SEALDsは「学生がやっている運動」だけど「学生運動」ではないところが画期的だし、影響力を広げている理由だと思う。「学生運動」にまつわる党派性や暴力性やイデオロギーやスティグマやステレオタイプから自由な運動。

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トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな

【カイロ＝大内清、ワシントン＝加納宏幸】イラン核問題の包括的解決を目指す欧米など６カ国とイランの協議は６月３０日、最終合意の期限を迎えたが欧米とイラン双方の主張に隔たりがあり、交渉は７日までの延長が決まった。オバマ米大統領は３０日、イランの核兵器開発を不可能にできる合意でなければ交渉を離脱すると語り、最終合意への強い決意を示した。 オバマ氏は記者会見で「悪い取引なら交渉から離脱する。イランが核兵器を取得する道を閉ざす保証が得られなければ合意しない」と述べた。 ウィーンでの協議は３０日、ケリー米国務長官がイランのザリフ、ロシアのラブロフ両外相と個別に会談。イランが早期実現を求める制裁解除の手順や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による核査察の範囲で隔たりがあるためとみられる。 米国務省のカービー報道官は記者会見で、期限延長を「単純な技術的延長」とし、隔たりはあるものの「長期的解決」に向けて進められ

疫学調査：低線量でも白血病リスク　国際がん研究機関 毎日新聞　2015年07月02日　10時45分 低線量の放射線を長期間にわたって浴びることで、白血病のリスクがごくわずかだが上昇するとの疫学調査結果を、国際がん研究機関（本部フランス）などのチームが英医学誌ランセット・ヘマトロジーに発表した。 リスク上昇が非常に小さいため、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づいて政府などが定める被ばく線量限度の再検討は必要なさそう。ただ一定の線量を超えないと健康影響は出ないとする考え方は見直しを迫られそうだ。 チームは過去約６０年間、フランスと英国、米国の原発や核燃料施設などで１年以上働いた約３０万８３００人の健康状態と被ばく線量の関係を統計的に分析した。 結果は、被ばくがなくても白血病を発症する可能性を１とする「相対リスク」を考えた場合、１ミリシーベルトの被ばくごとに相対リスクが１０００分の３程

安倍首相　安保関連法案説明したいが…ＴＶ「どこも呼んでくれない」 自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案の必要性を訴える安倍首相 Photo By 共同　 安倍晋三首相は６日の自民党役員会で、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について「（説明のため）テレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」とぼやいた。夜には党のインターネット番組に出演して同法案の必要性を訴えたが「戦争法案だとか、怖い法案だというイメージが残念ながら広がってしまった」と認めた。 　衆院平和安全法制特別委員会は６日、さいたま、那覇両市で開催した参考人質疑で安全保障関連法案をめぐり賛否が交錯。同法案を「憲法違反」などとする異論は根強く、那覇市での質疑では与党推薦の参考人からも慎重審議を求める声が出た。

【ソウル=加藤宏一】韓国の市民団体、金大中平和センターの関係者と北朝鮮の当局者は6日、北朝鮮南部の開城市で実務協議を開き、故金大中大統領夫人の李姫鎬（イ・ヒホ）氏が8月5～8日にかけて訪朝する

７月６日、中国当局があからさまな株価下支えに乗り出しているが、中国株にはなお割高感がある。写真は上海市内の証券会社内で３日撮影（２０１５年　ロイター/Aly Song） ［香港　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国当局があからさまな株価下支えに乗り出しているが、中国株にはなお割高感がある。主要株価指数が過去３週間で３割近く下落したにもかかわらず、すべてのファンダメンタル分析がさらなる下落余地を示している。 中国株が過去９カ月間の上昇分をすべて失ったと想定してみよう。２００７年と０８年の株価バブルは事実上、こうした形で終了した。上海総合株価指数が昨年１１月時点に戻るとすれば、３日終値から３３％程度下げることになる。 あるいは、レラティブ・バリュエーション（相対的評価）に着目してみよう。モルガン・スタンレーによると、上海市場に上場する企業の年間増益率は１年前に７％だったのが、

民主党広報委員会ではこのほど、安保法案の問題点を分かりやすく説明したリーフレット「未来のために・・。」を制作しました。老若男女、性別問わずお読みいただける内容です。街頭や地域の集会などでお手にとっていただけると思います。よろしくお願いします。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実