◇論壇誌２４誌の記事２５５４本を分析 現役の書籍編集者で中国研究者でもある馬場公彦さんの新著『戦後日本人の中国像』（新曜社、７１４０円）は、７００ページ以上ある大作だ。敗戦の年である１９４５年から日中国交正常化がなった７２年まで、戦後黄金期の論壇誌から関連論文を総ざらいして、その論調から日本人が中国をどう論じてきたかを明らかにした。馬場さんに話を聞いた。【鈴木英生】 馬場さんは北海道大大学院修士課程で古代中国哲学を学んだ。一時は中国専門書店に在籍し、今回の本で対象にした論壇誌の編集部にいたこともある。これらの経験と、近年改めて早稲田大大学院博士課程で学んだことをもとに、仕事の合間にまとめた成果が『戦後日本人の中国像』だ。 本書は当該時期を五つに分けて概観した後、７１年の米中接近以降を中心に、日中復交をめぐる議論を詳しく探った。のべ２４誌から２５５４本の中国関連記事を集めて分析。本多勝一さん

山崎宏さん 　【北京＝古谷浩一】中国山東省青島の日本総領事館に入った連絡によると、日中戦争に従軍した後、中国に残留して同省済南市で医師を続けてきた山崎宏さんが１日、同市内の自宅で死去した。１０２歳だった。故人の遺志で、遺体は地元の医療機関に献体されたという。 　岡山県出身。１９３７年に軍属として中国に渡り、軍馬の獣医師として従軍した。終戦を迎えた際、「（日本軍の中国人に対する行為への）償いとして、残って役に立ちたい」と残留を決心。５２年に医師になり、地元の診療所で治療にあたってきた。 　山東大学で日本語を教えるなど日中友好にも尽くし、昨年に１００歳の総理大臣敬老表彰、今年８月には外務大臣表彰を受けていた。

◇日中の違いに着目し、調査重視の活動貴重－－復刻にあたり解題として再掲された論文「東亜時論」（小島麗逸編『戦前の中国時論誌研究』、７８年所収）の筆者、加藤祐三・都留文科大学長（近代アジア史）の話 １年間という短期の刊行物でコンパクトにまとまっており、４７年あまり続いた東亜同文会の発足時の姿がよく分かる。日清戦争後の非常に複雑な時代の政論誌を見れば論者の力量がよく分かるだろう、という思いもあった。たとえば、陸羯南は３号巻頭の「社交上の日清」で、中国人は政府を信用できないから生命・財産を個人で担保することを渇望する、と主張する。さらに中国独自の制度、慣習に基づいて思想の革新を図るべきであって、立憲君主制など普遍的な思想は存在しない、こうした伝統的な独自の傾向は１００～２００年で変わるものではない、と考えた。 『東亜時論』の活動は短期間で、世論喚起から調査重視へと転換する。調査によって中国人と日

【北京＝林望】２１日に北京市中心部の東直門の爆発事件を起こしたとして、北京市警察当局は２７日、四川省出身の２１歳の漢族の男を逮捕した。容疑者の男は「個人的な理由」と話しているといい、動機などを追及している。国営新華社通信が伝えた。爆発は２１日午後３時（日本時間同４時）過ぎ、市内を走る地下鉄環状線「東直門」駅近くの植え込みで起き、近くを通りかかった米国人１人がけがをした。

（英エコノミスト誌　2010年10月23日号） その国土より大きなストレスを抱える巨大な帝国で、皇太子が指名された。中国は今、不安定な状況にある。 「あなたがやれば、私は安心だ」。毛沢東氏は後継者の華国鋒氏にこう言ったとされている。しかし、これは不幸な選択だった。華氏が実権を握ったのは2年ほどで、1978年に失脚した。そして10年後、民主化運動による混乱のため、後継計画は再び派手に紛糾した。中国共産党が権力の委譲を円滑に成し遂げたのは、胡錦濤氏が実権を握った8年前の一度きりだ。 現在、新たな権力の移譲が進行している。世界は、2つの理由から神経を尖らせておく必要がある。まず、次なる指導者の人物像はまだ明らかではない。第2に、諸外国が思っているほど、中国の体制は一枚岩でもなければ、安定もしていないのである。 2012年に党総書記、 翌年に国家主席と、胡氏の2つの役割を引き継ぐことになっている人

【ワシントン＝古森義久】中国留学中に中国の情報機関から「友好」を説かれ、スパイ活動を求められて応じた米国の青年が２２日、バージニア州地裁で有罪を認めた。　グレン・シュライバー被告（２８）は「国家防衛情報を中国情報機関に流そうと意図した」という罪状を認めた。司法省の同日の発表によると、同被告は米国ミシガン州の州立大学を卒業後の２００４年に上海に留学し、中国語などの勉強をしながら英語を使っての職を求めた。英字新聞の「英語での政治論文を書く仕事」という広告に応じたところ、「アマンダ」と名乗る中国女性らに接近され、実際に論文を書いて１２０ドルの報酬を得たという。　同発表によると、その後、シュライバー被告はアマンダらに個人同士の友好や中国への友好を説かれ、将来、米国政府の国家防衛に関する秘密情報を入手して中国側に流すことを求められた。同被告はアマンダらが中国情報機関の工作員であることを知りながらも、

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けて、民間団体「尖閣諸島を守ろう関西実行委員会」（増山佳延代表）などが２２日、大阪市の御堂筋で中国政府に抗議するデモ行進を行い、主催者発表で約千人が参加した。　市役所前を出発した参加者らは、「中国の恫喝（どうかつ）・横暴に屈するな！」などと書かれたプラカードを掲げ、「尖閣諸島は日本の領土だ」とシュプレヒコールを上げながら御堂筋を南に約４キロ歩いた。　滋賀県草津市から参加した元会社員の男性（６４）は「政治家に危機感がなく国の対応が後手後手に回っている。草の根から声を上げるしかない」と話した。

インドのジャミア・ミリア・イスラミア国立大が２２日までに、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世に名誉博士号を授与したいとインド政府に提案したが、政府が却下していたことが分かった。同日付のインド紙ヒンドゥスタン・タイムズが報じた。　同紙によると、ダライ・ラマは海外の大学などから名誉博士号を授与されているが、インドの大学としてはこれまで例がなかった。インド政府筋は「インド政府はダライ・ラマを深く尊敬しているが、（ダライ・ラマを「国家分裂主義者」と批判する）中国との関係を悪化させたくない」と背景を説明した。　中国政府は、中国が領有権を主張するインド北東部アルナチャルプラデシュ州をダライ・ラマが昨年訪問した際や、シン首相が今年、ダライ・ラマと会談した際にはインド政府に抗議した。（共同）

大国の生態　自分勝手に振る舞ってすんでしまうのが現実（09年、建国60周年式典で北京を行進する人民解放軍）　CDIC-Reuters ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンの意見には賛同できることの方が多いが、クルーグマンが10月17日にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したコラムの場合はそうはいかない。その中で彼は、尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本政府に対し、中国が強硬な対抗措置に出たことを批判した。特に強く批判したのが、中国がレアアース（希土類）を輸出禁止にして日本に圧力をかけた問題だ。 クルーグマンは中国が人民元相場を低く抑えていることにも矛先を向け、こうした行動は中国が「ルールに従う意志のないならず者の経済大国」である証拠だと述べた。 私も尖閣沖での中国の行動が行き過ぎた愚かしいものだ、という点には同感だ。この一件をきっかけに、アジア諸国の間で強大化する中国への警戒感が強まり

蘭州と西安での反日デモ参加を呼びかけるインターネット上のビラ。日時や地名などが違うだけで、デモが起きたほかの都市でも同様の呼びかけがあった。「日本で大規模な反中活動が起きている」などとして、メールなどでの転送を求めている　　 　【北京＝峯村健司】中国四川省成都など３都市で起きた１６日の反日デモについて、地元政府当局が事前に承認していたことがわかった。中国政府関係者が明らかにした。だが、インターネットなどで広がったデモの勢いは当局の想定を超え、承認していない都市にも飛び火するなど統制を失ったという。 　中国では、デモは事前に地元当局に申請して承認を受ける必要があり、３都市では今回、数日前に承認されていたという。成都でのデモは、申請したのは１００人前後の大学生らだったという。 　申請を認めた背景には、デモを通じて日本への不満を表明する狙いがあったという。中国政府は尖閣諸島沖の漁船衝突事件で悪化

２０１０年のノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏（右）と妻の劉霞さん（劉氏の家族提供・ロイター＝共同） 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、ノーベル平和賞受賞が決まった服役中の民主活動家、劉暁波氏の釈放を求める署名活動をしていた社会批評家で北京電影学院（北京市）教授の崔衛平氏が２１日、公安当局に身柄を拘束された。　同センターによると、崔氏はこの日、在中国チェコ大使館の文化イベントに招かれて出席する予定だった。劉氏についてチェコ大使と話し合うと当局に疑われ、制止されたにもかかわらず出席しようとしたため連行された。　劉氏の釈放を求める署名は知識人らを中心に８００人分が既に集まっているという。（共同）

２１日午後、中国・北京市中心部の地下鉄「東直門」駅近くの新聞スタンド脇で爆発があり、米国人が軽傷を負った事件で、台湾中央通信は同日、新聞スタンドの後方約１メートルの草むらに何らかの爆発物が置かれていたと報じた。　同通信などによると、新聞スタンドのプラスチック製の板に穴が開くなどの被害が出たが、販売員にけがはなかったという。爆発で白煙が高く立ちのぼり、現場周辺にいた警備員は「火薬のようなにおいがした」と話している。　中国国営の新華社通信は爆発について、「アクシデント（事故）」と表現していた。また、けがをした米国人は男性留学生（３０）だったことも分かった。（台北支局）

【北京＝古谷浩一】中国の胡正躍外務次官補（アジア担当）は２１日、今月末のハノイでの東アジアサミットの場での日中首脳会談の実現見通しについて、「適切な条件と雰囲気」が十分ではないとの認識を表明。その理由として、前原誠司外相が同会談について「焦らなくていい」などと語ったことを指摘し、前原氏を強く非難した。 　温家宝（ウェン・チアパオ）首相の東アジアサミット出席などに関する記者会見で語った。公の場での日本政府高官に対する名指し批判は極めて異例。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で緊張した両国関係は、ベルギーでの非公式首脳会談を機に修復に向け動き始めているが、前原氏に対し、中国政府が極めて強くいら立っていることがあらわになった。 　前原氏は１５日の記者会見で日中首脳会談について「時期は焦らなくていい」「ボールは向こう側にある」などと語っていた。これに対し、胡氏は「分からない。なぜ急がなくていいのか。（前

【北京・米村耕一、成沢健一】中国国営の新華社通信などによると、北京市中心部の地下鉄２号線（環状線）東直門駅近くで２１日午後３時２０分（日本時間同４時２０分）ごろ爆発が起き、通りかかった米国人男子留学生（３０）が足に軽傷を負い近くの病院に運ばれた。 東直門駅は天安門広場の北東約６キロのターミナル駅。爆発物は複合ビル駐車場付近に置かれたとみられ一部地面にくぼみができた。 北京では０３年２月、北京大学や清華大学の食堂で爆発が起き計９人が軽傷を負った。いずれも手製爆弾によるテロとみられている。 今月１５～１８日には北京市で中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会が開かれ、警備が強化されていた。