐり古川康佐賀県知事や岸本英雄玄海町長が態度を硬化させたことについても「政府の中でハードルが上がり、知事や町長の不信感を増幅させた。今頃になってストレステストの議論が出てきたのは釈然としない」と批判。安住淳国対委員長も「政府がバラバラでは原子力

【原発再稼働】　大久保潔重氏（民主）「原子力発電所の再稼働には原発立地自治体だけでなく近接自治体への説明が必要ではないか」　海江田万里経済産業相「関連地域の理解がなければ、本当の意味での立ち上げはできない。それが住民にさらなる安心を持っていただくための、この度のストレステスト（耐性検査）につながっている」　大久保氏「首相自ら再稼働の条件について説明してほしい」　菅直人首相「従来の法律でいえば点検中の原子炉の再開は（経済産業省）原子力安全・保安院のチェックで経産相が決められるが、それでは国民の理解を得るのは難しい。少なくとも原子力安全委員会に意見を聞き、ストレステストも含めて基準を設けてチェックすることで国民に理解を得られるか、海江田氏と細野豪志原発事故担当相に仕組みの検討を指示している」　荒木清寛氏（公明）「ストレステスト合格が原発再稼働の条件か」　海江田氏「今回、佐賀県玄海町の岸本英雄町