女性自身TOP > 国内 > 社会 > クレーム > 「クレーマーが勝てる時代になってしまった」JICAホームタウン事業　誤情報で抗議殺到→撤回…陰謀論ウォッチャーが鳴らす警鐘 9月25日、国際協力機構（JICA）は、日本の国内4都市とアフリカの4カ国の国際交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」構想を撤回すると発表した。JICAは8月に横浜で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」に合わせて事業を発表していたが、撤回されるまでの1カ月間、SNSでは事業をめぐる “誤情報”が拡散され続けていた。 JICAは8月21日、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアを、それぞれ「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定。アフリカの課題解決、日本の地域活性化のための人材交流や連携イベントを、JICAとしてバックアップすること

こども家庭庁はホントに「無駄」？　SNSでは巨額予算に批判…概算要求7.4兆円の中身をチェックしたら 1 ：蚤の市 ★：2025/08/30(土) 07:07:36.78 ID:sq7is5wH9.net こども家庭庁はホントに「無駄」？　SNSでは巨額予算に批判…概算要求7.4兆円の中身をチェックしたらhttps://t.co/BXuNSD6uEC— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) August 29, 2025 財務省は、2026年度政府予算の編成に向けた概算要求を締め切った。国の予算では、女性や子どもに関する予算が「無駄」としてネット上でやり玉に挙がることがあるが、誤解を生む投稿も目立つ。今回、こども家庭庁の概算要求から、この批判が妥当か確認してみた。 引用元 https://www.tokyo-np.co.jp/article/432096 2: 名無しどんぶら

JICAが第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。 「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する事実関係は以下のとおりです。 「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日（木） のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定

【速報】子ども家庭庁が若者支援のため7.4兆円の年間予算要求wwwwwwwwwwwww 1 名前：：2025/08/23(土) 09:35:22.69 ID:5j1c/cKU0.net こども家庭庁の26年度予算　概算要求は959億円増の7・4兆円　若者らへの支援強化へ https://t.co/ySxVRZKW7S via @Sankei_news— たっけ (@yjUVZAH0JbaMXv5) August 22, 2025 こども家庭庁の26年度予算　概算要求は959億円増の7・4兆円　若者らへの支援強化へ こども家庭庁の2026年度予算の概算要求が22日、判明した。一般会計と特別会計を合わせた総額は25年度当初予算と比べ959億円増の7兆4229億円とする。出生数が減少する中、少子化対策の柱として「若い世代が安心して希望する将来設計を追求できる社会の構築」を打ち出した。若者や子育て

東京都新宿区歌舞伎町の大久保公園周辺で、売春目的で客待ちしたとして、20代の女性4人が逮捕された事件をめぐり、女性支援団体「Colabo（コラボ）」は7月25日、都内で記者会見を開き、報道機関の対応に強く抗議した。 【動画】「Colabo」が開いた記者会見 この事件では、複数の報道機関が逮捕された女性の氏名や顔、年齢などを報じた。中には、逮捕の瞬間まで動画で撮影し放送したテレビ局もあった。 Colaboの代表理事、仁藤夢乃さんは会見で「女性を被害者ではなく加害者としてみなし、さらし者にする報道は深刻な人権侵害だ」と批判。さらに「女性を処罰の対象とする売春防止法を改正し、買春者を処罰する新たな法律を制定すべきだ」とうったえた。 ●「女性を見世物にしている」と批判この日の会見で、仁藤さんは「警察から情報を得た報道機関が逮捕前に隠し撮りをしたと思われるものも複数あり、逮捕の瞬間も警察が報道機関に

こども家庭庁にSNSの風当たりが強い。例えば子ども・子育て支援金制度の評判がすこぶる悪い。児童手当などの財源を公的医療保険料に上乗せして徴収する仕組みに「独身税だ」と批判が相次ぐ。理解を得ようと発信を強化すると、さらなる反論を呼んで組織の解体論が燃え上がる。政策をアピールしないわけにもいかない。そんなジレンマも浮かぶ。「独身税という言葉は正しくない」。10日、三原じゅん子こども政策相は閣議後の

姫路女学院中学校・高等学校（兵庫県姫路市豊沢町）を運営する学校法人摺河（するが）学園は８日、前兵庫県副知事の金沢和夫氏が、１１月から同学園の特別顧問に就任すると明らかにした。海外の学校との提携交渉などを担当するという。 金沢氏は旧自治省（現総務省）を経て兵庫県副知事を約１１年間務めた後、今年７月の県知事選に立候補し、落選した。同学園の摺河祐彦（まさひこ）理事長が県私立中学高等学校連合会理事長として金沢氏と面識があり、就任を依頼したという。 学園はポーランドなどに姉妹校があり、海外からの進学受け入れを計画している。金沢氏は、こうした事業で交渉などを担う。生徒向けに講演も行う予定。 摺河理事長は「教育への考えは私と同じだと感じていた。知見を生徒のために生かしてもらいたい」と話した。（古根川淳也）

宮城県名取郡秋保町（現・仙台市太白区）出身[1][2]。仙台市立長町小学校を経て仙台市立長町中学校に入学。秋保町立秋保中学校（現在の仙台市立秋保中学校）に転校して卒業。宮城県第二女子高等学校（現在の宮城県仙台二華高等学校）を経て東北学院大学経済学部経済学科を卒業後、1979年4月に東北放送にアナウンサーとして入社[1]。2005年、解説委員や報道制作局の部長を務める[3]。 2011年6月3日、左から郡、野田譲仙台市議会議長、大畠章宏国土交通大臣、奥山恵美子仙台市長 2012年1月21日、仙台市役所で開催された「地方消費者委員会」にて 2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙に、宮城1区から民主党公認で出馬。自由民主党の土井亨に敗れるが比例東北ブロックで復活し初当選した。同年9月12日、民主党代表の岡田克也が、総選挙大敗の責任をとり辞任を表明[4]。岡田の辞任に伴う代表選挙（9月17

真如苑に入信して２０年位になりますが、ずっと、疑問？ 引っかかっていた事があり、最近、やっぱり何か違う・・と思うようになり、やめようと思っています。 一番の疑問は、この教えは、和合が大切といっているのに、教主様家族、全員が、この教えに携わっていないのか？教えに携わっているのは、三女と四女で、長女と次女は、やっていない・・・ また、会座とか智流院に取り組むには、勧誘ノルマをクリアしなければいけない。 そして、最近は、さらに、お救け（勧誘）が、すごく強調されてる気がする。 世の中、コロナで、自粛され、飲食店などが、バタバタ閉まったり、倒産してる中で、今、真如苑では、大きな精舎が建設されてる・・・。 とても、違和感をおぼえます。 しかも、法要の度、コロナの終息を祈念してるのにも関わらず、終息してない。 本物には（真如苑）神通力がある。そして、その力は、偉大である。 と、教主様は言っているけど、じ

■立憲民主党・野田佳彦代表（発言録）　ネットではよく「増税派」って言われるが、この時期に何も「増税」って言っていない。減税もやったことがある。例えば自動車の税金はいっぱいあるが、野田政権で自動車重量税…

特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする（法第1条）。 特定非営利活動促進法における定義は、次のとおりである（法第2条）。 特定非営利活動 次に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。別表（法第2条関係） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 社会教育の推進を図る活動 まちづくりの推進を図る活動 観光の振興を図る活動 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 環境の保全を図る活動 災害救援活動 地域安全活動 人権の擁護又は平和

日産自動車は6日、ホンダに統合協議を打ち切る方針を伝えて自力再建に再びシフトした。日産のリストラ策を巡り、より具体的な中身を求めるホンダとの間で溝が浮き彫りになった。リストラの遂行には「5000億円以上の損失が必要」との試算もある。経営陣には痛みを伴う覚悟が問われている。「ターンアラウンド（再生計画）を1日も早く形にする」。2024年12月末の統合協議の会見で、日産の内田誠社長は言い切った。同

【読売新聞】　奈良県が１０月に奈良公園（奈良市）で計画している韓国のＫ―ＰＯＰアーティストによる無料コンサートについて、山下真知事は３１日の記者会見で、事業費を当初の約２億７０００万円から１億～３０００万円に圧縮する案を検討している

「食材を捨てるのがもったいない」として給食の残りの食材を使ってまかないを作っていたとして、京都市教育委員会は2025年1月27日に小学校の給食調理員2人を減給処分にした。まかないは教職員らに提供していたとも報じられており、善意の行為への処分に疑問を呈す声や、処分は当然だとする声などが上がり、波紋を広げている。 29日にJ-CASTニュースの取材に応じた市教育委員会の教職員人事課は、処分を受けた2人は「（食材を）先に取り分けて、後々それを給食でないものに使っていた」と説明した。 「食べ物を料理するのは悪いことなんですね」とひろゆき氏 教職員人事課の担当者によると、処分を受けたのは市立砂川小学校で給食調理員をする60代女性と50代女性の2人だ。60代女性が22年度からまかないを作り始め、23年度からは50代女性も一緒に作り始めた。「食材を捨てるのがもったいない」「教員に何か作ってあげられないか

まとめ 給食の調理員さんが、残った食材でまかないを作ったことで減給に…「廃棄が減るならいいじゃん」「これも横領になる」など賛.. ダメな理由もわかるけど、捨てるよりは食べてもらいたい気持ちもすごくわかるので… 56519 pv 84 95 64 users 242 リンク テレ朝news 給食残りで“まかない”減給 「食材廃棄もったいない」と… 給食で余った食材がもったいないと、“まかない”を作った女性が処分されました。 京都市の小学校に勤める60代と50代の女性給食職職員は残った食材に悩んでいました。 小学校の給食職員（教育委員会の聞き取り） 「廃棄するのはもったいないという気持ちで作り始めました」 残ったコメや鶏肉に加え、持ち込んだ調味料なども使い、まかない料理のおにぎりや唐揚げを作っていたということです。 自分たちが食べる他に、まかない料理は夕方も働き続ける教職員にも振る舞われていた

奈良の山下真県知事（56）が14日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新。奈良公園での開催が企画されている無料K－POPイベントに抗議の声が殺到していることについて、イベントの詳細を説明し、以前の一部発言を訂正した。 【写真あり】BoA　「日常会話では使えない」韓国で学んだ日本語にスタジオ爆笑「タメ語を勉強してなくて」 山下知事は「奈良県と韓国・忠清南道が計画しているK-POPを主体とした音楽交流イベントに対して引き続き賛否両論のご意見をいただいております。ありがとうございます。同時に県内の高校生、大学生らからは“行きたーい”“めっちゃ楽しみ”“奈良にもっと愛着を感じられる”といったリアルな声も私に届いています。親御さんからは“子どもが喜んでくれるなら費用がかかっても構わない”“山下さんはこれまでの県政の無駄をいっぱい削ってきたのにね”という声も」と自身に届いた県民の声を紹介した。 続いて「