東京オリンピック・パラリンピックは無観客での開催が最も感染拡大リスクが少なく、望ましい。 感染症の専門家26名で構成される有志は6月18日、オリンピック・パラリンピックに関するリスク評価をまとめた独自提言を発表した。 なぜ、政府の新型コロナ分科会としてではなく有志での発表となったのか。 BuzzFeed Newsは新型コロナ分科会のメンバーで有志の独自提言発表をサポートした東京大学医科学研究所教授の武藤香織さんに話を聞いた。 分科会メンバーに聞く、独自提言の舞台裏 「国内の感染対策とオリンピック・パラリンピックに伴う感染対策、それぞれに関わるステークホルダーが一つのテーブルを囲んでリスク評価のための議論ができ、そのまとめを一緒に発表できればベストだと考えていましたが、実現することはありませんでした」 武藤さんはBuzzFeed Newsの取材にこう明かす。 国内の感染対策に関わっていた感染

日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。 岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。 このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。 また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情