法務省は5月から戸籍の国籍欄に地域名を表記することを可能にし、事実上「台湾」の記載に道を開く。関連省令を改正する。これまでは原則国名のみを認め、台湾の出身者は「中国」と記していた。地域の出身者のアイデンティティーに配慮する。日本の現行制度では、外国人が日本人と結婚しても、それだけで日本の戸籍をつくることはできない。日本人のみに戸籍を認め、その婚姻情報の欄に外国人配偶者の名前や国籍を記載する運用

【台北=羽田野主】台湾紙の自由時報は14日、米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）が台湾で常駐を始めたと報じた。最先端のドローン（無人機）の操縦など台湾軍の強化訓練を指導する。中台間の緊張が高まっており、台湾を支援する狙いがある。同紙は台湾与党の民主進歩党（民進党）寄りの論調で知られる。米メディアの報道などを基に伝えた。台湾の邱国正・国防部長（国防相）は14日、立法院（国会）で記者団に「友好的な国と

防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。 【年表】トマホーク購入、２０１３年から計画…米が難色 複数の日米両政府関係者が明らかにした。自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致している。１２月中に改定する国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われている。

社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「約20億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、実は購入者から発注書を貰えていないので取引を中止しました」

【ロンドン=赤川省吾】ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する。海外領土を持たないドイツが極東に艦船を送るのは極めて異例。英国も航空母艦を近く太平洋に展開する。対中警戒論が急速に強まる欧州におけるアジア政策の転換を象徴する出来事になる。独政府は昨秋にインド太平洋ガイドライン（指針）を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍

安倍総理がインドを訪問した際の総理スピーチの一節もご紹介しながら、モディ首相、そしてインドの方々による心温まるおもてなしの様子を動画にまとめました。 【首相官邸Facebookより：https://www.facebook.com/sourikantei/videos/vb.314327765333656/1149771831789241/?type=3&theater　】

英ロンドンの議会で発言するボリス・ジョンソン首相。英議会提供（2020年9月16日撮影）。(c) AFP PHOTO / UK PARLIAMENT 【9月17日 AFP】日本と自由貿易協定締結に向けて合意したばかりの英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は16日、米国主導の5か国の情報機関による多国間協定「ファイブアイズ（Five Eyes）」に日本が加盟する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。 ジョンソン氏は議会で「われわれが考えていたことだが、日本とは素晴らしい関係があり、非常に緊密な防衛及び安全保障のパートナーシップを築いている」と述べた。同じ場で同氏は、香港と新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）をめぐり中国を非難した。 日本のファイブアイズ加盟は、現在の関係を「さらに発展させるための非常に生産的な

安倍総理は在任中において台日関係に多大なる貢献をされ、今後どんな立場においても台湾にとってもっとも大事な友人であります。これからも、ともに台日関係をさらに強化していきたいと思います。どうぞお体を大事に、治療によって体調が万全になるように祈っております。

※この記事は緊急事態宣言前の2020年3月に取材を行いました。 年間1000食、年中無休で1年365日カレーを食べ続けている男がいる。 「カレーおじさん＼(^O^)／」と呼ばれるカリスマは、いつしかメディアから引っ張りだこの存在に。現在はカレー系イベントやレトルトカレーのプロデュースも積極的に行っている。 akinolee.tokyo そんな彼が「新宿でカレーといえば、昔からこの店と相場は決まっている」と絶対的な信頼を寄せるのが「新宿中村屋」の「純印度式カリー」だ。新宿中村屋の存在は、レトルトカレーが全国で販売されているので、ご存知の方も多いだろう。 今回、カレーおじさん＼(^O^)／と共に訪れたのは新宿中村屋ビル最上階にある「カジュアルダイニング Granna（グランナ）」。 大きな窓に、高い天井と開放的な空間で、純印度式カリーはもちろん、素材にこだわった料理をコース・アラカルトそれぞれ

（数多 久遠：小説家・軍事評論家） 12月3日、麻生太郎財務大臣が潜水艦に搭乗したことが報じられました。マスコミは、“桜を見る会”報道で多用している「私物化」というキーワードとともに、一斉に非難する論調でこの出来事を伝えました。 東京新聞に掲載された憲法学者、飯島滋明教授のコメントでは、「そもそも麻生氏が潜水艦に乗る理由がなく、趣味で乗ったとしか考えられない」とまで断言しています。 元自衛官である筆者の経験から言うと、大抵の場合、部隊では、“お偉方”の視察は面倒なモノでしかありません。麻生大臣の視察に対しても、不満を持った隊員はいるかもしれません。 しかし、麻生大臣の潜水艦乗艦は、部隊にとって非常にありがたいものだったと思われます。そしてそれは、記者もほんの少々取材をすれば理解できたはずです。

チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい

2019年4月15日 Conn HALLINAN CounterPunch.com ディエゴガルシアに巨大アメリカ軍基地があるチャゴス諸島が、グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国（イギリス）に不法に占領されているという、ハーグに本拠を置く国際司法裁判所による最近の裁定は、北京からリヤドに及ぶ一ダースの国々の長期戦略作戦計画をひっくり返す可能性を持っている。 長さわずか60キロしかない、ちっぽけな島のわりに、ディエゴガルシア島は極めて重要だ。時にワシントンの「不沈空母」と呼ばれ、この島を本拠とする飛行機や軍艦が、第1次と第2次湾岸戦争やアフガニスタン侵略やリビア戦争において不可欠な役割を果たした。アフリカとインドネシア間にあり、インドから1,600キロ南にある要衝はアメリカが中東や中央アジアや南アジアや巨大なインド洋に容易に行けるようにしている。石油タンカーも軍艦もいかなる航空機も

2019年5月14日（火）から16日（木）までの3日間、シンガポールのチャンギ・エキシビションセンターで、海洋防衛装備展示会「IMDEX ASIA 2019」が開催されました。 【写真】「いずも」艦内、多目的室の様子 奇数年に開催される「IMDEX ASIA」はアジア最大級の海洋防衛装備展示会で、前回（2017年）には69か国から1万人以上が来場しており、今回もロッキード・マーチンやサーブ、地元シンガポールのSTエンジニアリングといった、大手防衛企業が出展しました。 「IMDEX ASIA」は単なる展示会ではなく、各国の海軍や沿岸警備隊の幹部による講演会なども行なわれるほか、近隣のチャンギ海軍基地ではシンガポール海軍と、シンガポールを訪問した外国艦艇も展示をしています。 今回の「IMDEX ASIA」においては、東南アジア諸国の海軍が派遣した小型の水上戦闘艦のほか、オーストラリア海軍の強襲

2月5日の春節を目前に、中国政府がこう歌った友好国ソングを公表した。 その友好相手国とはマレーシア。 この歌は、今年が両国の国交45周年記念にあたり、中国政府が永遠の友好関係を切望して作ったという。 言い換えれば、こんな陳腐なラブソングを作らざる得ないほど、両国関係において中国は切羽詰まった状況に置かれているといえるだろう。 5年前の5月31日、中国・北京の天安門広場に面した人民大会堂では、「マレーシア・中国国交樹立40周年記念式典」が行われた。両国を代表して、マレーシアは親中のナジブ首相（当時）、中国は李克強首相が出席、両国は蜜月だった。 それを象徴するかのように、式典にはマレーシア華人商工会などの経済団体代表約300人の大経済ミッションがナジブ首相に随行。 さらに、生ドリアン輸入は禁止されているが、ナジブ首相からの大量のドリアン土産を中国政府はあっさりと「特例許可」、ドリアン外交が炸裂

来日した米海軍作戦部長ジョン・リチャードソン氏は18日、米国は台湾海峡に空母を通過することを示唆していた。米軍艦は1月24日と昨年11月に同海峡を通過しているが、空母は過去10年ない。中国軍は爆撃機など複数の軍機を同22日と24日に派遣しており、海峡周辺をめぐる米中の動きが活発化している。 米国防総省の情報機関である米国防情報局（DIA）は15日に発表した、中国の軍事的な目標や能力を分析した報告書で、台湾問題が中国軍近代化の主な動機と分析し、中国が最新技術を駆使した軍事兵器開発を進めていることに強い警戒感を示した。 「どんなタイプの軍艦を通過させるのか、我々は制限を設けていない」とリチャードソン氏は記者団に語った。「台湾海峡はひとつの公海（の延長）と見なしている。私たちが通過するのはそのためだ」 安倍首相は17日、同氏との会談で、新防衛計画の大綱に基づき、日米同盟の強化や自由で開かれた海洋

空室ばかりのホテルや、停泊したままの観光船、そしてシャッターが下ろされた旅行代理店──。小さな太平洋の島国パラオに広がるこうした光景に、熾烈さを増す中国と台湾の外交闘争の板挟みになった同国の苦悩を見て取ることができる。 中国は昨年、この「南洋の楽園」への観光ツアーを事実上禁止した。外交関係のない同国は、違法な旅行先だと主張している。 中国が太平洋諸島に対して影響力を拡大する中で、今や１７カ国しか残っていない台湾の外交同盟国の１つであるパラオは、中国側に寝返るよう圧力を受けている、と現地の当局者や実業家は危惧している。 「中国が観光客を武器にしている、という話でもちきりだ」と、コロールでホテル２軒を経営するジェフリー・バラブさんは言う。「カネを一旦流れ込ませてから、それを引き揚げ、外交関係の樹立をパラオに迫っていると信じている人もいる」 コロール中心部を歩けば、中国の撤退ぶりは明白だ。 ホテ

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アメリカのトランプ大統領は、台湾との間でこれまで控えてきた閣僚や高官を含むあらゆるレベルの往来を促進する法案に署名し、「１つの中国」を主張する中国のさらなる反発が予想される中、圧力を強化していく構えで、北朝鮮への対応をめぐり協力が必要な米中関係にどのような影響が出てくるのかが焦点です。 この法律は、アメリカと台湾の間でこれまで控えてきた閣僚や高官を含むあらゆるレベルの往来を促進するとし、「１つの中国」を主張する中国政府は「断固として反対する」として強く反発してきました。 アメリカ議会が今回の法律を制定した背景には、国防費を大幅に増やし軍備の増強を続けているうえ、貿易収支の不均衡な状態が改善しないなど、軍事、経済の両面からアメリカに対抗しようとする中国への警戒感が高まっていることがあります。 一方、中国が「米中関係の基礎だ」とする台湾への対応に変化をもたらす可能性のある法律の成立は、中国のさ