埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。 大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。 大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。 その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるも

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。 この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。 報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語

名古屋入管に収容されていたウィシュマ・サンダマリさんが亡くなって3月6日で3年です。メ～テレでは名古屋入管に取材の交渉を続け、今回カメラが入ることができました。名古屋入管はどう変わろうとしているのか。密着しました。 名古屋出入国在留管理局、通称「名古屋入管」。 局長の市村信之さんは名古屋入管の職員約750人のトップです。 名古屋入管に出される申請は月に約2万4000件。 その多くは日本で暮らすために必要な資格、在留資格の「更新」や「変更」の手続きです。 今回名古屋入管で初めてカウンター内の撮影が許可されました。 申請の種類はビザの更新や変更など様々です。 必要な書類が揃っているかを確認し、問題がなければ申請を受理します。 受理した申請は種類別に審査部門に回されます。 「FEIS」と呼ばれる入管庁独自のデータべースで違反歴などがないかをチェックし、担当者を決めて審査します。 より慎重さが求め

改正入管難民法が成立した。国会審議では与野党が激しい論戦を交わし、その過程で、難民認定の不自然な実態に焦点が当たった。難民かどうかを審査する専門家は１００人以上いるが、担当件数に極端なバラツキがあることが判明したのだ。 この「難民審査参与員」には、１年間に１０００件を超える審査を担当した人がいる一方で、１件だけの人もいた。なぜ、こんなに違うのか。ある参与員は証言した。「認定（するべきだと）意見を出していたら、配分を減らされた」。母国で命の危険がある難民を、日本は適切に認定できているのか。（共同通信編集委員＝原真） ▽全件数の４分の１を１人で担当 難民条約によれば、難民とは、人種や宗教、政治的意見などを理由に、母国で迫害される恐れがある人を指す。日本をはじめ条約加盟国は、助けを求めてきた外国人が難民に該当するかどうかを審査した上で、難民と認定した人に対しては、在留を許可するなど保護する義務が

6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難

「申請者に難民がほとんどいない」発言の参与員、全体の25.9％(1231件)を担当…難民審査のあり方に疑問の声「彼らの命、重みをどのように思ってるのか」【報道特集】

長年、入管や難民審査の問題を見てきた人々でさえ、連日「驚愕」するような事実が、入管法政府案の審議を通して明らかになってきている。５月25日、参院法務委員会で、難民審査参与員の柳瀬房子氏の、２年分の審査件数が明らかとなった。 2021年：全件6741件のうち1378件（勤務日数34日） 2022年：全件4740件のうち1231件（勤務日数32日） ※勤務日数のうち一日は、審査をしない協議会 難民審査参与員は、法務大臣に指名され、入管の難民認定審査（一次審査）で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査（二次審査）を担っている。 参与員が111名いるにも関わらず、柳瀬氏は2022年、全件の４分の１以上を担当している。極端な偏りも問題だが、「丁寧な審査」とは言えない件数がここで露わになった。 単純計算した場合、柳瀬氏は参与員として１日あたり40件もの難民審査をしていたことになり、たとえ１日の勤務

審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当　難民審査で入管庁公表　柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁（入管庁）が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。

維新の議員さんの件でまた騒がしくなっているウィシュマさんの事件ですが、こう、メディア等の問題設定に違和感があるわけです。 人が亡くなっているわけですし、直接的な原因としては入管の不手際があるわけで、入管の体制の見直しは待ったなしだと思うんですが、本当にそこだけをクローズアップするのでいいんでしょうか。その点では、件の議員さんの問題意識は正しいと思います（まあ、追求するのはそこじゃねえだろ、というのはあるのですが）。 ということで、改めて入管の調査報告書を読んだので私見を述べたいと思います。 これはウィシュマさん、支援者、入管の問題が複合した悲劇亡くなった方を悪く言うのは気が引けるんですが、ウィシュマさんはかなり「やって」ます。 そして大事なところで嘘をつく癖があります。 ・留学ビザで入国して、学校に行かなくなった（本来ならその時点で帰国しないといけない） ・在留資格を延長する目的で、難民の

維新の梅村みずほの質問の件だが、下記ツイートがいわゆる「バズった」状態にあり、150万回以上視聴されている。 ウィシュマさんや支援者を冒涜した #梅村みずほ の質疑について、受止めを問われた #音喜多駿 政調会長。 ニヤニヤ笑いつつ「問題提起を『党として』やった」「梅村が書いた原稿を『政調がチェック』」と、党を代表して行われた質疑だったと認めつつ、次の予定ガーと逃亡。#日本維新の会 許せない🔥 pic.twitter.com/GUrLf7wt3f — Shoji Kaoru 💙💛 (@Shoji_Kaoru) 2023年5月17日 上記ツイートには音喜多駿の記者会見の動画へのリンクが張られているので内容を視聴できる。動画の中で音喜多は大意、次のように言っている。 本会議での質問については、当然、政調（音喜多）が最終チェックを行った 支援者のかかわりについて古くは産経新聞の報道等がある

これはスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が遺した直筆メモ。ローマ字で書いたものだ。 実は彼女はDV（ドメスティックバイオレンス）の被害者だった。 送られてきた脅迫状もローマ字だった 名古屋入管に収容されていた時、DVの相手の男から手紙が届いた。こちらもローマ字で書かれた脅迫文だった。 ANATA SAGASUTE BATSU YARU （（帰国したら）あなた　探して　罰やる） 〈スリランカに帰国するまで私の家族が待っている〉 〈私がスリランカに帰ったらあなたを探して罰する〉 そんな内容だ。 手紙で脅えたウィシュマさんはいったん入管当局に同意した強制送還を拒否し、日本で生活したいと意思を示すようになった。 こうした事実の詳細を東京中心の主要テレビは伝えていない。 名古屋の制作者たちがドキュメンタリーでは伝えているものの、ニュース番組であまり報道されていない。 彼女の“人生

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入管法改正案が参院で審議されている中、改正の根拠とされているのは「難民申請者の中に難民はほとんどいない」ことだ。 しかしその根拠とされる難民審査参与員の国会での発言について、「虚偽答弁ではないか」とする調査結果が公表された。 「撤回するか虚偽答弁になるしかない」 「撤回するか虚偽答弁になるしかない」（高橋済弁護士） 2021年4月に衆院法務委員会に参考人として呼ばれた「難民を助ける会」の名誉会長で難民審査参与員の柳瀬房子氏は「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください」と発言した。 この発言が入管の立法事実となったのは明らかだろう。 また当時柳瀬氏は参与員制度が始まった2005年から参与員をしており、「その間に担当した案件は2

入管法改定案の審議が続いている。これまでも人道上の問題が多々指摘をされてきているが、その中でも争点となっているのが「送還停止効」に「例外」を設けることだ。 難民申請中は送還されない現行制度を「改定」し、審査で２度、「不認定」となった申請者については、３度目の申請をしても、強制送還の対象にしようというのだ。日本の難民認定率は極めて低く、何度も申請を繰り返さなければならないのが現状であるにも関わらず、だ。 この「送還停止効の例外」は、何を根拠に法案に盛り込まれたのだろうか。 入管庁が公表している「現行入管法の課題」（2023年２月）という資料では、難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が引用されている。 《入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非

名古屋出入国在留管理局で2021年3月に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の収容中の監視カメラ映像を遺族側が公開したことについて、斎藤健法相は11日の記者会見で「映像は情報公開上も不開示情報として扱っている。また、訴訟中の事案を訴訟外で明らかにすることは差し控えるのが適当だ」と改めて自身の見解を述べた。

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問題を巡っては、遺族による国家賠償請求訴訟が名古屋地裁で係争中。映像は、遺族が全面開示を求める中、裁判所の勧告を受けた国側が昨年12月、全体のうち5時間分を同地裁に提出した。記者は今月8日、民事訴訟記録の閲覧手続きを経て、同地裁でこの映像を視聴した。映像はカラー、音声付きで、天井に設置されたカメラで室内の状況が撮影され、5〜10分の場面に区切られている。 最初の場面は、21年2月22日午前9時台。ベッドであおむけのウィシュマさんに、入室してきた女性看護師が「顔見にきた」「ちょっとずつでも食べるといいんだよ」と話しかけていた。ウィシュマさんは「私昨日バナナ食べた」などと日本語で答えた。

名古屋市にある入管施設で亡くなったスリランカ人の女性の遺族が国に賠償を求めている裁判で、国側が証拠として提出した収容中の女性の様子を写した映像の一部が、民事訴訟記録の閲覧手続きを踏めば裁判所で視聴できるようになりました。映像には施設内の部屋で体調を悪化させていく女性の様子が記録されていました。 おととしの3月6日、名古屋出入国在留管理局の施設で、収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が亡くなりました。 遺族は「違法に収容を続けたうえ、体調が悪化しても必要な医療を提供しなかった」などとして、国に賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こし、国側は「対応は違法ではない」として訴えを退けるよう求めています。 国側は去年12月、裁判所の勧告に応じて、収容中のウィシュマさんの様子を写したおよそ5時間分の映像を証拠として提出しましたが、この映像について、民事訴訟記録の閲覧手続

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で2021年3月、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、名古屋地検が当時の局長ら13人を不起訴処分（容疑なし）としたことを巡り、名古屋第1検察審査会（検審）は26日、業務上過失致死罪の成否について再検討することが相当として「不起訴不当」とする議決書を公表した。議決は21日付。名古屋地検は再捜査する。

Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。