（2010年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今週、中国共産党の年次総会で習近平氏が軍の要職に任命されたことから、中国はほぼ確実に次期最高指導者になる人物を知ることになった。だが、この国には習氏のことをよく知る人はおらず、気にかける人もほとんどいない。 「胡錦濤（国家主席）の後継者が誰になるかなんて、中国の学生の大半は関心がない。それよりもキング（・オブ・ポップ）のマイケル・ジャクソンの後継者の方に関心がありますよ」 中国旅行中の筆者が北京で出会った清華大学の大学院生、イン・ワンさんはこう語った。折しも、習氏が次のリーダーとして登場し、知識経済への発展を目指す新5カ年計画の草案が発表された時のことだ。 もっとも、政治に関する知識はまだ十分ではない。中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーに載った略歴によれば、習氏は「村長という低い地位から身を起こした」。10代の頃は羊飼いとして働

作家・宮本百合子の１５通の手紙が２１日、日本共産党中央委員会党史資料室（東京・渋谷区）に寄贈されました。手紙は百合子から片岡春江さん（２００７年死去・享年１００歳）に送られたもの。 片岡さんの長年の知人であった青木昌生氏が手紙を託され、縁つづきの関係者の了解を得て寄贈の運びとなりました。 片岡さんは１９３４年、当時の日本共産党の出版物や文書を英語に翻訳する仕事をしていたため、杉並警察署に治安維持法違反で検挙され、その留置場で百合子と出会いました。釈放後も交友関係は続き、手紙は４０年から４５年にわたって送られたものです。 片岡さんの健康を気遣い、家族を思いやり、日々の暮らしを激励する温かさにあふれた内容です。 〈先日は久しぶりでお目にかかりいろいろあなたの皆さんのお力になってゐらっしゃる御様子を伺って、うれしく存じました〉〈あなたの人生的な、自分を高めまじりけなくする真面目な足どりを感じます

最高検は大阪地検特捜部の大坪弘道・前部長（５７）と佐賀元明・元副部長（４９）を犯人隠避の罪で大阪地裁に起訴した。犯人隠避罪が成立するポイントはどこか、検察には何が求められているのか。識者に聞いた。 　　　　　◇ 　立命館大法科大学院の松宮孝明教授（刑事法）の話　犯人隠避罪は「ひょっとしたら犯人ではないか」と思いながら容疑を隠そうとしたことを証明できれば成立する。最高検が前特捜部長らの起訴内容に含めた「捜査を行わず」との部分は、検事には法的に犯罪告発義務があり、積極的に隠す行為がなくても罪が成立することを意識したものといえる。ただ、最高検が改ざんをしたとされる元主任検事の供述に沿った構図を描いていることは否めず、公判で元主任検事が供述を覆せば、最高検の構図は崩れるだろう。今回の事件が検察捜査全体の見直しにつながることを期待したい。 　　　　　◇ 　元検事で、元公安調査庁長官の詐欺事件で弁護人

チリの落盤事故で２番目に救出された“スーパー・マリオ”こと、マリオ・セプルベダさん（４０）がこのほど英紙サンデー・メールのインタビューに応じ、生存が確認されるまでの「暗黒の１４日間」を語った。奇跡の生還を果たした作業員３３人は「沈黙の契約」を結び、地下で起きたことをしばらくは話さないと決めていたが、ホモ疑惑やカニバリズム（人食い）などの噂が流れていることから、「真実を語ることが必要」と判断したという。（夕刊フジ）　８月５日　ランチを取るため全員が地上に戻る昇降機のそばに集まっている時、大きな落盤が起きた。「もし地下の坑道に散らばっていたら助からなかっただろう」とマリオさんは病院のベッドで語った。だが、そこから「真っ暗な地下の墓場で絶望と戦う日々が始まった」という。　シェルターに避難した３３人は脱出ルートを探す一方、役割分担を決めた。３３番目に救出されたルイス・ウルスアさん（５４）がリーダー

蘭州と西安での反日デモ参加を呼びかけるインターネット上のビラ。日時や地名などが違うだけで、デモが起きたほかの都市でも同様の呼びかけがあった。「日本で大規模な反中活動が起きている」などとして、メールなどでの転送を求めている　　 　【北京＝峯村健司】中国四川省成都など３都市で起きた１６日の反日デモについて、地元政府当局が事前に承認していたことがわかった。中国政府関係者が明らかにした。だが、インターネットなどで広がったデモの勢いは当局の想定を超え、承認していない都市にも飛び火するなど統制を失ったという。 　中国では、デモは事前に地元当局に申請して承認を受ける必要があり、３都市では今回、数日前に承認されていたという。成都でのデモは、申請したのは１００人前後の大学生らだったという。 　申請を認めた背景には、デモを通じて日本への不満を表明する狙いがあったという。中国政府は尖閣諸島沖の漁船衝突事件で悪化

【カイロ＝大内清】中東とりわけ石油資源の豊富な湾岸諸国では近年、弾道ミサイルの開発を進めるイランに対抗するためなどとして大規模な兵器調達計画が相次いでいる。イランと対立するイスラエルも今月７日、米国から次世代型戦闘機Ｆ３５を２０機購入する契約を締結。米欧は今後も武器輸出を積極的に進める姿勢を示しており、軍拡競争が加速する懸念もある。　２０日に発表されたサウジアラビアのＦ１５や戦闘ヘリ調達は、イランへの航空戦力での優勢を保つほか、国境を接するイエメン北部から侵入を繰り返すイスラム教シーア派系武装勢力の掃討を目的としたものとみられる。イエメンは国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力の温床にもなっていることから、イエメン安定化は米国の利害とも一致する。　対イランではこのほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、ブッシュ前米政権時代の２００８年、ミサイル防衛システム導入で合意しているほか、戦闘機の購入などで

２０１０年のノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏（右）と妻の劉霞さん（劉氏の家族提供・ロイター＝共同） 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、ノーベル平和賞受賞が決まった服役中の民主活動家、劉暁波氏の釈放を求める署名活動をしていた社会批評家で北京電影学院（北京市）教授の崔衛平氏が２１日、公安当局に身柄を拘束された。　同センターによると、崔氏はこの日、在中国チェコ大使館の文化イベントに招かれて出席する予定だった。劉氏についてチェコ大使と話し合うと当局に疑われ、制止されたにもかかわらず出席しようとしたため連行された。　劉氏の釈放を求める署名は知識人らを中心に８００人分が既に集まっているという。（共同）

２１日午後、中国・北京市中心部の地下鉄「東直門」駅近くの新聞スタンド脇で爆発があり、米国人が軽傷を負った事件で、台湾中央通信は同日、新聞スタンドの後方約１メートルの草むらに何らかの爆発物が置かれていたと報じた。　同通信などによると、新聞スタンドのプラスチック製の板に穴が開くなどの被害が出たが、販売員にけがはなかったという。爆発で白煙が高く立ちのぼり、現場周辺にいた警備員は「火薬のようなにおいがした」と話している。　中国国営の新華社通信は爆発について、「アクシデント（事故）」と表現していた。また、けがをした米国人は男性留学生（３０）だったことも分かった。（台北支局）

前原誠司外相は２１日の参院外交防衛委員会で、政治とカネの問題をめぐる民主党の小沢一郎元代表の説明責任について「小沢氏は国会での説明はやぶさかでないと言っているのだから、しっかりと国会のしかるべき場で自ら話すのが適当ではないか」と述べた。　小沢氏が強制起訴を決めた検察審査会を批判していることについては「検察審査会は国民から選ばれた方々が判断するもので、国民感覚が一番反映される。国民全般の小沢氏に対する問題意識を反映しているのではないか」と述べ、検察審査会の判断は適切との考えを示した。

大林宏検事総長の会見には、多くの記者が詰めかけた＝２１日午後５時、東京・霞が関の最高検、金子淳撮影 　大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざん疑惑が朝日新聞の報道で発覚して１カ月。検察トップの大林宏検事総長が記者会見の場に姿を見せ、おわびした。起訴された前特捜部長、元副部長は、徹底して争う姿勢を崩さない。犯人隠避事件の証拠の中身を、最高検は「容疑者の否認」を理由に明かそうとしなかった。 　２１日午後５時。最高検の記者会見は、硬い表情で会見場に現れた検事総長による異例の「おわび」で始まった。「現職検事が証拠物の改変という考えがたい行為に及んだうえ、決裁した幹部２人までもが犯人隠避で起訴に至った。深くおわび申し上げたいと思います」。まず「国民の皆様」にわび、郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省元局長の村木厚子さんにもわびた。準備した書面を読み上げ終えると、深く一礼した。 　総長の出席は、直

「最高検のストーリーには乗らない」。元主任検事による証拠改ざんを隠した罪で起訴された大阪地検特捜部の大坪弘道・前部長（５７）と佐賀元明・元副部長（４９）は今月１日の逮捕後、一貫して否認してきたとされる。同期の弁護士らを中心に支援の輪も広がっており、公判に向けた最高検との対決姿勢を強めている。 　「品格をもって闘う」。大坪前部長の弁護団によると、前部長は起訴された２１日、接見した弁護士にそう語ったという。 　前部長は、前田恒彦元検事（４３）＝証拠隠滅罪で起訴、懲戒免職＝に押収資料改ざんを隠すよう指示したとする事件の構図を全面的に否定。供述調書は１通も作られていない。懲戒処分の手続き上、必要な弁明を聴くために大阪拘置所（大阪市都島区）を訪れた法務省関係者には、「懲戒される事実はない」と面会を拒んだという。 　徹底抗戦の構えの大坪前部長を支える弁護団。司法修習生のころの前部長に実務を教えた第二東

【北京＝古谷浩一】中国の胡正躍外務次官補（アジア担当）は２１日、今月末のハノイでの東アジアサミットの場での日中首脳会談の実現見通しについて、「適切な条件と雰囲気」が十分ではないとの認識を表明。その理由として、前原誠司外相が同会談について「焦らなくていい」などと語ったことを指摘し、前原氏を強く非難した。 　温家宝（ウェン・チアパオ）首相の東アジアサミット出席などに関する記者会見で語った。公の場での日本政府高官に対する名指し批判は極めて異例。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で緊張した両国関係は、ベルギーでの非公式首脳会談を機に修復に向け動き始めているが、前原氏に対し、中国政府が極めて強くいら立っていることがあらわになった。 　前原氏は１５日の記者会見で日中首脳会談について「時期は焦らなくていい」「ボールは向こう側にある」などと語っていた。これに対し、胡氏は「分からない。なぜ急がなくていいのか。（前

民主党は２１日、小沢一郎元代表が主導した国会改革の一環として進めてきた内閣法制局長官を含む官僚答弁の禁止を断念する方針を固めた。内閣法制局長官の答弁禁止は、衆院で継続審議になっている国会法改正案に盛り込まれているが、自民党など野党が反発しており、衆参ねじれ国会での成立は困難と判断した。国会法改正案は廃案になる見通しで、政策面での「脱小沢」の象徴といえそうだ。　民主党は、国会法を補完する衆参両院規則も改正し、官僚答弁を認める政府参考人制度を廃止する方針だったが、国会法改正の断念に伴って、両院規則の改正も行わない。　官僚答弁禁止は、民主党政権の「政治主導」の柱として、小沢氏が実現にこだわっていた。しかし、自民、公明両党は「国会論議には専門家の官僚の知識も必要だ」「国会の議論を制約することになる」などと批判的で、共産党も「官僚答弁を禁止すれば官僚の不正を追及できない」として反対していた。　国会法

【北京・米村耕一、成沢健一】中国国営の新華社通信などによると、北京市中心部の地下鉄２号線（環状線）東直門駅近くで２１日午後３時２０分（日本時間同４時２０分）ごろ爆発が起き、通りかかった米国人男子留学生（３０）が足に軽傷を負い近くの病院に運ばれた。 東直門駅は天安門広場の北東約６キロのターミナル駅。爆発物は複合ビル駐車場付近に置かれたとみられ一部地面にくぼみができた。 北京では０３年２月、北京大学や清華大学の食堂で爆発が起き計９人が軽傷を負った。いずれも手製爆弾によるテロとみられている。 今月１５～１８日には北京市で中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会が開かれ、警備が強化されていた。