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米トランプ政権は戦争の可能性について公然と言及しはじめている。写真はグアム島の米空軍基地 PHOTO: NANCY BOROWICK / THE NEW YORK TIMES 国連安全保障理事会の制裁決議をあざ笑うように、弾道ミサイルの発射を重ねる北朝鮮。各国のメディアはどう対処すべきだと考えているのか。 「北朝鮮問題では、妥協だけが現実的だ」と書き、ここ10年の米国外交の失敗を非難するのはフランス紙「ル・モンド」。 「2000年代初め、北朝鮮はほぼ間違いなく交渉に応じるつもりだった。米国と平和条約を結び、国交正常化を交渉できたはずだった。 しかしもはや手遅れだろう。いまとなっては、北朝鮮が核兵器の完成まであと一歩というところなのに、『核を諦めない限り交渉に応じない』というのは非現実的だ。交渉の余地はもはやないだろう。奇蹟的な解決策は存在しない」 こう述べる同紙は別の記事で、「米国も北朝鮮

【ニューヨーク=清水石珠実】米国で「オピオイド」と呼ばれる薬物の被害が深刻化している。医療用鎮痛剤として広く使われているが、常習性が強く依存症になる患者が急増。過剰服用による中毒死やヘロインなど他の薬物への依存を誘発するケースが多発し、今年は50歳以下の死因として「薬物の過剰摂取」が1位になる見通しだ。8月10日にはトランプ米大統領が「国家の非常事態だ」と述べ、連邦政府レベルで対応権限を強める「

2013年からベネズエラの大統領を務めるニコラス・マドゥーロ氏。大統領独裁色の強い憲法改正を強行しようとしている（写真：ZUMA Press/amanaimages） 世界最大の石油埋蔵国であるベネズエラが大変なことになっている。 ベネズエラでは、原油価格の低迷とバラマキ財政のツケで、財政赤字が急速に拡大。年間1000％近いインフレが進行し、国民生活は破たん寸前にある。こうした状況を打開するため、8月18日、マドゥ－ロ大統領は、野党多数の議会の立法権を停止し、7月30日に投票が行われた、与党議員だけで構成される改憲議会で大統領独裁色の強い憲法改正を強行しようとしている。 こうした独裁姿勢、人権無視に対して、米国は当初、マドゥーロ大統領の個人資産凍結等の限定的な経済制裁を実施したが、8月25日には、石油取引自体には及ばないものの、政府や国営企業の金融取引の制限を含む経済制裁を発表した。トラン

アメリカ・ロサンゼルスの市議会は、１５世紀にコロンブスがアメリカ大陸に到着したことを記念して祝日に制定されている「コロンブス・デー」の名称を「先住民の日」に変更することを決めました。コロンブスについてはアメリカの先住民の土地を奪い残虐な行動を繰り返したとして、アメリカ各地でその評価を見直す動きが広がっています。 これについてロサンゼルスの市議会で３０日、「コロンブス・デー」を「先住民の日」に変更する議案が賛成多数で可決されました。 議案を提出した議員は名称変更の理由について「コロンブスの遺産は暴力や残虐さ、苦難、文化の破壊だ」などとしています。 コロンブスをめぐってはアメリカ大陸に到着したあと先住民の土地を奪い残虐な行動を繰り返したとして、その評価を見直す動きが広がっていて、今月に入りテキサス州やニューヨーク州でコロンブスの銅像にペンキがかけられるなどの被害が確認されています。 アメリカで

バフェットは10代にして、彼が通う学校の教師よりも稼いでいた。新聞配達によって。AP Photo/Nati Harnik8月30日、ビリオネアで伝説の投資家ウォーレン・バフェットが87回目の誕生日を迎えた。770億ドル（約8兆5000億円）近い総資産を誇る「オマハの賢人」は現在、世界で4番目に裕福な人間だが、そんな素振りは全く見せない。 ネブラスカ州にあるバフェットの自宅は質素で、その価値は自身の総資産の0.001％に過ぎず、毎日の朝食はマクドナルドで食べる3.17ドル（約350円）のメニューだ。 バフェットを最初から知る人にとって、その成功は驚くものではない。11歳から株を買い始め、16歳の頃には現在の価値にして5万3000ドル（約580万円）の蓄えがあった。 だが、バフェットには稼ぐだけではなく、与える才能もある。最初の妻の勧めによって、寄付をするようになったのは人生も後半に入ってから

日本の安倍首相は、ミサイル発射のたびに北朝鮮を強い言葉で非難するが　Toru Hanai-REUTERS ＜日本政府は北朝鮮からミサイルが飛んでくるたび強い口調で非難するが、有効な対抗策は1つもない。安倍首相があえてフタをしている直接対話を除いては＞ 朝起きると、北朝鮮がミサイルを発射した後だった、というのが日本人の悲しい日常になった。それでも8月29日以前は、海岸に異常に近いところにミサイルが落下して緊張が走ることはあっても、ほとんどが日本海に落下していた。だが昨日発射された弾道ミサイルは、日本政府の発表によれば、北海道上空を通過し、3つに分離して太平洋上に落下したとみられる。 【参考記事】北朝鮮を止めるには、制裁以外の新たなアプローチが必要だ 日本は今後どう対応するのか。安倍晋三首相は、戦後日本の歴代首相の中で最もタカ派と言っていい。安倍は政治的な直感から、北朝鮮の挑発には断固とした立

ドナルド・トランプ米大統領は30日、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応について、「対話は答えではない」と主張した。一方、ジェームズ・マティス国防長官は同日、外交の余地はまだあると主張している。

（ＣＮＮ） 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は３０日、新しい白血病の遺伝子療法「キムリア」を承認した。遺伝子療法が米国で承認されたのはこれが初めてだという。 キムリアは最初に投与された第１選択薬が効かない患者向けの治療法で、患者本人の免疫細胞を用いる。研究所に送られた免疫細胞はウイルスを使って遺伝子操作され、がんの源を識別し殺す力が付与されるという。この方法はキメラ抗原受容体Ｔ細胞（ＣＡＲ―Ｔ）療法として知られている。 ＦＤＡのゴットリーブ局長は声明で「致死性のがんを攻撃できるよう、患者自身の細胞を再プログラムする能力を手に、われわれは医療の技術革新の新たなフロンティアに足を踏み入れた」と述べた。 ＦＤＡの諮問委員会は７月に、Ｂ細胞急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）の再発患者向けの治療薬として承認するよう勧告していた。 データによれば、この治療薬を投与された患者の６カ月生存率は８９％で、１年生存率は

スイス製薬大手のノバルティスは30日、開発していた新型のがん免疫薬が世界で初めて米国で承認されたと発表した。効果が高くがん治療の新たな手段として世界的に注目を集めている薬。7月に米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会で審査を通過し承認の期待が高まっていた。承認された新薬の名前は「キムリア」で、キメラ抗原受容体T細胞（CAR-T、カーティー）と呼ばれる新しいカテゴリーの薬。ヒトの免疫細胞の一種であ

香港でパフォーマンスを披露する中国人民解放軍の儀仗（ぎじょう）兵（2017年7月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/ISAAC LAWRENCE 【8月24日 AFP】中国人民解放軍（People's Liberation Army）が、厳しい体力テストに合格できない入隊志願者の増加に頭を悩ませる中、同軍の機関紙「解放軍報（PLA Daily）」は、志願者に自慰行為とコンピューターゲームを避けさせることが問題解決の一助となるとの見解を披露した。 人民解放軍の幹部らは、志願者に最高のコンディションで試験に臨み、世界最大規模の軍隊である同軍に入隊してもらうことを所望。そこで解放軍報は今月、あまりにも多くの志願者が第一段階でつまずく10の理由をソーシャルメディア上で紹介した。 その中で同紙は、全志願者の20％が過体重で、8％が精巣の静脈が肥大化しているために入隊を拒否されていると指摘。軍の幹部

北朝鮮平壌近郊で発射台から離れる北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」とされる写真。朝鮮中央通信提供（2017年8月29日撮影、30日公開）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【8月31日 AFP】日本上空を通過する弾道ミサイルを29日に発射した北朝鮮は30日夜、日本政府に対し、米国に味方することは「差し迫った自滅」だと警告した。 国営の朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた声明は、「日本は今、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）に戦争を仕掛けようとする主人（米国）の動きを支持し、腕まくりをして出てきた」と非難。日米の「軍事的結合」は朝鮮半島（Korean Peninsula）への「深刻な脅威」になると主張した。 その上で、日本は「自滅に向かって加速していることに気付いていない」と指摘し、29日に発射したミサイルが上空を通過した北海道に展開する米軍に特に言及。北朝鮮の「最も強力な報復」には、