最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、収賄などの罪に問われた元自民党衆院議員の秋元司被告（53）の上告を棄却した。17日付。懲役4年、追徴金約758万円とした一、二審判決が確定する。裁判は終了し、秋元被告は収監される。 一、二審判決によると、秋元被告はIR担当の内閣府副大臣などを務めた2017年9月～18年2月、IR事業参入を目指した中国企業などから計758万円相当の賄賂を受け取った。保釈中の2020年6～7月には知人らと共謀し、贈賄側に虚偽の証言を依頼し、報酬として現金の提供を持ちかけた。 秋元被告は2004年の参院選で初当選。2010年の参院選で落選後、2012年の衆院選で東京15区から出馬し、小選挙区では敗れたものの比例復活した。衆院3期目の2019年12月に東京地検特捜部に逮捕され、公判では無罪を主張した。

日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配され、ことし7月にデンマーク領のグリーンランドで拘束された、反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者についてデンマーク司法省は日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示したとして、2010年、海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 そして、ことし7月、デンマーク領グリーンランドで現地の警察に拘束され、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを求めていましたが、デンマーク司法省は17日、日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 理由については、元代表が勾留されていた期間などを含めた「総合的な評価」に基づいて決定したとしています。 また、グリーン

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月3日 AFP】デンマーク自治領グリーンランドの裁判所は2日、政庁所在地ヌークで7月に拘束され、日本が身柄引き渡しを求めている反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者について、今月18日までの勾留延長を決めた。延長は6回目。 警察によれば、裁判所は「身柄引き渡しの決定に関連してワトソン氏の立ち合いを確保するため」に勾留延長を認めた。 2日に74歳の誕生日を迎えたワトソン容疑者は今年7月、日本の要請を受けて国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）が2012年に発行した「赤手配書」に基づき逮捕された。海上保安庁が、2010年2月に南極海で発生した日本の調査捕鯨船乗組員に対する傷害、器物損壊等の事件の共犯として逮捕状を取得

死刑制度のあり方を議論してきた民間の有識者懇話会（座長・井田良中央大大学院教授）は13日、死刑制度の問題を調査して、存廃や改革・改善を検討することを国会と内閣に求める報告書をまとめた。現行の死刑には問題があり、国民の多くが死刑の存置をやむを得ないと考えているとしても、現状のまま存続させる理由とはならないと指摘した。報告書は政府と衆参両院に提出される。 報告書は、国民が死刑を支持する理由として、犯罪被害者の無念と悲しみに共感するからだと分析。ただ、被害者支援の充実と死刑存廃の議論は本来、別問題であり、死刑の是非に関わらず被害者支援のあり方に立ち入って検討する必要があるとした。 また、死刑廃止が国際的な潮流となる中、執行を続ける日本の国益が損なわれている疑いを挙げ、死刑に犯罪抑止力があるとする考えについても「科学的な証明はない」と言及した。 凶悪犯罪やテロに死刑なしで対応できるか、国民が不安を

軍事転用できる機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）への捜査を巡る国賠請求訴訟の控訴審が9日、東京高裁であった。捜査に関わり、警視庁公安部にい…

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで刑事告発を受けていた橋本聖子参議院議員や丸川珠代参議院議員ら国会議員4人をきょう付で不起訴処分としました…

ドイツ連邦裁判所（最高裁に相当）は20日、第二次大戦中にナチス・ドイツの強制収容所で速記タイピストとして働き、1万人以上の殺害に関与したとして殺人ほう助罪などに問われた女性のイルムガルト・フルヒナー被告（99）の上訴を棄却した。これにより、禁錮2年の下級審判決が確定した。被告は当時18～19歳の未成年だったため執行猶予が付き、即座に収監されることはない。 ドイツ（西独）は1979年、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に関与した人物を訴追するため「謀殺」（計画的殺人）に関する時効を廃止し、戦犯を追跡してきた。だが関係者も既に大半が死亡または高齢化しており、独メディアは今回が「史上最後のナチス裁判」になると報じている。 ドイツ公共放送ARDなどによると、フルヒナー被告は43年6月～45年4月、当時ナチスの支配下だったポーランド・ダンチヒ（現グダニスク）近郊のシュツットホーフ収容所の所長室で、速記タ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

容疑を認めないから？ 現職衆院議員の勾留が8カ月続く…「人質司法」の懸念とは　汚職事件で起訴の秋本真利被告 洋上風力発電事業を巡る汚職事件で逮捕、起訴された衆院議員秋本真利被告（48）＝比例南関東、自民党を離党＝の勾留期間が8カ月を超えた。無罪を主張し取り調べに否認したことが影響しているとみられる。否認や黙秘を続ける被告が保釈されない例は多く、「人質司法」と批判されてきた。選挙で選ばれた国会議員の活動を長期間にわたって封じることには、憲法上の問題も指摘される。（宮尾幹成） 秋本真利被告を巡る事件　政府が導入拡大を進める洋上風力発電事業について、風力発電会社「日本風力開発」（東京）の元社長から自社が有利になる入札ルールの変更を求める国会質問をするよう依頼された見返りに、7200万円余りの借り入れや資金提供を受けた他、新型コロナウイルス対策の持続化給付金200万円を不正に受給したとされる。東京

まず結論から言うと「女性は刑事裁判になっても男性と比して量刑が軽くなる」という傾向はハッキリ存在する。この傾向の有無自体に議論の余地はない。何故なら殺人罪という解釈の余地が入りにくい犯罪における執行猶予率において、男性は20%であるのに対し女性は40%であるという数字が出てるからだ。 https://senshu-u.repo.nii.ac.jp/record/5700/files/1021_0102_03.pdf更に量刑の数字を追ってみると、特に女性が子供を殺した場合は執行猶予率は60%にも及ぶうえに、実刑はついた場合でも最長10年未満で最頻値は5年以下という驚愕の数字が弾き出されてる。当然その中には突発的犯行ではなく日頃からの虐待の末に殺したケースも珍しくない…というか子殺しの殆どはそのケースだ。 https://senshu-u.repo.nii.ac.jp/record/5700/

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

あしやまひろこ @hiroko_TB 国の司法関係者による「わいせつ物」の公開前事前判断、受理されました！！ 受付から30分でできました！ 相手の担当者も言ってましたが「理屈はわかる」「前代未聞」「あなたは法学者ですか？」でした。 ぼくは「ラテン法体系ではむしろ正当」と答えました。 重責を背負わせてごめんなさい……。

2023年8月30日、江口大和弁護士（37歳、第二東京弁護士会）を被告人とする「犯人隠避教唆」について、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、江口氏の上告を棄却した。 弁護士が犯罪者という異例の事件だ。逮捕も、一審・横浜地裁の有罪判決も、テレビ・新聞が大きく報じた。「虚偽の供述を依頼した」とか「弁護士としての知識を悪用した」とか。もうすべての人が思ったろう、「わっるい弁護士がいたもんだ！」と。だが、私は知っている。これ、どうやら冤罪だ。聞いてほしい。 2019年1月のその日、私は横浜地裁にいた。レーダー式測定機（日本無線のJMA-230）による32キロ超過の否認裁判があったのだ。終わって帰り際、別の法廷の開廷表に「道路交通法違反、犯人隠避、犯人隠避教唆」の判決を見つけた。被告人は2人だ。 犯人隠避（刑法第103条）とは、隠れ家を提供する以外の方法で犯人を検挙から逃れさせること。オービス事件

『元ヤクザ、司法書士への道』の著者、甲村柳市氏。ヤクザから足を洗った後、広島刑務所に収監中、司法書士となることを決意。2018年、「合格率3パーセント」の難試験を突破した 今年（2023年）6月、『元ヤクザ、司法書士への道』（集英社インターナショナル）を出版、たちまち重版となった甲村柳市（こうむら・りゅういち）氏が、このたび念願の東京事務所（司法書士法人東亜国際合同法務事務所）を開設した。 【写真】甲村氏が新橋に開設した東京事務所 甲村氏は広島刑務所にいた時期に、司法書士になると一念発起し、「塀の中」で受験勉強を始めて、出所後もほぼ独学を続け、ついに初志貫徹したという驚くべき経歴の持ち主である。しかし、この事務所を借りるにあたって今なお、元「反社」の人間に対する冷たい風をひしひしと感じたという。 ちなみに、甲村氏はヤクザ（山口組系下部団体）から足を洗って18年を経過し、国家試験で「司法書士

新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」　15人いる最高裁の裁判官は…

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等

かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しました。 店主は、「仕事などで持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張していました。 おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。 店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。 1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に

LGBT理解増進法案について、与党修正案について6月16日にも参院本会議で可決、成立する見通しとなっています。 同法案については、性自認、性同一性障害、ジェンダーアイデンティティの定義の是非や、法案の成立過程、従来の議論過程等で様々な賛否がなされていますが、ひとまずこれまでの経緯は置いておいて、今回、成立見通しの法案の内容そのものについて解説したいと思います。 まず、大前提として、法案を議論している人の中には、一度も法案の原文を読んだことがない人が多数含まれていると思われます。原文を読まずに、インフルエンサーやマスコミやネット上の情報等から、勝手に法案を解釈してしまっており、デマが拡散され過ぎています。 一度でいいから原文に当たった上で議論すべきです。 マスコミも、現在進んでいる法案がすぐに確認できるように、原文のリンクくらい都度貼るべきでしょう。 古い法案への解釈を前提に議論している人が