日米、普天間移設で大筋合意＝シュワブ沿岸部、工法は秋に結論―首相23日沖縄再訪 5月22日18時40分配信 時事通信 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で日米両政府は22日、外務・防衛担当の実務者協議で大筋合意した。政府筋が明らかにした。代替滑走路をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に建設するとともに、在沖縄米軍の基地機能の県外への分散移転を検討。建設の工法などは継続協議とし、秋までに結論を出す内容だ。これを踏まえ、鳩山由紀夫首相は23日に沖縄県を再度訪問し、県内移設へ理解を求める。 就任前に「最低でも県外」と発言した首相は昨年12月、日米が2006年に合意したシュワブ沿岸部を埋め立てて滑走路を造る現行案を白紙としたが、結局、同案に戻る方向となった。地元沖縄の反発に加え、連立を組む社民党も県内移設に反対しており、移設問題の行方はなお不透明だ。 これまでの協議で日本側は

東京地検特捜部の事情聴取が終了し、ホテルを出る民主党の小沢幹事長＝１５日午後１０時９分、東京都千代田区 旗色が悪くなってくると、マスコミ批判を始める−。これは、歴代内閣の末期によく見られた症状である。　鳩山内閣が今、末期だというわけではない。口の悪い政界関係者の間では、「支持率０％でもあの人は辞めないだろう」と言われるほど粘り強い鳩山由紀夫首相のことだから、鳩山内閣の末期はまだ先のようだ。だが、それでもマスコミ批判はかなり目立つようになってきた。　５月１７日に行われた民主党の小沢一郎幹事長の記者会見で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件に関連して以下のようなやりとりがあった。　記者団は、小沢氏が潔白を主張しているが世論はそう理解していないと指摘した上で、次のように質問した。　「幹事長の思いと国民とのギャップはどういう点から生じていると思うか」　これに対して、小沢氏

東京地検特捜部が２１日、民主党の小沢一郎幹事長を改めて不起訴処分にしたことを受け、民主党は小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席を白紙に戻した。出席によって説明責任を果たしたと好意的に受け止められる可能性がある半面、せっかく不起訴となったのに、政倫審で逆に疑惑がクローズアップされる懸念もある。このため、出席が有利かどうか今一度、状況を見極める。複数の党関係者が明らかにした。　また、政府・与党は今国会の会期を延長せず、６月１６日閉会の方針を固めた。これにより、「６月２４日公示、７月１１日投開票」の参院選日程が固まった。　会期延長をしないことで、民主党国会対策委員会は２１日、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案や官僚答弁を禁止する国会改革関連法案の今国会成立を事実上断念した。今後は郵政民営化法案や労働者派遣法改正案の成立に全力を挙げる。

宮崎県で口蹄疫に感染した忠富士と残る５頭の種牛は、避難のために同県西都市の山奥に設けられた同じ仮設畜舎で管理されている。 忠富士が神経質な性格のため、ほかの５頭との間には１頭分のスペースが設けられていたものの、それぞれの種牛を仕切るのは高さ約３メートルの板１枚。上部は吹き通しで、前後に壁はなかった。 また６頭は今月１３日の移動の際、２台のトラックに分乗して運ばれたが、途中、荷台で１泊野営したという。 忠富士には既に、よだれが出るなど口蹄疫の症状が出始めており、周辺にウイルスをまき散らしている可能性もある。口蹄疫のウイルスは空気感染するとされている。 ２２日未明に行われた県の記者会見では、管理体制への質問も出たが、県側は、「一人が同時に複数の牛の世話をしないようにしたり、ふん尿が隣の牛がいるスペースに流れ込まないようにしたりした」などと説明し、「対策は万全を尽くした」と強調した。

●これぞ、悪意のマッチポンプ 今月１４日、新聞各紙にはデカデカと「普天間５月末決着断念」の活字が躍った。「首相、月内断念を表明」と打ったのは読売新聞。多くの読者は鳩山の敗北宣言と見たはずだ。ところが、鳩山はこの時、「断念」の「だ」の字も言っていないのである。 「５月末までに決着するという考え方を変えたわけではない。ただ『５月ですべてのことができあがった』ということには、なかなか難しいかもしれない」「６月以降も詰める必要があるところがあれば、努力する」 この発言が「断念表明」になってしまったのである。鳩山はこの日、舌足らずな説明が「断念報道」につながることを警戒し、夕方のぶらさがり会見で「私の考え方は５月末決着というものを断念したわけでもありません」と念押しした。それでも、「断念」と書かれ、大新聞は末尾に「首相の責任問題に発展する」と付け加えた。 もちろん、５月末決着を言い出したのは

宮崎県によると、２２日、家畜の伝染病・口蹄疫（こうていえき）の感染を防ぐため、移動制限区域内の牛舎から特例で避難させたエース級の種牛６頭のうち、１頭が感染した疑いがあることがわかった。１４日の避難後、連日、遺伝子検査を続けた結果、１頭に陽性反応が出たという。 　家畜伝染病予防法では、同じ農場の牛や豚はすべて殺処分すると決めている。「宮崎牛」ブランドを支える種牛がすべて殺処分されることは、他産地への影響も大きい。関係者によると、残る５頭の扱いについては国と県で協議するという。 　６頭は、種牛を一括管理する県家畜改良事業団（同県高鍋町）が飼育している種牛５５頭の中から選抜された。農家に供給する冷凍精液の９割を占め、東国原英夫・同県知事も「県の宝」としていた。 　県は、口蹄疫の感染拡大に伴い、家畜の移動が禁止される移動制限区域（発生農家から半径１０キロ）に事業団が入ると、国の特例を受け、６頭を県

関西学院大の学生ら３人が女子高校生を雇って派遣型風俗店（デリバリーヘルス）を運営し、売春させていたとされる事件で、児童福祉法違反などの容疑で逮捕、起訴された関学大３年の高下知之被告（２１）らが、８カ月間で約２千万円を売り上げていたことが２１日、捜査関係者への取材でわかった。県警は女子生徒らに売春行為をさせ、多数の客を集めていたとみている。　捜査関係者によると、高下被告ら３人は、神戸市中央区の繁華街で女性や女子生徒をスカウトし、後日面接を行って採用。昨年９月の開業以降、少なくとも３人の女子生徒を雇っていた。客を募る際には、携帯電話の出会い系サイトに、別人の免許証の生年月日などを示して、客に成人と偽っていたという。　わいせつ行為の内容によって１万５千円〜３万円の値段を設定し、売春行為をさせる場合は高額な料金を取っていた。売り上げはデリヘル嬢と折半していたとみられ、少なくとも１千万円の利益を得て

口蹄疫に関連し、畜産農家に対する経営再開までの生活支援などについて記者会見する赤松農相＝２１日午前、農水省 宮崎県で口蹄（こうてい）疫被害が拡大する中、４月３０日から今月８日にかけて、９日間にわたり中南米を訪問した赤松広隆農水相。「何カ月も前からの約束」だと重要性を強調し、「反省するところはない」と主張する。早期の現地入りを求めた野党や、地元の要望を振り切って“決行”した外遊日程と成果を追った。　日本時間の４月３０日に日本をたった赤松氏が、最初に訪れたのはメキシコ。現地時間の今月１日には同国農牧相と会談し、両国間ですでに締結している経済連携協定（ＥＰＡ）の再協議について、事務レベルで精力的に継続する方針を確認した。２日はキューバへの移動日で、農水省が公表した外遊日程は空白。両国間は、飛行機で約２時間半の距離で、空き時間は十分あった。だが、農水省は詳細な日程は「言えない」としている。

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