安倍晋三元首相の国葬会場＝東京都千代田区の日本武道館で2022年9月27日午後1時33分、宮武祐希撮影 政府は22日、9月に行われた安倍晋三元首相の国葬に関する有識者の意見聴取結果と論点整理を公表した。国葬実施の評価や、国葬対象者の選定基準の必要性については意見が分かれ、今後、政府が進める国葬のルール作りに向けて課題を残した。 意見聴取は10月中旬から12月に行われ、主に、法的根拠と憲法との関係▽実施の意義▽国会との関係▽国民の理解▽対象者の選定基準▽経費や規模の妥当性――の6点について論点が整理された。憲法、行政法、政治学、外交などの学識経験者やマスコミ関係者ら約50人に打診したが、協力を得られたのは21人にとどまった。 安倍氏の葬儀を国葬とした意義について、坂元一哉・大阪大名誉教授は「日本が常識的な対応を行うことができることを世界に示せた。もし実施していなければ面目を失っただろう」と賛

政府のヒアリングは、内閣府の「国葬儀事務局」が主体となって実施。９月２７日に行われた国葬の経費約１２億４０００万円について、支出の妥当性や法的根拠を検証している。 「こちら特報部」はまず、対象となるのはどの分野の有識者か聞いてみた。担当者は「憲法や行政法、政治、外交などの専門家２０～３０人を想定している」と説明。具体的に誰を選んだのか尋ねたが、「差し控える」とし、基準も明らかにしなかった。意見と論点を整理した上で公開し国会にも報告するというので、その時期を聞いたが、「現時点ではできるだけ早期にとしか言えない」。 非公開とした理由は「静かな環境で進めることが重要」と、松野博一官房長官と同様の説明に終始。既に終わった国葬について有識者の氏名や意見を公開すると、どんな不都合があるのか。重ねて質問したが、「会議で一度に意見を聴くわけではないので、個別の発言が報告前に外部に漏れることがないようにする

小林貴虎・三重県議のツイッターアカウント。現在は鍵をかけ、ツイートは非公開となっている。（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相の国葬に関し、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿した問題で、自民党県連幹部は8日、小林氏の処分を検討していることを明らかにした。 県連幹部は、非公開の会合の内容を投稿したことなどを踏まえての判断だとし、「県連内部…

「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookよりこの記事の写真をすべて見る 高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。 【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは？ ＊　　＊　　＊ ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職＞ この発言に対して、＜何を根拠に言っているのか＞、＜差別的

国民の過半数が反対した安倍元首相の国葬について、自民党の三重県議が“SNS上の反対意見の大半は中国発”とツイートし、大炎上している。さらに、県議がトンデモ見解の「ネタ元」として高市早苗経済安保担当相の名前を挙げたものだから、SNS上の“炎”が高市氏に飛び火。「デマのネタ元では」… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り908文字／全文1,048文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

国葬反対を巡る「大陸8割」発言はあったのか、なかったのか――。渦中にいる高市早苗・経済安全保障担当相が明言せず、SNSを中心に臆測が広がっている。こうした事態に、ごまかし答弁を指す新語「ご飯論法」を広めた上西充子・法政大教授は「政府の信頼を取り戻すためにも、きちんと説明してほしい」と指摘する。 騒動の発端は、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝のツイッターだ。2日、次のように投稿した。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職。＞

安倍晋三元首相の国葬について「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとした小林貴虎県議のツイート＝本人のツイッターから 三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題を巡り、投稿の「根拠」とされた高市早苗・経済安全保障担当相は4日、毎日新聞の取材に「日本政府が情報操作に関して調査した旨の発言は、私からはありません」と回答した。

多くの参列者が集まった安倍晋三元首相の国葬会場＝東京都千代田区の日本武道館で2022年9月27日午後1時33分、宮武祐希撮影 安倍晋三元首相の国葬が27日、国民の世論が二分される中で行われた。吉田茂元首相以来、55年ぶりの戦後2例目の国葬。国葬について研究してきた宮間純一・中央大文学部教授（日本近代史）は「国葬の体をなしておらず、政治的にも何も生まなかった。政治家の国葬は現代では成立しないことが実証されたのではないか」と総括する。【山下智恵】 「国葬の体をなしていない」 「日本史上、ここまで批判が噴出する中で行われた国葬はありません。吉田国葬の際も反対意見はありましたが、弔意の要請や各地で黙とうがあり、まだ国葬らしかった。今回、反対世論を考慮し、岸田文雄政権は弔意表明の要請を出せず、国を挙げてという形が取れなかった。国葬の体をなしていないばかりか、結果として国民に分断と緊張状態だけを生みま

9月27日に行われた安倍晋三氏の国葬義において、それに反対するデモの人数が「警察発表500人」などの情報が流布されました。これについては複数メディアがすでに警察に問い合わせており、デマであることが確定されているといってよいでしょう。 反対集会の参加者は「警察発表で500人」とする根拠不明の情報も出回っている。警視庁警備部は29日、本紙の取材に「27日の国会前行動について参加者数は発表していない」と説明。こちらも偽りの情報であることが分かった。 安倍元首相の国葬反対デモ「日本野鳥の会の集計で307人」「警察発表で500人」は誤り　偽情報が拡散 ということでデマ自体の検証はする必要はないのですが、これがどのように拡散していったかを軽くですが見ていきます。 「警察発表500人」の初発は国葬当日の前 さて、まず国葬反対デモ「警察発表500人」説ですが、この情報が盛り上がりだしたのは9月27日の18

9月27日に行われた安倍晋三元首相の国葬で、気丈に喪主を務めていた妻・昭恵氏（60）。その昭恵氏が、安倍氏の死去から約2週間後、公の場で山上徹也容疑者（42）についての想いを語っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 会長挨拶で最愛の夫を喪った悲しみを吐露 昭恵氏は7月25日、2014年から会長を務める公益財団法人「社会貢献支援財団」が帝国ホテルで開催した「社会貢献者表彰式典」に参加。社会福祉や国際貢献に携わった企業などを表彰する式典だったが、昭恵氏の出席は直前まで決まっていなかったという。

国葬で”間奏曲”が流れたオペラ「カヴァレリアルスティカーナ」は、怨恨によってある男が殺されるという筋書き。 選曲者は知らなかったのか、故意なのか。 いずれにしろ、参列した各国要人はこの国の退廃を象徴するかのような演出に唖然としたの… https://t.co/25TZrKgOQt

やっぱり中止した方がよかったんじゃないか。国民の過半数が反対する中、27日強行された安倍元首相の国葬。テレビでは滞りなく執り行われたように中継されたが、実際は超グダグダだった。あまりにストレスフルな内容に、参列者からは“奇声”や“怒号”交じりのクレームが飛び交った。会場となった…

９月２７日、国民の半数以上が反対をする中、安倍晋三の「国葬」が強行されました。テレビで中継を見ていた人たちは、まるで厳粛な空気の中、つつがなく葬儀が執り行われたイメージかもしれませんが、実際の日本武道館や国会議事堂周辺は、とてつもなくカオスなことになっていました。 もはや「第１回・安倍晋三壺祭り」と呼んだ方がいいのではないかと思うほど地獄味溢れる状態に仕上がっており、やっぱりこれを伝えるのが、僕の仕事ではないかと思うほどです。 ■ 日本武道館の前は「顕正会」の大行列日本武道館の前で布教活動をする「顕正会」の女性たち　まず、安倍晋三の国葬が行われていた日本武道館の前、つまり、靖国神社のまわりには、日蓮宗の一派である「顕正会」の方々が大挙して押し寄せており、日本はもともと「仏の国」だったのに、安倍晋三が「神の国」を作ろうとしていたせいで、日本が滅びようとしていると訴えていました。 実際は、「神

クーデターを起こした国軍側の駐日大使が、安倍元首相の国葬に参列することに抗議するミャンマー人ら＝東京・外務省前で 安倍元首相の国葬に日本政府が駐日ミャンマー大使の参列を認めたことは、クーデターを起こし、国民を弾圧する国軍の統治の承認になるとして、ミャンマー人らが２６日、東京の外務省前で抗議デモを実施した。 参加者は「日本は『クーデターを認めない』と言いながら、水面下で国軍とつながっている」と非難。英国がエリザベス女王の国葬にミャンマーを招かなかったのを例に挙げ「国際社会の常識から外れている。今からでも参列の中止を」と訴えた。

この間の国葬をめぐる報道や議論を見聞きしながら、「法的議論」と「政治的議論」がごっちゃになっていないか、両者を切り分ける必要があるのではないか、「法的根拠」という言葉のあいまいさに注意しなければならないのではないか、という問題意識をもっています。 最初に申し上げておくと、私は、国葬について強い賛成の立場でも強い反対の立場でもありません。岸田首相の方針表明直後、7月16日にYahoo!に寄稿しました。そこでは、政府の説明を踏まえ、国葬は閣議決定で行うことができるとしつつ、社会的分断が広がることへの懸念を示しました。その時の「反対者に強制してはならないのと同様、静かに追悼しようとする行為を妨害するべきではない」との考えは、今も変わりません。

2022年09月22日16:00 安倍ちゃんのデジタル献花サイト、無事おもちゃにされる Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 22/09/22(木) 12:24:29 ID:3BKA https://offering-flower.com/ 3: 名無しさん＠おーぷん 22/09/22(木) 12:25:06 ID:xXkK いかんでしょ?? 4: 名無しさん＠おーぷん 22/09/22(木) 12:25:28 ID:3BKA 8: 名無しさん＠おーぷん 22/09/22(木) 12:26:08 ID:GnMD >>4 酷くて草 10: 名無しさん＠おーぷん 22/09/22(木) 12:26:57 ID:3BKA 28: 名無しさん＠おーぷん 22/09/22(木) 12:32:15 ID:uQej >>10 センスありすぎやろこれ 37: 名無しさん＠おーぷん 22/09/22(木)

安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。（坂田奈央、柚木まり）

「安倍政権の問題を示す必要ある」　元首相国葬を考えるシンポ、3200人視聴　東大の國分教授研究室が開催 　安倍晋三元首相の国葬を考えようと19日、東京大の國分功一郎教授（哲学）の研究室が「国葬を考える」をテーマに、政治・哲学者、弁護士ら識者6人による議論をユーチューブで配信した。國分教授は「モリカケ・桜疑惑など、安倍政権の問題を国葬の開催前にはっきり示す必要がある」と指摘し、同時中継で約3200人（主催者発表）が視聴した。（望月衣塑子）