「海の忍者」と呼ばれる軍事用の潜水艦は、海中に潜んで敵艦船を攻撃するため、静粛性や連続潜航時間など様々な点が機密のベールに覆われています。潜航深度もそのひとつですが、どの程度まで潜れるものなのでしょうか。 潜水艦はいかに深く潜れるかがポイント 防衛省は2020年6月20日（土）、鹿児島県奄美大島沖を他国の潜水艦が潜航状態で西進するのを海上自衛隊が確認したと発表しました。東アジアでは日本のほか、中国（中華人民共和国）、韓国、ロシア、台湾（中華民国）などが潜水艦を保有しています。これらの国々の軍用潜水艦はどれぐらいの性能を有しているのか、今回は潜航深度に焦点を絞って見ていきます。 拡大画像 2012年10月29日、訪中したメイバス海軍長官（当時）の視察を受ける中国海軍の元型潜水艦（画像：アメリカ海軍）。 潜水艦の潜航深度については性能を示す核心部分になるため、各国とも機密扱いにしており詳細は不

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あの『女帝』を一体だれが支持しているというのか 東京都知事選挙は現職の小池百合子が2度目の当選を確実にした。午後8時に投票が締め切られると、NHKをはじめ各メディアが一斉に当確を報じた。 今回の選挙では、小池に異例の注目が集まった。5月29日に発売されたノンフィクション『女帝 小池百合子』（石井妙子著、文藝春秋刊）は、20万部を超える記録的な売り上げとなっていた。この本を手に取った人たちは、こう問いたくなったはずだ。 小池百合子には「カイロ大学卒業」という学歴を詐称している疑惑があり（小池側は卒業証書を公開している）、その政党を転々してきた経歴からは、明確な主義主張やビジョンは読み取れない。当選すること、あるいは華々しいスポットライトの当たる場所を求めているだけの軽薄な政治家にすぎないのではないか。それなのに、一体なぜ圧勝したのか。だれが支持しているというのか――。 しかし、このように彼女

過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（67）が、2回目の当選を果たしました。 ▼小池百合子、無所属、現。当選。366万1371票。 ▼宇都宮健児、無所属、新。84万4151票。 ▼山本太郎、れいわ新選組、新。65万7277票。 ▼小野泰輔、無所属、新。61万2530票。 ▼桜井誠、諸派、新。17万8784票。 ▼立花孝志、諸派、新。4万3912票。 ▼七海ひろこ、諸派、新。2万2003票。 ▼後藤輝樹、諸派、新。2万1997票。 ▼澤紫臣、無所属、新。2万738票。 ▼西本誠、諸派、新。1万1887票。 ▼込山洋、無所属、新。1万935票。 ▼平塚正幸、諸派、新。8997票。 ▼服部修、諸派、新。5453票。 ▼齊藤健一郎、諸派、新。5114票。 ▼市川浩司、諸派、新。4760票。 ▼内藤久遠、無所属、新。4145票。 ▼関口安弘、無所属、新。4097票。 ▼竹

質問に答えるグローバルヘルスケアクリニックの水野泰孝医師＝東京都千代田区で2020年6月22日、宮武祐希撮影 新型コロナウイルスの検査体制が徐々に強化されつつある。「PCR検査」（遺伝子検査）のみならず「抗原検査」も、さらには唾液による検査も条件付きで可能になった。一方、経済活動の再開に伴い、無症状の人が健康チェックのために自費で検査を受ける動きもある。各種検査を扱うグローバルヘルスケアクリニック（東京）院長で、輸入感染症や渡航医学が専門の水野泰孝医師（51）に最新事情を聞いた。 医学的根拠乏しく 「海外の赴任先に戻るため、PCR検査の『陰性証明書』を出してほしい」。同クリニックには5月中旬以降、そんな事情を抱える健康な人たちが連日のように訪れている。数万円を全額負担する自由診療となるが、これまでに100人以上が検査を受け、いずれも陰性だった。 新型コロナの感染拡大を受け、外国人の入国を制

東京都の新型コロナウイルス新規感染者が連日100人を超えるなど、新たな流行の兆しが見える中、政府が東京都の感染者の詳細を迅速に把握できていない。政府や自治体がインターネットで情報共有できるシステムが5月に稼働したはずなのに、都内ではいまだに感染状況の報告にファクスが使われている。どうしてこんなことが起きてしまうのか？【秋山信一】 東京都の新規感染者が1日100人を超えた7月2～3日、菅義偉官房長官は午後4時台の記者会見で、感染者の年代や重症者数など「詳細は確認中だ」と繰り返した。両日とも正午ごろには「100人超え」がメディアで報道されていたが、国には数時間後も詳細な情報は入って…

ミュージシャンでファッションデザイナーでもあるカニエ・ウェスト氏が米大統領選への出馬を表明した。真剣に出馬を考えているのか、自身あるいは大統領選と無関係のプロジェクト向けの宣伝行為なのかどうかは不明。 ウェスト氏が出馬の意向を表明した４日夜のツイートに対し、１時間で10万件を超えるリツイートがあった。同氏のツイッターフォロワーは2930万人。米国のツイッターのトレンドランキングで「Kanye」は首位に躍り出た。 ウェスト氏（43）が真剣に出馬を検討しているとしても、立候補には手続き上の多くのハードルがある。ブルームバーグが連邦選挙管理委員会（ＦＥＣ）のデータを確認したところ、ウェスト氏は現時点で立候補に向けた書類を提出していないもよう。

「コロナで社会は大きくは変わらない」　「100年に一度の危機」が度々訪れる時代にどう備えるべきか「ポストコロナという言葉は使わない」という医療経済学者、二木立さん。「100年に一度の危機」が度々訪れる時代に、私たちはどのように備えるべきか伺いました。 「100年に一度の危機」「ポストコロナ」「新しい生活様式」「ニューノーマル」と、世界が一変したかのような不安を感じるが、その見方は正しいのだろうか？ 医療経済学や医療政策が専門の日本福祉大学名誉教授の二木立さんに歴史を踏まえた分析を伺った。 ※インタビューは6月29日午後、対面で行い、その時点での情報に基づいている。 「治し、支える医療」に転換できるかーーーー「キュアからケアへの転換」等と主張して急性期医療の重要性を軽視する研究者に対し、先生はかねてから批判的です。今回の新型コロナの対応で、「治し、支える医療」への転換が求められていると強調さ

新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置や休業要請で、子育て世帯はどのような影響を受けたのでしょうか。どの子も安心できる環境で育つことは、みんなが幸せに暮らせるコロナ後の社会につながります。実態を知り、必要なことを考えます。 ■現金なくカード払い／出産諦めようかと／何見ても泣く子 フォーラムアンケートに寄せられた声の一部をご紹介します。 ●昨年離婚、減収認められず 昨年７月に離婚してひとり親に。８月から今年１月までは目標額の生活費を稼げていましたが、２月以降はコロナの影響で激減。市や国の支援策は「去年の収入と比べて」なので、半年以上主婦だった昨年と、ひとり親で世帯主の今年とではそれほど違いは出ず、支援していただけません。ひとり親になってからの月収で比べたら確実に３割以上減なのに、市役所の方には「収入が減ったのはコロナではなく離婚のせいでは」と言われ、生活も苦しく、理不尽さにつらい思いをす

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため多くの大学がいや応なしに始めた遠隔授業。対面授業の代替だけでなく、遅れていたIT（情報技術）の活用を迫ることにもなった。研究者教育の見直しや大学自体の改革につながる可能性もある。早稲田大学は今秋、最先端のITを学びたい社会人向けに「オンラインファースト」（遠隔授業優先）の新コースを開講する。理工系13大学・21組織と共同運営する「スマートエスイー（SE）」

日本はなぜ、新型コロナウイルスの感染症COVID-19の死者がそれほど多くないのか？　縁起でもない疑問だが、「日本人のマナーが理由だ」、「免疫力が強いからだ」など、諸説が生まれている。

新型コロナウイルスの感染拡大で制限してきた人の往来を各国が徐々に再開し始めた。日本政府が外国人の在留資格に新しく「特定技能」を導入して1年余り。当初は5年間で最大約35万人と、人手不足に悩む日本は「労働開国」にかじを切ったように見えたが、受け入れは思ったように進んでいない。ポスト・コロナの世界をにらみ、日本は働く場所として外国人に選ばれる国にしていけるか。世界のなかの日本の立ち位置を労働者の移動人

＜台湾の蔡英文が香港からの移住希望者を受け入れると発表したのは単なる人道支援ではなく、国際社会の一員となるための戦略的な意図もはらんでいる＞ 中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、台湾政府は7月1日、香港市民を対象とした新たな人道支援計画および移住計画を正式に発足させた。 国家安全維持法は6月30日に、全人代の常務委員会で全会一致で可決・成立。香港警察は既に、同法に基づいて複数の市民を逮捕している。 台湾の蔡英文総統は、2期目に突入して直後の5月下旬に、香港からの移住希望者を支援する考えを表明。立法院（議会）に対して「人道的な支援行動計画」の策定を求めていた。6月には対中政策を担当する大陸委員会が計画の詳細を発表し、同計画は民主主義と自由、人権を支持する台湾の姿勢を示すものでもあると位置づけた。中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、これに強く

スイスのIMDという組織が毎年発表している世界競争力ランキングという指標があります。 これは、経済状況、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラ整備など多方面から各国の競争力を比較したもので、競争力を端的に示す指標としてよく話題に上がります。 この世界競争力ランキング、日本は何位だと思いますか？ 世界競争力ランキング ひとり転落状態の日本 外国人が住みたくない国 HSBホールディングス　各国の駐在員が住みたい国ランキング 貧乏国ニッポンは続く・・・ 貧乏になった原因 世界競争力ランキング このランキングは1989年から継続して行われていますが、当時、日本はランキング１位でした。 ところがその後、ズルズルと順位を下げ続け、2019年には驚きの30位にまで転落しました。 ちなみに、2019年の１位はシンガポール、２位は香港、３位はアメリカ、４位はスイスで、日本は中国（14位）やドイツ（17位）

朝鮮半島の南北軍事境界線上にある板門店で、北朝鮮の金与正氏（右）と韓国の鄭義溶国家安保室長（左）の面会に立ち会う朴智元氏（中央）。北朝鮮国営朝鮮中央通信（KCNA）提供（2019年6月12日撮影、公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【7月3日 AFP】韓国は3日、情報機関の次期トップに、過去に北朝鮮に対する約480億円の送金で実刑判決を受けた前国会議員を指名した。文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は、核武装した北朝鮮から辛辣（しんらつ）な批判を浴びてきているが、北との関係改善を模索している。 文大統領は、自身の安全保障担当班と、南北問題を担う統一省の人事を刷新。国家情報院（National Intelligence Service）の院長には、2000年の初の南北首脳会談の実現で重要な役割を果たした朴智元（パク・ジウォン、Park Ji

安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義（＝クローニー・キャピタリズム）」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ